スレッド「なぜドイツはイギリス、フランス、日本、韓国のような文化的な超大国になれなかったんだろう」より。 引用：X、4chan Ads by Google

経団連がまとめた2026年春闘の経営側指針の原案で、8月下旬の骨子案で掲げた社員の強い勤労意欲に応える「働きたい改革」の看板を撤回したことが30日分かった。長時間労働の是正の流れに逆行するかのような発言で高市早苗首相が批判されたのを受け「働き方改革の再構築」に文言を変更。企業側の“働かせたい改革”とやゆする声が既に上がっていたことにも配慮した。 高市氏は10月4日、自民党総裁に選出された直後のあいさつで「馬車馬のように働いていただく」「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と宣言した。 指針の骨子案では、実績を上げるために労働時間を長く確保したい従業員を受け入れる「働きたい改革」を打ち出す方針を示していた。働き方改革の推進と併せて提唱し、26年春闘の目玉の一つにしたい考えだった。 一方、10月28日に会員企業に示した原案では、社員の健康確保のため「時間外労働の上限規制は今後も堅持すべき

【写真】暴言が飛び出た放送での田原総一朗氏 19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は、死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。 BS朝日は、これまでのオリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントしていた。 これを受け、田原氏は23日に自身のXで「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』における私の発言についてお詫び致します」と番組内での発言を謝罪。「発言の主

1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当　城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当　赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し

リンク laws.e-gov.go.jp e-Gov 法令検索 電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。 11

記者会見のため米ホワイトハウスのステートダイニングルームに到着するドナルド・トランプ大統領（右）とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年9月29日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【10月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日に公開された米誌タイムのインタビューで、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を併合すれば、米国からの重要な支援を失うことになると述べた。 タイムによると、インタビューは10月15日に電話で行われたもので、J・D・バンス米副大統領とマルコ・ルビオ米国務長官が併合に警告を発した直後に公開された。 イスラエルがヨルダン川西岸を併合した場合、どのような結果になるかと問われると、トランプ氏は、「そんなことは起こらない。私がアラブ諸国に約束したのだから、起こらない。今そんなことはできない。われわれはアラ

（ＣＮＮ） 米共和党はもう何日も、トランプ大統領に異議を唱える「王はいらない」デモを軽視しようと試みている。デモは先週末にかけて全国規模で繰り広げられた。 共和党の主張によればデモに関与する人々は過激主義者であり、そのうち暴力的になるだろうということだった（実際にはそうならなかった）。デモ参加者は米国を憎んでおり、「王はいらない」というメッセージそのものが無意味だと、訴える。トランプ氏は民主的に選ばれた大統領であり、議会と連携することもあるというのがその理由だ。 トランプ氏は１９日、デモの参加者らについて「この国を代表していない」と発言。トランプ氏とそのチームはデモを揶揄（やゆ）する目的で、同氏が王冠を身に着けたミームやＡＩ動画を投稿した。トランプ氏が共有したこれらの動画の中には、自身が戦闘機に乗り込んで、デモ参加者の頭上に汚物を投下する内容のものも含まれる。 ジョンソン下院議長は２０日、

働き方改革をめぐり、労働時間規制の緩和を検討するよう高市総理大臣が厚生労働大臣に指示したことについて、連合の芳野会長は「…

【読売新聞】　高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格始動した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、高市首相は予定を早めて首相官邸に入り、情報収集・分析の徹底を指示した。２７～２９日に米国のトランプ大統領の来日が控えており、首相

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【読売新聞】　読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０

上野賢一郎厚生労働相は22日、従業者の選択などを前提にした時間外労働の上限規制緩和について検討する考えを明らかにした。 時間外労働の上限規制は平成31年に施行された働き方改革関連法によって定められた。現在、同法は施行5年後見直し規定に沿って、国の労働政策審議会で見直しの方向性の議論が進められている。 高市首相は上野厚労相に対し、給付付き税額控除の制度設計や医療DXの推進などとともに心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を指示していた。 上野厚労相は就任記者会見で「労働時間規制にさまざまな声があることは承知している」とした上で、「誰もが働きやすい労働環境を実現する必要性や、上限が過労死認定ラインであることを踏まえて検討する必要がある。今後、審議会での議論を深めたい」との考えを示した。

参政党の神谷宗幣代表は19日、仙台市での街頭演説で、国立大学の卒業生が就職先として外資系企業を選びがちだと指摘し、国立大への税金投入の在り方に疑問を呈した。「彼らが頑張れば頑張るほど外資が大きくなり、日本企業の売り上げが減る。なぜ税金を使ってその流れを助長するのか」と述べた。 憲法が保障する「職業選択の自由」はあるとした上での発言。「個人の自由はあるが、政治の目的は国民の暮らしを良くして国力を強めることだ。その枠の中で国民に選択肢を与えること（が必要）じゃないのか」と持論を展開した。

