トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 インフレ目標　日本も導入に決断を Tweet mixiチェック 2012年1月27日 米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。 バーナンキＦＲＢ議長はインフレ目標政策の世界的権威として広く知られており、議長就任前から導入に向けて動くとみられていた。念願を果たした形であり、同時に議長の手腕もこれまで以上に問われるだろう。 なぜインフレ目標か。議長は「金融政策の透明性を高めて、先行きの予測を立てやすくするのが目的」と語っている。企

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、少なくともあと３年ほど、ゼロ金利政策を続けるとの見通しを発表した。リーマン・ショック後の０８年１２月、ＦＲＢが初めてゼロ金利の領域に踏みだし３年が経過したが、さらに１４年終盤まで現状維持の方向だという。 これまでは「１３年半ばまで」と説明していたから、約１年半の大幅延長になる。相当長い間、金利は上げないとのメッセージを発することで、企業や家計に安心感を与え、借り入れを促して、停滞している経済活動を活性化させたいようだ。 バーナンキ議長は会見で、今後も追加的な手を打つ可能性を示唆し、問題が多いとされる大々的な量的緩和の第３弾も否定しなかった。だが、政策金利をゼロ近辺まで引き下げた以上、追加策の効果は限られる。世界経済に最も大きな影響を及ぼす国が異例の金利水準を６年も続けると宣言することによる弊害を、十分注意していく必要がありそうだ。 最大の