障害者は「感動ポルノ」として健常者に消費される--難病を患うコメディアンが語った、"本当の障害"とは 私は皆さんの感動の対象ではありません、どうぞよろしく 私たちが障害者の姿に感動しているのは、心のどこかで彼らを見下しているからかもしれません……。2014年12月に亡くなったコメディアン兼ジャーナリストのStella Young（ステラ・ヤング）氏は、従来の｢気の毒な障害者｣という枠を破った率直な発言で人気を集めました。健常者の感動を呼ぶために障害者を取り上げる風潮を批判し、障害者問題に対する社会の理解を求めました。（TED2014より） 何も達成していないのに「達成賞」をもらった理由 ステラ・ヤング氏：私はビクトリア州の田舎の、とても小さな町で育ちました。ごくふつうの、穏やかな家庭です。学校へ行き、友達と遊び、妹たちとケンカし、といった具合にとても「ふつう」でした。 私が15歳になった時

by daniellehelm アメリカ全体のホームレス人口は減少しているものの、シリコンバレーなど一部都市においては増加しており、いまだに大きな問題です。慈善活動としてホームレスの人々に食事を提供する団体なども多く存在しますが、市政がこの動きにストップをかけています。 Food-Sharing2014.pdf (PDFファイル) http://nationalhomeless.org/wp-content/uploads/2014/10/Food-Sharing2014.pdf More Cities Are Making It Illegal To Hand Out Food To The Homeless : The Salt : NPR http://www.npr.org/blogs/thesalt/2014/10/22/357846415/more-cities-are-mak

３羽の雀 @three_sparrows 李信恵さんの裁判を支える会（リンダの会）事務局からのお知らせ→【反ヘイトスピーチ裁判】　対「保守速報」第一回口頭弁論のお知らせ 2014年10月30日（木）10:00より　大阪地方裁判所1010号法廷にて（先着順） tmblr.co/Z1-kLm1T3MfAN 2014-10-29 21:37:23 かまやん @kama_yam 【反ヘイトスピーチ裁判】 対「保守速報」第一回口頭弁論 ・10月30日（木）10:00より ・大阪地裁1010号法廷 ・傍聴券の抽選はありません。 ・口頭弁論終了後に報告集会の開催を予定。詳細は当日現地。 ・メッセージのプリントされたTシャツ、プラカなどは持ち込みできません。 2014-10-29 23:56:26

佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という

維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格

来年に結婚することが決まっている被差別部落出身の女です。 いまも両親は部落地区に暮らしています。 私は働き始めて１人暮らしをするまで住んでいました。 私の場合は２人で結婚しようと決めてから 彼に「うちの実家は部落や在日を気にする家だけど．．」と言われました。 別に隠していたつもりは全くありませんでしたが 私は「それなら私との結婚は無理かもしれない」と彼に告白しました。 彼はかなり戸惑っていましたが、最終的には私との結婚を選んでくれました。 将来のことや、子供のことも、ちゃんと時間をかけて２人で話し合いました。 それから彼の実家へ挨拶へ行く前に、相手は部落出身の人だと伝えてもらいました。 彼の両親は「賛成も反対も、本人を見てみないとわからない」と言ってくれました。 彼の実家へ挨拶へ行ったときには、彼の両親から部落のことについて直接触れられることもなく 私のことをちゃんと見ていただいて、結婚の

日本は、軍ではなく業者による連行、20万人という数字の誇張問題含め正しい情報を発信し、正しい理解を得る努力を本気で行わないといけない。クマラスワミ報告書が訂正されなければ、人種差別、女性差別含め、全てのジュネーブの人権委に絡む委員会で、慰安婦問題が影を差す結果からは脱出できない

建設系の会社の会社員、33歳、女性。 女性の壁ってこういうのなんだ・・・とようやく身をもって実感してる。 今の会社、本当に2014年の現在かと疑ってしまうほどの男社会で。 入社何年か目くらいまでの若手社員の頃はいい。何もできない若手社員へ指導する対象としては、男性上司も、男性部下、女性部下隔たりなく扱う。 問題は30歳過ぎて、だいたい一通りのことはできるようになって、プロジェクトリーダーくらいの立ち位置になってきた頃。 男性管理職陣からなんとなく煙たがられるようになり、大規模なプロジェクトや新規のちょっと面白そうな仕事はひたすら男性社員にまわされていく。。 某男性管理職が女性社員のことを言うには「ＡさんとかＢさんとかＣさんとか（皆私より一回り上世代でそれなりに活躍してがんばっている女性社員） すごいよな～、きっちりしてて。俺はあういう人たちとは仕事できないわ～」。その男性管理職は、女性がき

突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。実行された時に待ち受けている本当の事態とは（産経新聞論説委員・河合雅司　月刊正論６月号）このままでは人口は激減するが…「人口激減の世紀」－。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。　日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。　ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。　われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は「移民の大量受け入

ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

この画像を大きなサイズで見る フランス西部にあるナント市では、性差別撲滅キャンペーンの一環として、今月16日（先週金曜）、女子はもちろん、男性教師や男子生徒にスカートをはいて登校することを推奨する「Lift the Skirt（Ce que souleve la jupe）」が行われた。 この日、数百人の男子生徒がスカートをはいて登校したという。 このキャンペーンは地元の高校生のアイディアで、フランス文部省公認の元、ナント・アカデミーが中心となり呼びかけが行われた。男子も実際にスカートをはいてみれば、女子生徒がスカートをはいたときに直面する問題がわかるという趣旨で発案されたものだ。 ナント市にある220校のうち27校が参加表明をし、16日朝、男子生徒を含めた数百人の生徒らがスカートをはいて登校したという。 この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで

安倍政権の成長戦略のひとつ、「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30％にする」との提言、政府は経済界に「まずは役員に一人は女性を登用する」ことを要請している。それもそのはず、あとわずか6年で30％という数値を作り上げるためには、何がしかのプログラムを策定し企業に運用を促していく時間など無いわけで、今いる人材だけでなんとか３割ヨロシク、と声をかけてまわることが現実路線となる。政府は14日に、女性の社会進出を促進するための会合を初めて開いたが、その会の名前を聞いて仰天した。 政府要請「まずは一人」とこのネーミングを掛け合わせれば、結局はこれまで女性を管理職にしてこなかった男性社会の中に、いかにして女性を「配置」していくかが主軸となっているかがバレてしまう。現政権は、性差を巡る施策におけるネーミングでことごとく失敗を重ねてきた。例えば一年前、有識者会議「少子化危機突破タスクフォース