アメ横から薄れる「日本らしさ」 「『アメ横通り』に並ぶ飲食店の8割はもう、経営者が中国人じゃないか」 東京・上野のアメ横商店街連合会で会長を務める、星野勲さん（73）は少しあきらめ気味にそう話す。アメ横商店街は東京都台東区に位置し、JR上野駅と御徒町駅の間、約500メートルにわたり、今なお約370の店舗がひしめき合う。 終戦直後にできた闇市を起源とし、飴を売る屋台が多かったことから「アメヤ横丁（飴屋通り）」と呼ばれ、後にはアメリカ進駐軍の放出物資を扱う店などが増えたことから「アメリカ横丁」とも呼ばれたことが、その名の由来だ。いずれにせよ、日本を象徴する代表的な商店街といっていい。そのアメ横に何が起きているのか。 アメ横といえば、まず思いつくのが年末のにぎわい。特にマグロやカニ、エビ、イクラ、数の子、ホタテといった正月用の食材が店先に並べられ、店員から飛ぶ威勢のいい掛け声が、年末のにぎわいを

朝日ドライブイン【一応公式】社長のつぶやき @asahidrivein @kaya196752 素晴らしいです🙌 おっしゃる通り、細菌の増殖（ウェルシュ菌・ボツリヌス菌など）を防ぐためです。 飲食店ではまず食中毒のリスクを排除してから「美味しさ」を追求します 具材の形を無くして管理するのが安全なんです。 むしろ具がゴロゴロ入ったカレーを長時間保温してる方が怖いですよね😱 2025-10-17 13:53:26 ポット @A0cv6LYdTdCtZm9 @asahidrivein 飲食店の場合、色々制約もあるのでバランス感覚が大事ということになりますね。 微生物リスクを考えれば具が多ければ多いほど菌の種類、殺菌にかかる条件が増えてしまいます。 専門店であればルーと具を別々に用意し、提供する前に合わせて加熱する方法もありますがコストが高くなります。 2025-10-17 23:16:15

本当の本当に何も出来ん MTGの前日とかに間に合わせの資料を必死に作ってそれでなんとか誤魔化してるだけ あとはぼーっとしてるか頭かきむしってるだけで殆ど何もしてない 10年前の百分の1くらいのパフォーマンスしか出ない 客先がいい人で今のところ叱られてもいないけど多分その内見捨てられる どうすりゃいいんだ

絶滅の恐れのある希少種の国際取引を規制するワシントン条約の事務局は15日、欧州連合（EU）などが提案したニホンウナギを含む「ウナギ属」の全種を輸出規制の対象とする提案について「採択を勧告する」との最…

拳太郎 @kobushi_tarou お金持ちほど高い医療を受けられる社会の何が問題なんだ？ 「お金持ちほど高い医療を受けられる社会」になってしまう…日本の「世界に冠たる国民皆保険制度」の悲しい現実(プレジデントオンライン) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/2359a… 2025-10-14 19:45:10 リンク Yahoo!ニュース 「お金持ちほど高い医療を受けられる社会」になってしまう…日本の「世界に冠たる国民皆保険制度」の悲しい現実（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース ■GDPに占める医療費の割合が過去最大の8.24％ 医療費の増加が止まらない。2024年度の概算医療費は48兆円に達し、4年連続で過去最大を更新した。概算医療費はより精緻な統計である国民医療費よ 2 users 63

【仕事内容】<未経験OK>「動画クリエイター(AI×の未来を映像化する仕事)」/リモート可 私たちは「AIを活用して新しい未来をつくる」ことをテーマに活動しています。 今回募集するのは、その魅力を映像で発信していく<動画クリエイター>です。 教育・不動産・ビジネスなど多彩な分野に広がるAIの可能性を、わかりやすく、そして心を動かす形で表現していただきます。 未経験から挑戦できる...

不可逆的な気候の転換点が近づく中、地球は「新たな現実」に直面しつつあるという/Planet Observer/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 地球が「新たな現実」と戦っている。一連の壊滅的かつ不可逆的なものになり得る気候の転換点のうちでも最初の段階、すなわちサンゴ礁の広範な死滅が近づきつつあることが原因だ。世界中の１６０人の科学者が作成した画期的な報告書で明らかになった。 人類が化石燃料を燃焼し気温を上昇させるにつれ、すでに深刻な熱波、洪水、干ばつ、山火事が頻発している。しかし、さらに大きな影響が目前に迫っている。気候変動は、アマゾン熱帯雨林から極地の氷床に至るまで、地球の重要なシステムのバランスを崩壊に追い込む可能性がある。そうなれば、壊滅的な影響が地球全体に広がるだろう。 「私たちは複数の地球システムの転換点に急速に近づいており、それ