昨年末、東京・新宿の居酒屋・風物語が“ぼったくり居酒屋”だとしてインターネット上で話題となりました。このぼったくり居酒屋、一過性のネタとして流してしまうには惜しいポイントがいくつも含まれています。 そこで今回は、ぼったくり居酒屋を人事的な視点から読み解いてみたいと思います。 ●脱ぼったくりへの道 例えば、風物語を脱ぼったくりの道にいざなうとした場合、どのように人事制度を見直すべきでしょうか？　一般に評価制度というのは、その企業がどういう価値観を根底に持っているかで評価基準を決めるものです。例えば、利益重視の企業であれば売り上げが重視され、CSR（企業の社会的責任）を重視する企業であれば目標管理に必ず関連した項目が入っているものです。 ある意味、風物語を運営する海野屋の評価システムは究極の売り上げ至上主義ともいえるので、そこから脱却を図るのであれば、顧客満足度を評価の柱に据えるべきでしょう。

中田考さん（イスラム法学者でムスリム）が叩かれてるようなので、ちょっとだけフォローしたい。 （なお自分はムスリムではないし、かの美しいと有名なクルアーン（コーラン）も注釈でしか触れたことがない） ワリと面倒くさい宗教であるイスラーム六信五行なんて訳されることもあるが、ムスリムは義務としての決め事が多い。 判りやすいところでいくと、ザカート(Zakat)というのがあって、これは義務的な施しにあたる。 翻訳の難しいところで、これは税金として解釈されることもあるし、喜捨つまり寄付の一種と看做されることもある。 財産税による社会福祉と言うのが実体に近く、アッラーフに寄進して、それを皆が使う、という再分配機能になっている。 と、言うようにイスラームというのは宗教であるのだが、その根幹が社会制度になっている。 王様が世捨て人を経て悟った宗教とか、大工の息子が突如悟って国教になっちゃった宗教とは違い、

〈歴史を背負って生きる 3〉いじめ 2015年01月23日 15:20 文化・歴史 大阪ではいまでも、在日朝鮮人が多く居住しているところ。植民地統治下の1930年（昭和5年）には在日同胞の約23％にあたる７万人が住んでいた。大阪府が1932年に、大阪市内に一戸を構えている朝鮮人の調査をしたが、「なぜ内地に来たのか」という質問に、「農業不振のため」との答えが、55.7％、「生活難のため」（17.2％）を加えると、７割以上の同胞が、「食えないから」、日本に来たと答えたという。

（ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のザイド・フセイン高等弁務官は２２日までに、ミャンマーの人権状況調査で同国を訪れた国連の特別報告者を「売春婦」と罵倒（ばとう）した極右の仏教僧に反発、ミャンマーの政界、宗教界の指導者に対し共に非難するよう求めた。 この仏教僧は反イスラム教徒の「９６９運動」を率いるアシン・ウィラス氏で、２１日に開催の集会で国連特別報告者である韓国人の李亮喜氏を指弾。「肩書があるからといって尊敬されるとは思うな。我々にとってはただの売春婦」とののしった。 これを受け、フセイン高等弁務官は声明で、「性差別主義で侮辱的な言動。到底受け入れられない」と抗議した。 女性の李氏は今週の声明で、「ミャンマー滞在中、一種の性差別の脅しにさらされた。女性の人権擁護の論者が賛否両論がある問題で発言した際に直面するような脅しだった」と述べた。 ミャンマー政府の報道官も務めるイェ・

２３日はイスラム教徒の集団礼拝日である金曜日にあたり、各地のモスクに集まった教徒たちが、イスラム過激派組織「イスラム国」の人質となった日本人２人の一刻も早い解放を願った。 国内最大級のモスク「東京ジャーミイ」（東京都渋谷区）では、午後０時４５分ごろから集団礼拝があり、数百人が祈りを捧げた。トルコ政府から派遣された宗教指導者ムハンメッド・ラシット・アラスさん（３０）が、「命の尊厳」をテーマに「イスラムの教えは、迫害や暴力を認めていない。１人の人間を正当な理由もなく殺害することは、全人類を殺害することである」と説教。その後、教徒たちは一斉に、人質２人の解放を祈った。 ジャーミイの広報担当の下山茂さん（６５）は「同じイスラム教徒として事件は本当に残念。イスラム教という宗教がテロと暴力というイメージで見られ、偏見を助長しかねない」と話す。 東京都豊島区の「マスジド大塚」には午後１時までに５０人以上

抗議船上で、カメラを持つ女性に馬乗りになる海上保安官＝２０日午後２時３５分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局の作業船は２０日、キャンプ・シュワブ沿岸から大浦湾側へオイルフェンスを延ばし、フェンスが流されないように次々とアンカーを海底に下ろした。臨時制限区域を示すそのラインは瀬嵩区集落の近くまで拡大し真っ青な海を分断。海上で抗議するカヌー隊から作業中止を求める悲鳴にも似た声が飛んだ。 「沖縄の民意に刀を突き刺すような傲慢（ごうまん）なやり方だ」。市民らは批判を強めた。 防衛局と連動し抗議行動を排除しようとする海上保安庁についても、市民から反発が高まっている。沖縄平和運動センターやヘリ基地反対協議会などで構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」は、２３日正午から那覇市の第１１管区海上保安本部前で抗議集会を開くことを

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「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」　「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」　――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。　「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」　「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という