九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働をめぐり、鹿児島地裁（前田郁勝〈いくまさ〉裁判長）は２２日、運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下した。争点となった再稼働の前提となる新規制基準、原子力規制委員会による審査はいずれも「不合理な点は認められない」とした。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。 再稼働をめぐっては、今月１４日に福井地裁が関西電力高浜原発（福井県）の運転を禁じる仮処分を出した。新規制基準に主要部分が適合したと規制委が認めた二つの原発の運転をめぐり、異なる司法判断が出されたことになる。九電は川内原発１号機の再稼働を７月上旬に予定している。 仮処分を申し立てたのは、川内原発の運転差し止めを求める民事訴訟の原告住民のうち鹿児島、熊本、宮崎の３県に住む２３人（辞退により現在は１２人）。 前田裁判長は、新規制基準について「福島第一原発事故後

原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）について、再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を正式に決定した。安全審査を通過するのは九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）に次いで2例目。再稼働は地元自治体の同意などを経て今夏以降になる見通しだ。審査書は高浜3、4号機の地震・津波への備えや重大事故対策が新規制基準を満たしているかどうかを示した文書だ。規制委は昨年12月に

日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 もう一件、同じく『LITERA』に掲載されていた別記事を、紹介されていただきます。 今回もまた『吉田調書』についてのお話です。 ただ、今回のものは、朝日の誤報についての問題ではなく、一報道機関の誤報よりも、もっと恐ろしいことが進行していることへの警告です。 そもそもの『吉田調書』は、本人の遺志で非公開にされていた、などという話になっていました。 けれども、朝日新聞の誤報も含めたスクープで、公開の方向に流れが変わっていき、政府がそのすべてを公開します、ということになったらしいのですが…。 政府から公開された吉田調書は、国の安全や個人情報、第三者の権利・利益等に係る部分は非公開。 で、当然のごとく、堂々と、黒塗りだらけの文章になっています。 日本政府の得意技です。 さらに今日、ツ

朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新　2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。　■吉田調書　朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。　記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今

朝日新聞社長が記事を取り消し、謝罪することになった「吉田調書」問題。「所長命令に違反　原発撤退」と書いた5月20日付の朝日報道に真っ先に異議を唱えていたのが、ジャーナリスト・門田隆将氏だった。門田氏は、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏の生前、唯一インタビューに成功したジャーナリストであり、6月9日発売の週刊ポスト（6月20日号）で〈朝日新聞「吉田調書」スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ〉と題するレポートで朝日記事を検証していた。門田氏はあの会見をどう見たか。 ＊　＊　＊ 木村伊量社長の会見を見て、私は「時代の転換点」を強く意識せざるを得なかった。9月11日は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」として長く記憶されることになるのではないだろうか。 朝日新聞の「吉田調書」報道は、これまで同紙が「従軍慰安婦」報道でも繰り返してきた典型的な手法によるものだった。情報を独占し、朝日独特の主張、イ

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

東京電力福島第1原子力発電所事故に関して、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長（昨年7月死去）から状況を聞いた「吉田調書」が判明した。原子炉を冷やす決め手となった海水注入に首相官邸で慎重論があり「本店には中止したという報告をした」と証言した。その一方「（原子炉を）なだめるということが最優先課題」と判断し命令違反を覚悟で継続したとしている。調書はA4判で約400ページで内閣官房のホームペー

朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 これは朝日新聞が今年５月２０日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の９割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 一方で、産経新聞が８月１８日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を９月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では

９月１０日、原子力規制委員会は定例会合で、九州電力川内原発１、２号機が新規制基準に「適合していると認められる」との審査書を了承した。４月撮影（２０１４年　ロイター/Mari Saito） ［東京　１０日　ロイター］ - 原子力規制委員会は１０日の定例会合で、九州電力<9508.T>川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に「適合していると認められる」との審査書を了承した。同原発の安全対策について、昨年７月に同基準を施行して以来、初の合格判断を正式決定した。 今後は、機器の詳細の確認などの審査が残るほか、再稼動に向けた地元同意などの手続きがあり、川内原発が実際に動くのは年を越す可能性が高い。規制委の田中俊一委員長は、定例会合後の記者会見で「法律に基づいたレベルの安全性が確保されることを確認した」と述べた。再稼動の是非について田中委員長は「原子力規制委員会の判断の外にある」と従来通

９月８日、古い原発の廃炉が本格化すれば、電力会社には逆風になる可能性がある。写真は福井県にある関西電力の美浜原発（２０１４年　ロイター／/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。