【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
オスマン帝国買うて on Twitter: "WSJデジタル版の有料購読を解約しようとしたら、サイトから解約窓口が見つからない。すったもんだした挙句、分かったことは世界最高レベルで解約が難しいダークパターンだったということ。ネット業界に身を置いて長いが、ここまで酷いものは記憶にない。解約手続きと共に記録に残しておく（続く）"
WSJデジタル版の有料購読を解約しようとしたら、サイトから解約窓口が見つからない。すったもんだした挙句、分かったことは世界最高レベルで解約が難しいダークパターンだったということ。ネット業界に身を置いて長いが、ここまで酷いものは記憶にない。解約手続きと共に記録に残しておく（続く）
東京五輪、2兆円規模の大失敗に
【東京】トヨタ自動車は今週、五輪関連のテレビCMを日本で放映しないことを明らかにした。それは開催国の重い雰囲気を、どのテレビCMよりも大きく伝えるメッセージとなった。
「ダークパターン」と呼ばれるサイト設計が欧米で問題となっている。利用者をだましたり、望まない行動を導いたりするUI（ユーザーインターフェース、顧客との接点）、UX（ユーザーエクスペリエンス、ユーザー体験）を指し、米連邦取引委員会（FTC）が企業に警告する事態になっている。 典型例は解約方法が煩雑なサブスクリプション（定額課金）サービスだ。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の日本版も当てはまるとして、利用者から改善を求める声が相次いでいる。 「ゴキブリ捕獲機」 ダークパターンは、UXの専門家である英のハリー・ブリグナル氏が提唱した。 ブリグナル氏は「ウェブサイトやアプリで使われているトリックのことで、何かを購入したり登録したりするなど、意図しない行動を取らせるもの」と自身のサイトで説明し、12に分類している（画像参照）。下記はその一例だ。 ・ゴキブリ捕獲機：ある状況（会員）に
リモートワーク時代が終わった米国
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
ゲイツ氏、コロナ陰謀論の標的に SNSで集中砲火
マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じたり、ワクチンや世界保健機関（WHO）などに関するさまざま陰謀説に同氏を結びつけたりするコメントが殺到したのだ。 世界有数の富豪で、公衆衛生政策の熱心な支援者でもあるゲイツ氏は、かねてネット上の嫌がらせの標的だった。ただ最近のソーシャルメディア上での攻撃は激しさを増しており、ワクチン反対派から新型コロナウイルスを次世代通信規格「5G（第5世代）」と関連づける陰謀論者まで、さまざまな方面から矛先が向けられている。 今週になって攻撃が増すきっかけとなったのが、コロナ対応の不備を理由にWHOへの拠出金を停止するとしたトランプ政権の決定をゲイツ氏が批判したことだった。ゲイ
トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
WSJスクープ | イラン、ハマスのイスラエル攻撃計画に関与
【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と妻メリンダさんは先週、離婚を発表したが、メリンダさんは2019年に離婚問題専門の弁護士との相談を開始していた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が９日に伝えた。未成年者の性的搾取を目的とする人身取引の罪で起訴されたジェフリー・エプスタイン被告（故人）とゲイツ氏との関わりを巡る懸念が理由の一つだったという。 同紙によると、メリンダさん（56）は複数の法律事務所の弁護士に19年10月から相談し、夫婦関係が「修復不可能なほど破綻した」と述べていた。事情に詳しい複数の関係者や書類を引用している。ゲイツ氏とエプスタイン被告の関係に関する懸念は少なくとも13年までさかのぼるという。 米紙ニューヨーク・タイムズは19年10月、ゲイツ氏がエプスタイン被告と数回にわたって面会し、ニューヨークにあるエプスタイン被告のタウンハウスで夜遅くまで過ごしたこともあると
【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。
武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山（後編）
武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山（後編） 実験によって「SARS-CoV-2」が作られた可能性はあるのか、科学者の意見は割れている
武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山（前編）
【大脳山（中国雲南省）】中国南西部の山奥にある村の外れに1台の監視カメラが設置され、うっそうと生い茂る竹林に囲まれた廃銅山を監視している。夕闇が迫ると、頭をかすめるようにコウモリが飛び交い始める。 ここに、既知のウイルスの中で新型コロナウイルスに最も近いものが潜んでいた。新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）の発生源が中国の研究所である可能性について、徹底的な調査を求める声が高まる中、今やその焦点となっている場所でもある。 2012年4月、コウモリのふんを掃除するためこの銅山に入った6人の鉱山労働者が原因不明の病気にかかり、うち3人が死亡した。 調査のために呼ばれたのは、中国の武漢ウイルス研究所（WIV）の科学者たちだった。銅山にいるコウモリから標本を採取すると、複数の新しいコロナウイルスが確認された。 ...
