国地方係争処理委員会に出席した翁長雄志知事（左）＝２２日、総務省 【東京】米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する国地方係争処理委員会は２２日、総務省内で第３回会合を開き、県、国の双方から意見を聞いた。県からは翁長知事が意見陳述し、辺野古の埋め立ては「人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として後世に語り継がれることになりはしないかと危惧している」と訴えた。国側は「承認には瑕疵（かし）がなく、万が一瑕疵があったとしても関係者の信頼保護の見地から取り消しは許されない」などと主張した。同委員会は意見陳述後に非公開で議論し、県と国に質問書を送ることを決めた。県が求めている稲嶺進名護市長らの参考人陳述は次回以降の委員会で検討される。 委員会では（１）国の国防・外交上の判断が公有水面埋立法の

表面だけ青色をした土砂を崩し、手前の広場に移動させ敷きならす作業が行われた作業ヤードとみられる地点＝２９日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ（ヘリから花城太撮影） 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は２９日午前８時、埋め立て本体工事に着手した。翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しに対し、２８日に国土交通相がその効力を止める「執行停止」を決定した上で、着工に踏み切った。中断していた海底ボーリング（掘削）調査の作業も再開した。普天間の返還合意から１９年が経過し、県や名護市が移設計画の見直しを求める中での強行的な着工で、移設問題は重大な局面を迎えた。 埋め立て承認取り消しの執行停止に対し、翁長知事は２９日、不服審査を総務省所管の第三者機関「国・地方係争委員会」に申し出ることを国交相に通知し、法的な対抗措置を始めた。 防衛局は実際の埋め立ての準備段階となる陸上部分

シールズ琉球の小波津義嵩さん（手前右）と共にコールで安保法成立に抗議する参加者ら＝１９日午後５時５０分、那覇市の県民広場（金良孝矢撮影） 安全保障関連法が１９日、成立した。集団的自衛権の行使が可能となることから“戦争法案”と称される法案が強行採決されたことに、県内からは「暴挙だ」「戦後７０年守ってきた平和が崩される」との批判が相次いだ一方、「将来的には必要になる」と理解を示す声も上がった。県内の学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」は那覇市で抗議集会を開き、「まだまだ諦めない」と取り組みの継続を呼び掛けた。 「子どもたちや孫にどう説明したらいいのか」。沖縄市の當山孝信さん（７０）は肩を落とした。法案の審議が始まってから不安な気持ちで報道を見守っていた。「民主主義なのに多数決で決めてしまった。暴挙という印象だ」 名護市の農業、前川大輝さん（２７）は、安全保障関連法案につい

県内高校生一斉アンケート結果 県内高校生が中心となって企画した沖縄平和フォーラム２０１５（同実行委員会主催）が２０日、那覇市おもろまちのみずプラッサであり、実行委が県内２８高校の生徒１０４６人を対象に行ったアンケートの結果が発表された。米軍基地があることの是非について「必要」は２０・６％で「不要」が１６・４％。「どちらとも言えない」が６３・０％で最も多かった。 「どちらとも言えない」の理由では、「米軍基地に守られている」との認識を示しつつも、周辺住民の不満の存在も併記し、揺れる思いが反映した結果となっている。 調査は５月下旬～６月上旬にかけて実施。（１）戦争と平和について考える時はどんな時か（２）戦争体験者から話を聞いたことがあるか（３）沖縄に米軍基地があることについてどう考えるか（４）今の日本が平和だと感じるか－など７項目について質問し、項目によっては理由の記載を求めた。 米軍基地の存在

琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０、３１の両日、米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。名護市辺野古への移設阻止を前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している翁長雄志知事の姿勢を７７・２％が支持した。 県内移設への反対は８３・０％となった。同様の質問を設けた調査では、２０１２年５月に辺野古移設反対の意見が８８・７％となったことに次ぎ、同年１２月の安倍政権発足以降の本紙調査では最高の値となった。一方で、埋め立てに向けた作業を継続している政府への批判が依然として根強く、県内全域に広がっていることが明らかとなった。調査は戦後７０年を迎えたことに合わせて実施した。 仲井真弘多前知事が承認した名護市辺野古沖の埋め立てについて、翁長雄志知事は県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、取り消す方針を示している。この知事方針に

那覇市が一括交付金を活用して若狭緑地への設置を進めている２本の龍柱について、内閣府が今後の予算執行を認めない方針を決定したことが７日、政府関係者の話で分かった。設置事業は２０１４年度中で完了予定だったがまだ完成していない。作業遅れを理由に予算繰り越しなどを認めないとみられる。 同関係者によると、予算執行状況に関する政府の精査結果によっては、交付金の返還を要求する可能性もある。 龍柱整備は翁長雄志知事の那覇市長時代に計画を決定しており、普天間飛行場の移設問題で政府と対立する翁長氏をけん制する狙いもあるとみられる。 龍柱は一括交付金２億５４００万円を活用して整備する計画。既に約１億円を予算執行し、中国で現地の花こう岩（御影石）を用いて作製されているが、３月末までに沖縄に移送される予定が遅れている。 市幹部などによると市も今後の予算執行を認めないとする政府側の方針について情報を得ている。一括交付

