マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。 民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。 決定は今年１月２７日。管理組合の弁護士によると、理由は示されなかったが、所有者側は異議を申し立てなかったという。 同弁護士によると、大阪市内にある１００戸超の分譲マンションで、昨年３月頃から特定の２部屋に出入りする外国人が急増。部屋の区分所有者から明確な説明はなかったが、管理組合は民泊を行っている可能性が高いと判断、昨年１１月に仮処分を申し立てた。 区分所有法には、全体の利益に反する行為を禁じる規定がある。またこのマンションの管理規約には「専ら住居として利用する」との条項があった。 仮処分の審理で、管理組合側は「玄関はオートロックなのに、宿泊者が自由に出入

【高雄（台湾南部）＝向井ゆう子】日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾漁船が 拿捕 （ だほ ） （既に釈放）されたことに抗議し、台湾当局は１日、台湾南部・高雄から同島沖に向け、海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船など２隻を向かわせた。 漁船保護の名目で、周辺海域までは３～５日の見通し。漁船団同行などの動きはみられなかったが、日本の海上保安庁が警戒している。 台湾は２０日に政権交代するが、国民党の 馬英九 （ マーインジウ ） 政権は「沖ノ鳥島は『岩』でありＥＥＺは設定できず、日本は国連海洋法条約違反だ」と中国と同様の主張を強めている。漁業権益保護を前面に押し出し、世論の関心を集めている。 新総統に就任する民進党の 蔡英文 （ ツァイインウェン ） 主席は日台関係を重視する方針で、世論の突き上げを受けて難しいかじ取りを迫られる展開も予想される。

民進党の岡田代表は２０日、安倍首相と首相官邸で会談し、熊本地震を速やかに激甚災害指定することや、旅館・ホテルを借り上げて避難先にすることなどを求める要請書を手渡した。 首相は「しっかりと受け止めて対応したい」と述べた。 稼働中の九州電力 川内 （ せんだい ） 原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を巡っては、民進党内に「政府に稼働停止を求めるべきだ」とする意見がある。ただ、要請書は「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と指摘するにとどめ、政府に判断を委ねた。 また、おおさか維新の会の片山共同代表も同日、首相と会談し、熊本地震の被害拡大を受け、消費税率１０％への引き上げを延期するよう求めた。会談後、片山氏は記者団に「（延期について首相から）明確な返事はなかった」と語った。

政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。 熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。 熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。 だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。 フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計４隻のフェリーを活用し、約２０００人の被災者を受け入れると表明した。 すでに計約１０００人が乗れる小型フェリー２隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。 大広

東京都の舛添知事の海外出張経費について、共産党都議団は７日、経費節減を徹底し、随行職員を最小限にすることなどを求める改善提案を行った。 また、独自調査で舛添知事の出張経費の１回平均額は２６６３万円に上り、石原慎太郎元知事の１６６６万円より約１０００万円高いと指摘した。 同都議団によると、舛添知事は２０１４年２月の就任以降、海外出張を８回実施し、費用は総額２億１３０５万円。一方、石原元知事の海外出張は在任中に３２回。うち費用が確認できた２８回の総額は４億６６５２万円で、平均額を算出した。 同都議団は舛添知事の出張経費が高い原因として、▽随行職員が多い▽知事が高級ホテルのスイートルームに宿泊している▽空港で貴賓室を使用している――ことなどを挙げた。 舛添知事はこの日、報道陣の取材に、「（改善提案の）具体的な中身を見ていないが、きちんと都民に説明できればいいと思っている」と述べた。また、今月の米

読売新聞社の全国世論調査（１～３日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が３９％でトップとなり、民進党の１１％を大きくリードしている。 これに、共産党が６％、公明党とおおさか維新の会が各５％などで続いた。 全体の４３％を占める無党派層では、自民１７％、民進１１％、共産とおおさか維新の会が各６％などの順で、「決めていない」が４２％。参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８～２９歳の投票先は、自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった。民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。 参院選の選挙区選で、民進や共産などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」は４５％で、「統一する必要はない」の３９％をやや上回った。衆参同日選を「行ってもよい」との回答は４６％、「行わない方がよい」は３８％だった。

民進党の岡田代表は３１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「自民党の『１強』時代ができる大きな危機感を持っている。 民進党でとにかく（政権交代を）やり遂げる。これ以上、分裂することは、国民は絶対に許さない」と結党の意気込みを語った。維新の党との合流効果については、「民主党は与党になった後、改革色が弱くなっていた。それをもう１回注入してもらえる」と強調した。 一方、民主党政権時代を振り返り、「マニフェストが非常に過大だった。正直にきちんと出来ることが書いてあれば、あれだけ失望を招くことはなかった」と反省の弁を述べた。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の川端和治委員長（弁護士）は１６日、東京都内で開かれたＢＰＯ年次報告会で講演し、「電波停止」に関する高市総務相の発言を念頭に、「この規定（放送番組が政治的に公平であることを求めた放送法４条）に基づいて電波の停止を命じるのは、憲法が保障する表現の自由に反する」と述べた。 川端委員長は、「制裁を受けるのではと考えて、（放送局が）萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる。今以上に萎縮が発生すれば、もっとひどいことになる」とも話した。