SB孫氏の積極投資また裏目、IT不振で苦境
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し
【社説】トランプ氏弾劾、ここで終わらせるべき
米民主党は13日、ドナルド・トランプ大統領にとって2度目となる弾劾決議案を急いで可決した。トランプ氏の任期満了まで1週間も残されていない。この行為はおおむね政治的な意思表明にすぎず、それ以外に実際的な効果はないが、国民の怒りと不協和音を一段とかき立てるかもしれない。
【北京=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は19日、中国共産党が3月に党幹部に対して家族が海外資産を保有することを禁じる通達を出し、保有者は昇進させない方針だと伝えた。香港発で、複数の関係者の話としている。ウクライナ侵攻を巡って西側諸国から幹部に制裁を科されたロシアのような事態に追い込まれることを避ける狙いがあるとしている。中国の習近平党総書記（国家主席）は今年後半の党大会
新型コロナ「人工説」、フェイスブックが投稿容認に転換
米フェイスブックは、新型コロナウイルスが人工的に作られたと主張する投稿を禁止する方針を撤回した。約1年半前に中国の武漢で最初に確認された同ウイルスの起源を巡り議論が深まっていることを受けた措置。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究者が2019年11月に病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが、米情報機関の報告書で明らかになったと報じていた。 フェイスブックは26日にウェブサイトに掲載した発表文で、「新型コロナウイルスの起源に関する現行の調査や公衆衛生専門家との協議を踏まえ、ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。 ジョー・バイデン米大統領は同日、新型コロナウイルスの起源に関する調査を情報機関に命じた。中国が世界保健機関（WHO）に自国での調査は終了し
西側は「悪魔崇拝」 プーチン氏の批判が新領域に
【モスクワ】ウラジーミル・プーチン露大統領は一方的にウクライナ領4州の編入を宣言した式典で、西側諸国のエリート層が信仰や家族、ロシア国家を損ない、「純然たる悪魔崇拝」を推進していると言い放ち、痛烈な西側批判を展開した。
WSJ社説のヤバさ
中国武漢のウィルス研究所で2019年11月に3人がコロナと同類の風邪症状で通院してたり入院してたりしたと米国の調査で判明したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がスクープして、以前からバイデン大統領も更なる調査を進めるよう命令していたという記事も出た。 それを受けてWSJが社説を発表した。 【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる - WSJ https://jp.wsj.com/articles/the-virus-lab-theorys-new-credibility-11622097256 「信頼性高まる」と書いてるがスクープ以上の新しい根拠が書かれてるわけではなく、スクープによって今までの「武漢発祥説」の信頼性が高まったという趣旨の社説である。 そこには、以前からトランプやポンペオや共和党議員が武漢研究所発祥説を唱えてきたのに、党派色の強いニューヨーク・タイムズやワシント
遠のく中国AI覇権の夢、米が先端半導体に新規制
【シンガポール】米政府が米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアの先端プロセッサに輸出規制を課したことで、人工知能（AI）で世界の覇権を握ろうとする中国の野望に狂いが生じている。中国は米国が先端技術を独占しようとしているとして反発している。
IntelがGF買収で交渉か、WSJが報道
米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。 米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。複数の関係者からの情報として伝えた。 IntelはPat Gelsinger氏が新CEOに就任して以来、半導体製造を強化する「IDM 2.0」戦略を打ち立て、大規模な投資を発表してきた。車載半導体の生産で協議中とも報じられ、早ければ2021年内にも生産が始まる可能性もある。さらに2021年6月には、SiFiveを20億米ドルで買収する方向で初期検討に入ったと報
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はダウ・ジョーンズ社によるアメリカ唯一の日刊経済紙です。ビジネスの意思決定における必須情報として世界中で愛読されています。 このサイトよりお申し込みの方に限りウォール・ストリート・ジャーナル デジタル版を1年間ご利用いただける、年間購読用コードを4,950円（税込）でご提供いたします。この機会にぜひご購読ください。 ※期間（1年間）終了後、ご請求は発生いたしません。
トランプ氏、WHO脱退表明 中国への対抗措置も
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は29日、世界保健機関（WHO）からの脱退を表明した。さらに、国家安全保障上のリスクとみなす中国人の入国を停止すると共に、香港に認めてきた優遇措置の一部を撤廃すると述べた。 また、「香港の自治侵害に直接または間接的に関与する」中国および香港の当局者に対し、制裁発動も辞さない構えを見せた。中国は前日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港の統制を強める「香港国家安全法」の制定方針を採択した。 こうした政策には、香港の統制強化へ向けた中国政府の措置に対抗する狙いもある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応を巡って米中がつばぜり合いを繰り広げる中、両国関係の緊張が一段と高まる公算が大きい。 トランプ氏は貿易、知的財産、新型コロナ対応、香港を巡る法的措置を巡り、中国による「不正行為のパターン」が疑われると述べた。 ...