「日本を愛する」ことを理由に、特定の国への偏見に満ちた発言や排外主義的な主張をする人たちがいる。「愛国」の名の下なら何でも許されるという発想に対し、最近はそうした人々の呼び名として「愛国カルト」なるものがある ▼そうした人の発言の矛盾や問題点をまとめたサイトがある。統計に基づいて内容の誤りを指摘し、そもそも偽情報に踊らされているという指摘は「愛国」とは名ばかり、ということがよく分かる ▼ちなみに「愛国カルト」の特徴としては「嫌いなものを中傷するためなら根拠がデマでもいい」「想像力の欠如」などが挙げられている。もう一つ不思議なのは、何かというと「普通の国」と言いたがること ▼デマを使い特定の人々への偏見や中傷をまきちらすのが「普通の国」なのか。あるいは軍隊を持ったり、核武装しようと呼び掛けたりするのも「普通の国」か。どうも「普通」でないと思うのだが ▼そうした視線が沖縄に向けられることも気に

目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。 名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング（掘削）調査など全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示した。 作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。 「主権」はどこへ 翁長知事は安慶田光男、浦崎唯昭の両副知事と共に会見した。新基地建設阻止に向けた不退転の決意を県内外に示す狙いがあろう。 「沖縄のことは沖縄が決める」。われわれは地方自治の原則に根差した知事の決断を強く支持する。 問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り

エルドリッジ氏 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ基地内の監視カメラから撮影したとみられる映像の流出に関与したとして、在沖米海兵隊が政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏を処分していたことが１９日までに分かった。 事実上の解任処分とみられる。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は現時点で処分対象者の肩書や氏名などを一切公表していないが、琉球新報の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公開された。関係者は処分した」と説明している。 エルドリッジ氏は現在休暇中で、政務外交部には出勤していない。琉球新報は同氏の電子メールのアドレス宛てに処分に関する質問を送信しているが、１９日現在、本人からの返信はない。 流出した映像は２月２２日、米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして沖縄平和運動センターの山城博治議長らが日本人警備員に拘束される様子が映っている基地内監視カメラから撮影したものとみられる

Caroline Kennedy, the United States ambassador to Japan, at the J.F.K. International Symposium on Wednesday in Tokyo.Credit...Eugene Hoshiko/Associated Press TOKYO — The police in Japan are investigating telephoned death threats to the United States ambassador, Caroline Kennedy, the daughter of President John F. Kennedy, and to an American diplomat in Okinawa, Japanese and international news agenc

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が２月２２日、刑事特別法違反容疑で逮捕されたことについて、拘束されるまでの一連の動画が投稿サイトに公開されている。動画について米海兵隊報道部は１４日、本紙の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公表された」と回答し、動画が米軍から流出していたことを認めた。 動画を投稿した男性（５１）は、山城議長や本紙記者らが米軍との境界の黄色い線を越えている点を問題視しており、「真実を明らかにするために公開した。入手先については話すことはない。出どころを問題にするのは、違法行為の有無をうやむやにする論点のすり替えだ」と指摘している。 動画はキャンプ・シュワブ内ゲート近くの高い角度から撮影されており監視カメラの映像とみられるが、米軍は監視カメラの映像かどうかまでは言及しておらず、どのような経路で誰が流出

男性２人の乗ったゴムボートに後ろから衝突する海保の特殊警備救難艇「あるたいる」＝１０日午後０時１２分、名護市の大浦湾（沖田有吾撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で１０日、建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具（フロート）を越えた男性２人の乗ったゴムボートに、後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」（約５トン）が衝突した。 ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え「つぶされると思った」と恐怖を感じたという。 男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後１時ごろに解放された

【名護】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が計画される名護市辺野古の周辺海域で、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷付けている問題を調べる県の現地調査は、２６日午後２時ごろに終了した。県水産課によると、潜水士からブロックの下敷きになったサンゴが割れていた場所が１カ所あったとの報告を受けたという。 調査では、臨時制限区域外の海底に設置されたコンクリートブロックの位置や外観を確認し、そのうち８カ所で潜水調査を実施した。 県は、臨時制限区域内にあるブロックも調査する考え。米軍から許可が下り次第、速やかに実施するという。 【琉球新報電子版】

釈放された沖縄平和運動センターの山城博治議長と記者団との一問一答は次の通り。 ―２人目も釈放されたが、知っている人か。初めてシュワブゲート前に来た人か。 「誰だろうと思った。初めて来て、初めて拘束されてびっくりした。警察署の中でもカーテンで仕切られて、ほとんど顔も会わせることができなかった。米軍の建物の中で一緒になって以来の再会だ」 ―不当逮捕と言った理由は。 「認識があれば、ある程度用意もできるが、機動隊とのせめぎ合いが厳しくなった時、これ以上関係が悪化すれば不測の事態がないとも限らないので、いったん下がろうと言っているところを、後ろから羽交い締めにされて連れて行かれた。基地の侵入というなら分かるが、侵入していない。それをみんな見ているはずだ。黄色いラインから出ようというわけでもなくて、逮捕されて引きずられるのはほとんど理解できない。全くの嫌がらせ逮捕だと思った」 ―倒されてどうなったの

陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府