日本の左派やリベラル派はよく仲間割れしていると言われますし、実際ちょくちょくそれが目につきますが、これは何故なのでしょうか？ 他でもよく似たようなことが言われますが、それはそもそも「左派」と呼ばれる集団は、元々まとまった一つの集団ではなく、言ってみれば「右派ではない」集団の総称だからだと思います。 つまり「右派」というのは、その国の主流派、または伝統的なやり方に適応した人々のことであり、それに適応していない人々の集団がまとめて「左派」と呼ばれているのであって、 実際には民族的マイノリティの集団、性的マイノリティの集団、宗教的マイノリティの集団、またそれとは別に単純に政治的に左派である人々など、それぞれ異なった背景と思想を持った集団の集まりなのだろうと思います。(さらに、これらの集団の間でも細かい違いがある)もちろん、マイノリティだからといって左派とは限りませんが。 ですから、その諸集団の間

《affirmativeは肯定的の意》構造的な差別により不利益を受けている人々に対し、就学・就業などにおいて図られる優遇措置。とくに、米国における黒人・少数民族・社会的弱者への差別解消のための、大学への優先入学や企業に対する一定数以上の雇用義務づけのこと。積極的差別解消策。積極的差別是正措置。→ポジティブアクション アメリカ合衆国では，1964年公民権法において「人種，肌の色，宗教，性別，出身国など」に基づく差別が禁止され，そうした差別が行われたと認められた時には，裁判所はそれを是正するための「積極的差別是正措置（アメリカ）（アファーマティブ・アクション）」を命ずることができると規定された。アファーマティブ・アクションは本来，上記の趣旨での多様な措置を含むものだが，その中でもっとも注目されたのが高等教育機関の入学者選抜で，マイノリティ出願者の入学を確保するためにとられた措置であり，とりわけ

Missing The Revolution: Darwinism For Social Scientists 発売日: 2005/12/01メディア: ハードカバー さて第2章はアン・キャンベルによるフェミニズムの章だ．アン・キャンベルは進化心理学的に女性の犯罪傾向を含む心理について考察した本を書いていて，フェミニズムを語らせるにはうってつけの人選だろう． 前回も書いたが，フェミニズムはポストモダニズムと並んで進化生物学者からは評判の悪い議論だ．事実を説明するより女性の地位向上という政治的なアジェンダが先にたつので価値中立を目指す科学者から評判が悪いのは当然といえば当然だが，さてどう裁いてくれるだろうか． キャンベルはフェミニズムを「社会運動」と定義して，進化心理学者は敵であると認識されているという．そしてフェミニズムを3つの派（社会構築派，環境リベラル派，進化心理リベラル派）に分けて，

フェミニズムが社会運動なのか学問なのかって部分で、フェミニストは随分甘えがあるように思うんだよね。 社会運動家としての一貫性を追求されると、これは学問であり個人の思想や要求ではないと逃げるし、学問としての透明性や検証の担保をもとめられると社会運動家としての被害者論に逃げ込む感じ。 おそらく今現在の多くのフェミニストは、フェミニズムがなんで学問を経由しなきゃならなかったのか、そこが本当にわかってない。 フェミニズムが、暴力の次元で既存社会と戦うと負けるからなんだよ。この場合暴力っていうのは、いわゆる肉体的だったり経済的だったり権力的だったりするようなぱっと想像できる暴力だけではなく、民主主義的な、多数決の暴力によってもフェミニズムは負けちゃうんだ。なにせ、以前の社会では「女性の権利が男性より劣るのは当たり前」だったから（女性参政権、この文脈では多数決に参加できる権利ですら日本ではまだ１００年

心が折れたので消しまーす． なんで折れたかっていうとtwitterで良識派の人に「非常に良質なまとめ」とかいって紹介されてたからでーす． 私は別増田との一連の会話の中でこの増田を書きました．当然ですが一連の会話で色んな論点が出てきていたので，この増田はあくまでそれらの会話を読んだことを前提として，それらの会話の中で触れていない論点に対して，別増田の疑問に応えるかたちで述べたものに過ぎません． トラバツリーをちょっと辿るだけでそんなのはわかったはず． それなのに，あの論点に触れられてない結局この論点はどうなっているんだその疑問に答えてないぞとかブコメでわめく人たちに本当に心を削られました．前の記事でとっくに答えたはずの疑問を何度も蒸し返す人たちに本当に疲れました．そしてこれを良質な「まとめ」と呼んで褒めそやす人たちが最後の一押しになりました．一連の流れをきちんと読まない人たちに読まれても・評

