若者の早期離職が問題になっている。入社３年以内の退職が３割を超えるとか。そんな世間一般レベルほど酷くはないが、僕の勤める会社も、一時期、二十代前半の若手社員の１年以内の離職率が８割を超えていて、大変に苦労した。 けれども社長以下全従業員が一丸となってこの問題に取り組んだ結果、現在、弊社ではこの問題は公式には存在しないことになっている。早期離職は会社にとっても離職者にとっても大変不幸なことだ。今日は特別に、早期離職問題を解決した弊社の取り組みを公開する。参考にして負の連鎖を断ち切ってもらいたい。 1.退職金廃止／「退職金を無くせば必死に働くしかなくなるだろう」とワンダーな考えに至った上層部。結果、退職金ストッパーがなくなり早期離職だけでなく全社的に離職が加速。 2.社員旅行の復活／早期離職者が絶えないのは会社への帰属意識が足りないから。そう考えた上層部が10年ぶりに社員旅行を復活。旅費は全額

仕事をせず仕事をする意志もない青年（１５～２９歳）の無職者「ニート族」が、韓国で１６０万人を超えたという調査結果が出た。このうち半数以上は特別な求職活動をしていないことが分かった。 現代経済研究院が２２日に発表した「青年ニート族の特徴と示唆点」報告書で、昨年のニート族の数は青年全体（９５０万７０００人）の１７．２％（１６３万３０００人）に達することが明らかになった。「ニート（ＮＥＥＴ：ｎｏｔ　ｉｎ　ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｔｒａｉｎｉｎｇ）族」は、就職できる年齢だが教育や職業訓練を受けず仕事もしていない青年層を意味する。ニート族の比率は２００５年の１９．３％から昨年は１７．２％へと２．１ポイント減った。しかしこれは学生の割合が２００５年の３９．３％から昨年４７．０％に上がったからだ。就職した青年層は４０．５％で、２００５年（４５．３％）より４．８ポイント減った。１０

ヘキレキ舎公式 @hekirekisha 小名浜にできるイオン、2000人近い雇用を確保するためには、東京からも人材を確保しなければならないのだが、地元企業からは「東京基準の給与になると、地元企業も給料を上げないと人材に逃げられてしまうから、いわき基準の給与体系にするように」とイオン側に圧力をかけているようだ。 2015-01-23 20:08:07 ヘキレキ舎公式 @hekirekisha 郡山や福島に比べて所得の低いいわき市水準に合わせたのでは、東京から人材を確保できるわけがないのだが、いわきの経営者は死んでも社員の給料上げたくねえんだなあ。 2015-01-23 20:10:08

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、1月召集の通常国会に労働基準法

バイトなんて辞めればいいじゃないかと言ってる人も多いようですが、ブラックバイトユニオンに毎日来ている学生の相談は、ほぼ開口一番「私は辞めていいんでしょうか？」ですからね。バイト一人が辞めただけで店が全く回らなくなる企業のバイト依存を目の当たりにして、責任感で大学すら行けなくなる。

最近ニュースで毎日のように流れてくる「○○の業界が人手不足」というニュース。主には外食、運送業界、IT業界などから聞こえて来ます。外食店舗の前を通りかかると、高確率でやけに元気そうな若者が120％の笑顔でやりがいをアピールする求人ポスターが貼ってありますね。 さて、このあたりの失業率ですが、地道に改善はしています。（有効求人倍率については、採るつもりのないカラ求人が含まれる可能性などがあり、本当に労働者の実情をしめてしているのか疑問があるのですが、これはまた別の機会に） www.jiji.com ただ、業種により偏りがかなり存在し、人を集められる業種、そして前述のような集められない業種に偏っている感じが見受けられます。 単純に考えると、「人手が足りないのに集まらないのはおかしいじゃないか」となりますが、これ、よくよく考えてみると当然なのですね。今日はそれについてよく言われていること、あまり

佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という

派遣で働く人の中には、正社員になりたくてもかなわず、派遣の仕事を転々としている人もいます。 九州地方に住む５０代の女性は大学を卒業後、都内の外資系企業に正社員として採用されましたが、事業所の閉鎖に伴い、失業したことをきっかけに派遣で働くようになりました。 女性は、正社員になることを目指して貿易事務の仕事で実務経験を重ねながら英語を身につけ、為替についても学びましたが、就職の面接では派遣社員であることを理由に評価してもらえなかったといいます。 女性は「正社員の採用面接を受けても派遣でそこまでやれるわけないと言われた。正社員だったときより実力はあるのになかなか社会は認めてくれない」と話します。 女性は正社員になれないまま、２０年余り派遣社員として働き続けました。 派遣された会社は１０社以上に上り、女性の元には契約更新のたびに送られてきた書類が今も束になって残っています。 女性はその後、東京での

世の中にはいろんな職業があります。ディスカウント店「ドン・キホーテ」には「POP職人」と呼ばれる仕事があります。 POPとは「point-of-purchase」のことで、売り場で商品名や価格、キャッチコピーなどをイラストを駆使しながら紹介しているアレです。 売り上げを左右するPOPをつくるためだけに、店ごとに専門職を置いているのです。その狙いや仕事ぶりを調べてきました。 2分18秒の動画、まさに神業

子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、１０年以上がたちました。しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。 子どもがいる現役世帯の二〇一二年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では１２・４％でした。一方、ひとり親世帯は５４・６％と生活の困窮が問題になっています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ（一〇年）を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が９０・７％、ドイツが５４％などと高く、日本は５０・４％でＯＥＣＤ平均の５８％を下回っています。 しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が３１・１％、ドイツ２３・８％、ＯＥＣＤ平均も２０・９％と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増

Mystery drones in Maryland and New Jersey draw more questions from lawmakers

It happens sometimes @ElementaryGard 板垣伸のいきあたりバッタリ！第387回　アニメーター・演出相談 | WEBアニメスタイル animestyle.jp/2014/09/26/795… 「長い人生でたった数年間、夢中に画描いてアニメ作品に名前が刻み込まれて残るんだったら、それはそれで人生が豊かになるんだからいいのではないか！ 」

「週休４日には何をするか」「週３日で仕事の効率を上げるには」。ワークショップで討論する参加者＝東京都中野区で２０１４年９月１８日、長谷川直亮撮影 「人生、仕事のためじゃない」…使い捨ての懸念も 慶応大特任助教、若新雄純（わかしんゆうじゅん）さんが提案する「ゆるい就職」が話題だ。若者に「週休４日で１５万円」の仕事を紹介する人材派遣サービスという。若者の正社員志向や安定志向が高まっていると言われる今、「ゆるい就職」が若者を引きつけるのはなぜなのか。【小国綾子】 「今どき、若い世代が正社員で働くのって『負け』だと思うんです」。正社員で長時間労働に苦しむシステムエンジニアの男性（２３）が発言すると、会場に集まった約６０人の若者から賛意のどよめきが起こった。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

Paul Krugman, “Missing: A Massive ‘Skills Gap,’” Krugman & Co., September 12, 2014. [“The Beveridge That Refreshes,” September 5, 2014; “Simply Unacceptable,” September 5, 2014.] 探しています：大量の「技能ギャップ」とやらはどこにある？ by ポール・クルーグマン John W. Adkisson/The New York Times Syndicate アメリカには大量の「技能ギャップ」がある，って主張がある．失業の多くは構造的なもので，ここに反映しているのは不適切な就労準備をしてしまっている労働力とかなんとかだ，なんて主張する人たちがいる．こうした主張の拠り所となっているのは，「空席になっている仕事ならたくさん

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。 白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。 「高齢化による自然減」が実態では？ この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。 「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」 「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」 確かに15～34歳人口