インテル、巨額投資後の窮地
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 長年抱えてきた問題の解決に向けて巨額の投資を行うのに、絶好のタイミングなど存在しない。だが、米半導体大手インテルが投資を行ったタイミングはまさしく最悪だった。 インテルは26日、2022年10-12月期（第4四半期）決算を発表した。同社はシリコンバレーの伝説的な有名企業で、その長い歴史においても有数の厳しい年を締めくくる決算だった。22年通期売上高は前年比20％減と、01年のドットコムバブル崩壊以来、最悪の落ち込みとなった。最近の業績悪化は、二つの主要事業であるパソコン（PC）向け半導体部門とデータセンター向け半導体部門で減収が続いていることが原因だ。いずれの業績も年初から時間とともに悪化し、10-12月期の売上高と調整後営業利益はウォール街の予想を大幅に下回った。...
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は18日、金融大手クレディ・スイスがソフトバンクグループ（SBG）会長兼社長の孫正義氏個人との融資関係を解消し、SBGとの取引も縮小したと報じた。SBG傘下の「ビジョン・ファンド」の投資先だった英金融会社グリーンシル・キャピタルが3月に経営破綻し、グリーンシルと提携して運用していたファンドでクレディ・スイスが損失を受けたためという。孫氏は保有するS
【寄稿】中国の検閲、ウイルス拡散を助長
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イラン抗議デモ 中間層怒りのマグマ
【テヘラン】髪を覆うスカーフ（ヒジャブ）着用を巡る問題が引き金となり3週間にわたりイランを揺らしている抗議デモは、崩壊しつつある経済下で苦しむ中間層の怒りを巻き込み、一段と大きな運動へと発展してきた。
台湾封鎖の中国軍演習、「戦火なき統一」予行か
中国が台湾周辺で開始した実弾演習では、台湾を封鎖するシナリオに沿って作戦を実施しているもようだ。この演習からは、中台間で紛争が発生した際に中国指導部が展開し得る威圧的な戦術が透けて見える。 今回の軍事演習はナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置で、4日正午から4日間の日程で始まった。台湾を包囲するように6区域で実施されており、一部は台湾の主要な商業港に近く、台湾が「領海」と主張する海域とも重なっている。軍事専門家からは「一時封鎖」との指摘も出ている。 中国は台湾を自国の領土とみており、必要なら武力統一も辞さない構えをみせている。この悲願を達成し、米国の介入を抑止する目的で、数十年にわたり軍拡を進めてきた。とはいえ、中国は全面的な台湾侵攻に踏み出す能力はまだ持っておらず、向こう数年で実行する作戦としてはあまりに複雑でリスクが高すぎる、と指摘する専門家は多い。 ...
中国経済の「米国超え」 懐疑論が浮上
【香港】中国経済がここ1年に急減速したことで、同国がいつ米国を抜いて世界最大の経済国になるのかを巡り、専門家の間で予想を見直す動きが広がっている。そもそも「米国超え」はあり得るのかといった懐疑的な見方も浮上してきた。
凶弾に倒れた安倍元首相、軍事力の強化に尽力
【東京】安倍晋三元首相が8日、死去した。日本の首相として歴代1位の在任日数を誇り、防衛力を強化する一方で景気浮揚に苦慮した安倍氏が、最後は凶弾に倒れた。67歳だった。 安倍氏は2006年～07年と12～20年に首相を務めた。政治家一族の出身で、敗戦後に流星のごとき成長を遂げながらも1990年代から停滞し始めた日本の経済力と軍事力の復活を目指した。 日米同盟を推進し、ドナルド・トランプ元大統領とは5度にわたりゴルフを共にするなど、親密な関係を築いた。2016年には米大統領として初めて広島の被爆地を訪れたバラク・オバマ元大統領を案内。15年には日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説を行っている。 ...