7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ

雨宮処凛さん 「男以上に成功してはいけない」「女は馬鹿だ」「家事も育児も女の仕事」といった、男性社会から求められる女性の生きづらさをつづった『「女子」という呪い』（集英社クリエイティブ）を上梓した、作家の雨宮処凛さん。男性視点でジェンダーを研究している社会学者の平山亮さんとの対談の前編では、男女の生きづらさの定義や、男性の受け身性について語ってもらった。後編では、どうすれば女性の生きづらさを男性は理解することができるのかに迫る。 （前編はこちら：男女の“生きづらさ”の違いとは？　「共に被害者」という主張が強くなっているジェンダー論） ■女性は過剰に責任を取らされてきた 平山亮さん（以下、平山）　ジェンダーは非対称で、性被害者であっても、女性は過剰に責任を取らされてきました。だからある意味「あなたは悪くないんだよ、呪いのせいだよ」と、いったん責任を解除してあげる必要があります。逆に男性は「性

衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日

「HINOMARU」は明確に愛国ソング 「さぁいざゆかん　日出づる国の　御名の下に」などと歌う、RADWIMPSの新曲「HINOMARU」（野田洋次郎作詞・作曲）が「軍歌っぽい」として話題になっている。 軍歌云々はあとで触れるとして、この歌はなにより明確に愛国歌（愛国ソング）である。 まず、歌詞の内容を確認しよう。 この歌は、「あなた」と「僕ら」でなっている。 「あなた」とは、「御国」であり、「日出づる国」であり、「帰るべき」祖国であり、「守るべきもの」である。 これにたいし、「僕ら」とは、日の丸を仰ぎ見ると感情が高まる者たちであり、「気高きこの御国の御霊」を身体に宿す者たちであり、父母から歴史を受け継いだ者たちである。 そして「僕ら」は「さぁいざゆかん」と鼓舞され、「あなた」の「御名」の下に、どんな困難があろうと突き進んでいく。たとえ「僕ら」の身が滅んでも、「あなた」は永遠に栄えよと願い

外国人の友達と靖国神社に参拝？ 人気フォークデュオ・ゆずの新曲「ガイコクジンノトモダチ」（北川悠仁作詞・作曲。4月4日発売のアルバム『BIG YELL』に収録）の内容が政治的だとして話題になっている。 一部で炎上状態といっていいほど盛り上がっているが、本当に政治的に危険なものなのだろうか。 筆者は、政治と音楽の関係を長らく調べてきたので、どれどれと思い、さっそく歌詞を読んでみた。すると、うーんと唸ってしまった。 まずは、その内容を確認してみよう。 外国人の友達ができた。その友達は日本が好きで、「あなたは[日本の]どこが好きですか？」と訊いてくる。それにたいし「僕」は、自分が生まれ育った国に無知なことに気づき、少し戸惑ってしまう。 ＜なのに　知らないことばかりじゃないのか？＞ ここまでなら国際交流につきものの話だ。だが、歌詞はここから急展開する。 ＜なのに　国歌はこっそり唄わなくっちゃね＞

高木美智代厚労副大臣（右）に生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を手渡す生活保護問題対策全国会議のメンバー＝２９日、東京・霞が関の厚労省で 弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。

大阪市は２８日、転入直後に生活保護の受給を始めた世帯を調べた結果、不自然な転入はなかったとする調査結果を明らかにした。市は昨年７月、大阪市立大に委託した調査の結果、住民登録から短期間で保護に至る事例が多いことが判明したと公表。吉村洋文市長が「市民でなかった人が急に入って来て、そこに税が流れるなんて市民は納得しない」などと問題視していた。 今回の結果に、市は「保護目的での生活困窮者の流入はなく、大阪市が不当に負担を押しつけられている事実もない」とした。

選挙のたびに話題になるのが、投票率。日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。 諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー（民主主義）の健全性に敏感なお国柄である。日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。 小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ 政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシー

６月１８日、１５０日間の会期にわたる第１９３（平成２９年）通常国会が閉会した。民進党政策調査会は今国会における、政府提出法案への対応や議員立法の提出状況など民進党の態度に関する資料を取りまとめた。今国会で成立した政府提出法案は６６本となった。これに対して、民進党が賛成した法案は５２本で、約８割の法案には賛成している。 民進党が反対した法案は１４本となっているが、その内でも８本に対しては対案・別案・修正案を提出しており、単に反対だけという意思表示したのは６本に過ぎない。一部には、民進党は「反対ばかり」という受け止め方がないわけでもないが、実際はそうではないことが、こうした数字からも明らかになった。 また、今国会で政府が提出した法案数は、継続審査となっているものも含めて７２本あったが、これに対して、民進党が提出者となった議員立法は、継続分を含めて５９本あった。政府に匹敵する数の法案をわが党は提

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを