チャイルドシート着用率が都道府県別39位の福井で違反者に理由聞いてみた　「購入してない」10％、最多は…

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、1月召集の通常国会に労働基準法

レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、

【AFP＝時事】英内務省は11月29日、同国内で奴隷状態にある人の推定数は、これまで考えられていた数の4倍に当たる最大1万3000人に上ると発表した。 世界の「現代奴隷」人口、約3580万人 報告 　英内務省が発表した2013年時点の推定人数には、売春を強いられている女性や、工場や農場での肉体労働を強いられている人たちなどが含まれ、その多くは外国人だ。 別の政府機関が以前に発表した数字は2744人だった。だが内務省は、これまで表面化していなかった事例を含めた結果、1万3000人という推定人数に達したとしている。 デービッド・キャメロン（David Cameron）首相は「現代の奴隷制度」との闘いを宣言しており、そのための新法も来年議会を通過する見込みだ。 テリーザ・メイ（Theresa May）内相は、「奴隷制度がここ英国にあることは間違いない」「若い少女たちがレイプされ、殴られ、虐

派遣社員からせっかく正社員に登用されたのに、半年で妊娠が発覚してしまった。会社にどう打ち明けようか――。キャリコネニュースが11月25日に掲載した記事で、Ｑ＆Ａサイトに相談した女性のケースを紹介したところ、ニコニコニュースで600件以上のコメントが寄せられている。 元記事では「潔く辞めて、他の人にポジションを渡すべき」とする女性の意見などを引用したが、ニコニコのコメントでも「無責任だね」「はっきり言って迷惑」と、女性への批判の声が多い。その一方で「これでは出生率も上がらない」と嘆く人もいる。 「上司も可哀想だな」と同情する声も女性に苦言を呈しているコメントは、以下のようなものだ。 「正社員になってこれからバリバリ働くっていう大事な時なのに」 「恩を仇で返すようなものだよ。他人の好意を利用したと思われても仕方がない」 「迷惑であり、会社・同僚側からすれば負担にしかならないのは事実」 妊娠自体

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昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました

派遣で働く人の中には、正社員になりたくてもかなわず、派遣の仕事を転々としている人もいます。 九州地方に住む５０代の女性は大学を卒業後、都内の外資系企業に正社員として採用されましたが、事業所の閉鎖に伴い、失業したことをきっかけに派遣で働くようになりました。 女性は、正社員になることを目指して貿易事務の仕事で実務経験を重ねながら英語を身につけ、為替についても学びましたが、就職の面接では派遣社員であることを理由に評価してもらえなかったといいます。 女性は「正社員の採用面接を受けても派遣でそこまでやれるわけないと言われた。正社員だったときより実力はあるのになかなか社会は認めてくれない」と話します。 女性は正社員になれないまま、２０年余り派遣社員として働き続けました。 派遣された会社は１０社以上に上り、女性の元には契約更新のたびに送られてきた書類が今も束になって残っています。 女性はその後、東京での

厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年

日本経済団体連合会など経済団体提言通りに動いているかの様相の安倍内閣と与党が派遣労働の大前提とされる「同一労働同一賃金」をきちっと法定しないままの労働者派遣法改正案を１１月上旬にも採決し、早々に成立を図る構えという。 民主党の山井和則衆院議員（党派遣労働・ワーキングプア対策本部事務総長）が「与党側から１１月上旬に法案採決したいとの話が来ている」と派遣社員との意見交換会で語った。 派遣労働利用事業所は雇用調整弁の役割・機能に期待するところが大きい。スキルアップした熟練技術を持つ有能な人材を正規でなく非正規で、しかも正社員の半額程度のコストで従事させることができれば、これほど経営側にとって都合のよいシステムはない。 しかも、自社正社員と働かせればその技術や能力を自社正社員のスキルアップにいかせるのだから副次的効果も大きい。 法案には最低限「同一労働同一賃金」を義務付け、違反事業所を公表するとと

「辞めたくても、辞められない」は本当だった 「会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない」――。 こんな労働相談が正社員だけではなく、アルバイトにも増えていると聞いて取材を開始したのは昨年の夏だった。今年の春にはそれをまとめて『辞めたくても、辞められない』（廣済堂新書）という本を出した。 しかし、当初は正直言って半信半疑だった。憲法で保障された職業選択の自由があり、「辞める自由」も民法で認められているのに「辞められない」というのは、よほど本人に問題があるのではないかと思ったからだ。 だが、取材を進めていくうちに、それはとんでもない勘違いだったということに気づいた。事態の深刻さを目の当たりにし、「いつでも辞められる」と思っている私たちの“常識”そのものが崩れ始めていることを知った。 まず、数の多さである。NPO法人労働相談センター（東京都葛飾区）では、賃金や解雇、パワハラなどの労働相談を電話やメ

朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ

『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り853文字／全文994文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。 4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。 プロジェクトの実務は民間に委託されている。14

安倍晋三政権は外国人労働者の受け入れ問題をかなり大胆に議論している。「建設関係の人材を確保するために実習生の受け入れを拡大する」「特区で外国人メイドを認める」「EPAに限定している介護人材を技能実習制度でも入れていく」などのテーマを規制改革会議と経済財政諮問会議の合同会議が議論している。 外国人活用に踏み切る安倍政権 背景には若年人口の減少と雇用のミスマッチがある。総務省がこの4月に発表した数字によると、生産年齢人口（15歳から64歳）は32年ぶりに8000万人を切った。今後も継続して減少することが見込まれる。一方、その少ない生産年齢人口に属す人々は、介護や建設という厳しい職業を選ばなくなっている。 90年代初頭には200万人を超えていた18歳人口も今年は120万人を切り、4割減となった。一方で、1985年には450校程度であった大学数が、2009年には800校弱にまで増加している。つまり