【社説】原発を支持し始めたドイツ人
ドイツのエネルギー政策は欧州経済が直面する最大の脅威の一つだが、希望の兆しがあるとすれば、それはドイツの有権者がそれに気付き始めていることだ。最近の世論調査では、これまで原子力発電に懐疑的だった同国で、原子力を支持するコンセンサスが固まりつつあることが示唆されている。ベルリンの政治家たちも理解が追いついてくれるといいのだが。 現在の主な論点は、残り3基の原子炉の運転期間を延長するかどうかだ。これらの原子炉は、ドイツ国内の電力需要の約6％をまかなっているが、年末に運転を停止する予定となっている。独誌シュピーゲルが週末に公表した調査によると、回答者の約78％が少なくとも2023年夏までの稼働延長を支持し、67％は5年間の延長を支持している。 世論調査会社インフラテスト・ディマップがドイツ公共放送連盟（ARD）の委託で行い、先週発表された世論調査でも、同程度の支持があった。およそ82％の回答者は
2023年にEUで使用された電力の44％を再生可能エネルギー発電が占めた Photo:Fransisca Angela for WSJ 電気代タダでもうかることも？ 欧州の再エネ事情 ソフトウエア販売員のイェルン・ファン・ディーセンさんは春から夏にかけての大半の期間、電力を使うことで報酬を得ていた。 時には隣人たちも消費電力を増やすのに協力し、それで受け取る金額が増えた。 ファン・ディーセンさんの置かれた状況は、奇妙だが新しい電力のダイナミズムを映し出す。これは間もなく世界の多くの地域で「標準」になるかもしれない。風力発電や太陽光発電が大幅に増えたことで、電力卸売価格は1年の多くの時間帯でゼロかそれ以下に低下し、人々の電力の使い方は様変わりしている。太陽が出ているか、風が吹いているかで決まるのだ。 現在は大半の人々が、1日を通じて消費電力1キロワット時当たりの固定価格を支払っている。契約し
ロシア撤退で協力者に冷たい視線 ウ軍奪還地
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ロシアに浸透する人民元、制裁で「脱ドル化」加速
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クリミアのタタール人、プーチン氏の徴兵標的に
クリミアのタタール人、プーチン氏の徴兵標的に かつてスターリンに追放されたイスラム系少数民族、多くが招集されウクライナの戦場へ 結果が決まっているとして批判された「住民投票」によって、ロシアはウクライナ領土の約15％に当たる4州を併合した。WSJのシェルビー・ホリデー記者が、その経過と併合がウラジーミル・プーチン氏の戦争戦略に不可欠な理由について解説する（英語音声、英語字幕あり） Illustration: Elizabeth Smelov
英アームの半導体が快進撃、クラウド業界にも浸透
英半導体設計大手アーム・ホールディングスが、その技術を使った新世代チップで米半導体大手インテルへの圧力を強めている。アームが準備を進める今年の新規株式公開（IPO）は、大きな注目を集めることになりそうだ。 アーム設計のチップはパソコン搭載用の半導体市場でシェアを広げつつあり、インテルが長らく紛れもないリーダーだったデータセンター市場でも、より手ごわいライバルに成長している。アマゾン・ドット・コムは自社製サーバーチップにアームの技術を採用し、マイクロソフトとグーグルはプロセッサーの開発でアームから設計のライセンス供与を受けている。この取り組みをよく知る複数の関係者が明かした。 アームの人気の一端を示す出来事が先週あった。アップルがアーム設計の半導体の比重を一段と高めたのだ。アームの技術を早くから採用していたアップルは17日、ノートPC「MacBook（マックブック）」に自社設計したアーム型半
円買い介入は時間稼ぎ、長期的な効果は期待薄
日本が為替市場への介入に踏み切ったが、円を支える効果は長続きしないかもしれない。
【寄稿】東京五輪、厳しい規制なしで開催可能
――筆者のジョナサン・コラッチ氏は中国や中東に関する著述が多く、著書に「At the Corner of Fact & Fancy」などがある。
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米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
「入会はウェブ、解約は電話のみ」WSJ日本版サブスクに読者不満 規制進む「ダークパターン」
ゲイツ夫妻は19年から離婚協議、性的搾取被告との関係が一因－ＷＳＪ
WSJスクープ | 武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か 米報告書
中国共産党、幹部家族の海外資産を禁止 米紙報道 - 日本経済新聞
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クレディ・スイス、孫正義氏への融資解消 WSJ報道 - 日本経済新聞
再エネが大幅に増えた欧州では「電力の使い方」が様変わりしている | “環境オタク”が熱中する再生可能エネルギー活用法
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