教育機会の均等を図るため幼児期から大学まで教育費を無償とすることや、道州制の創設を柱とする「地域主権」の規定などが盛り込まれた。１６日の党憲法プロジェクトチームで議論した上で、２６日の党大会で最終決定する。参院選公約の目玉として打ち出し、独自色をアピールしたい考えだ。 同党は、〈１〉教育の無償化〈２〉統治機構改革〈３〉憲法裁判所の設置――の３本柱に絞って草案作りを進めている。９条や憲法改正手続きを定めた９６条については検討を見送った。 教育の無償化は、橋下徹法律政策顧問の肝いりで、大学進学の門戸を広げるだけでなく、待機児童の解消も狙う。現憲法の「義務教育を無償とする」（２６条）との規定を「幼児期から高等教育に至るまで無償」と修正した。「経済的理由で教育を受ける機会を奪われない」との文言も加えた。

民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる２６日にも党首会談を開き、３月に合流することで正式に合意する。 両党はその後、速やかに「新党準備協議会（仮称）」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。 民主党の岡田代表は２４日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する――との合流案を説明した。 新党名は「略称『民主』になる案と、『民主』を含まない案の二つに絞った上で、客観的に決めたい」と述べた。世論調査などを活用したい考えだ。出席者から党名変更への反対意見が出たため、異例の挙手採決で了承を取り付けた。

文部科学省は１６日、２０２２年度から学年ごとに順次実施される高校の次期学習指導要領で、公民科の「現代社会」の廃止を含めた検討案を、中央教育審議会の作業部会に示した。 高校の新指導要領案では、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを踏まえた新科目「公共」の必修化が決まっている。これに伴い、同省は、学ぶ内容が共通する部分もある現代社会の廃止を含めた検討を始めた。現在の公民科では「現代社会」または「倫理」「政治・経済」が必修だが、同省は倫理、政治・経済を選択科目とする案も示した。１６年度中に結論を出す。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国地方係争処理委員会に審査申し出を却下された 翁長 （ おなが ） 雄志 （ たけし ） 知事は１日、石井国土交通相を相手取り、移設先の埋め立て承認取り消しの効力を一時停止した決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。 総務省によると、地方自治体が同委員会の審査結果を不服として提訴するのは初めて。県は既に同様の行政訴訟を那覇地裁に起こしており、県側の提訴は２件目となる。 訴状によると、翁長氏の承認取り消しに対し、国交相は昨年１０月、防衛省の申し立てを認めて効力の一時停止を決定。翁長氏は同委員会に審査を申し出たが、同１２月に「不適法」として却下された。 県側は「行政不服審査制度の趣旨から、防衛省には審査請求の資格が認められない」などと主張。同委員会の判断に対しても「申し出は適法」と反論している。第１回口頭弁論は今月１５

政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。 ２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。 同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。 ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。

維新の党の松野代表は１日のＢＳ１１の番組で、民主党との合流について、「民主党という名前の政党に僕らが合流することはない。（党名変更がなければ）厳しいが、来年の参院選を単独で戦う」と述べ、党名変更が前提条件となる考えを示した。

現在の西之島。海岸近くには溶岩流の筋が無数に枝分かれした地形ができた（１７日、上甲鉄撮影、読売機から） 小笠原諸島（東京都）・西之島の海底火山の噴火が確認されてから、２０日で２年となる。 噴火で出現した新しい陸地は、元の西之島をのみこむ形で成長し、活発な火山活動が続いている。 １７日に上空を飛んだ本社機から、高さ約１５０メートルの丘にある火口近くで、新たに溶岩が流れ出している場所が見つかった。同乗した東京大地震研究所の前野深・助教（火山地質学）によると、新しい火口とみられるという。 海上保安庁が９月に行った観測では、島の面積は噴火前の約１２倍の２・６８平方キロ・メートル（東京ディズニーランドの５倍超）に拡大した。１７日も、従来の火口から、約３０分おきに爆発的な噴煙が上がり、１メートル以上の噴石が飛び出していた。

政府を批判した人が名誉毀損（きそん）に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。 同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。

自民党外交部会などは１４日午前の合同会議で、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録した問題について議論し、ユネスコへの分担金の停止などを求める決議を採択した。 決議では、中国が登録を申請したことについて「国際機関の政治利用で、断じて容認できない」と批判。ユネスコの対応についても、「中国側の一方的な主張に基づく申請を我が国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とした。 そのうえで、〈１〉ユネスコに登録撤回を提案する〈２〉世界記憶遺産制度の改善を働きかける〈３〉分担金や拠出金の支払いを停止するなど、ユネスコとの関係を早急に見直す――ことを政府に求めた。