2010年6月26日、アメリカ議会の両院議員がウォールストリート改革案に合意したと、WSJなどの主要メディアが報道しました。最後は20時間に渡る議論が早朝まで繰り広げられ、巨大銀行に対する規制から、当局自身の権限の変更、消費者の保護、個別機関に対する規制に渡る、広範な改革法案が、独立記念日の7月4日前にも大統領によって法制化される方向になりました。 このウォールストリート改革法案は、オバマ大統領が「当初目指していたゴールを９割方達成している」と賞賛している一方で、ウォールストリートの関係者からは、「最悪の事態は避けられた」と、安堵の声が漏れています。 この発表を受けて、発表当日のニューヨーク市場では、大手金融株が軒並み上昇していましたが、これは一般的な市場の特性としての、不確実要因が取り除かれたことに対する好感に加えて、改革案が、恐れていたより厳しくなかったことを、反映しているものと思われ

アジア出張に行っていて若干遅れましたが、最近株式市場を大いに騒がせて、アメリカでは「国策捜査ではないか」とまで言われている、米証券取引委員会（SEC）によるGoldman Sachsに対する詐欺行為の訴えについて、少々書いてみたいと思います。 その内容については、さまざまな記事が報道していますが、WSJの4月18日の記事「Breaking Down the Case（訴訟内容の解説）」に、一番よくまとまっているようですので、それを参照してみます。 その記事によると、SECの訴えは、大手ヘッジファンドのPaulson & Coが、住宅ローン担保証券の値下がりに賭けるために組成を試みたCDOと呼ばれる仕組み債を、仲介業者であったGoldman Sachsが、売り手であるPaulsonの意志や存在を、買い手である顧客に伝えず、同債券の値下がりによって顧客に不当な損失を負わせた、というもののようで

値下がり ネガティブ日経平均37,980.34-4.64%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X142.42+0.16%ポジティブ

日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%

オーストラリアのANZが英国の銀行であるRBSのアジアリテール網を買収するという報道が出ていた。金融危機後の回復過程としては、一つのマイルストーンだと思う。これまで、米系投資銀行を巡る再編や、ドレスナー−コメルツの様な国内固めをするM&Aから、ついに外に目を向けたストラテジックなM&Aが起きたということである。台湾、インドネシア、シンガポール、香港、フィリピン、ベトナムにまたがる54支店に200万のカスタマーベースというオペレーションに、約7000億円の預金と3000億円のローンがディールの対象で、ANZは一挙に国際オペレーションを拡大することになる。 しかも、報道によれば、どうやら買収価格はプレミアムの様である。US$550mln、つまり約550億円という買収価格は10%プレミアムで、実際のブックバリューは500億内外の様だ。これまで、どのアセットディールも議論はディスカウントからが基本

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今日の昼くらいに、アメリカにおいて、金融機関が高リスク取引を今後手がける際にセーフティネットの為の保険料徴収を考えているとバラク=オバマが考えているという報道が割と唐突に日経で流れた。先週くらいに流れていた規制案の中で、デリバティブ関連の規制はちょっと待って、となっていた部分の話だと思って調べたが、そこにぴったり合致するかは不明ではあるが、オバマが昨日の記者会見で、金融規制改革の一環として、このアイディアを表明したらしい。 Google Newsで検索する限りは日本語ソースは日経だけの模様で、日本語メディアだけでは埒が明かないので、Wall Street Journalのサイトを見たら、割とまとまった記事があったのでこれを紹介する。要は、解釈は混じるが、こういうことの様だ。 オバマは大手金融機関の行動が金融危機後も変わっていない事に苛立っており、このまま規制しないと、また同じ金融危機が起き

りそなホールディングス（HD）が2009年3月期決算で最終黒字を確保し、公的資金の返済を残り約2兆円にまで減らした。世界的な金融危機の影響で、メガバンクが赤字決算を余儀なくされるなかでの大健闘だが、これは株式の「持ち合い」を減らしてきたからだ。保有している株式の時価が大きく値下がりした際に損失を計上する減損処理額がメガバンクよりケタひとつ少なくてすんだ。 株式持ち合い6年間で1兆円を圧縮 りそなHDの最終損益は、前期比59.1％減の1239億円の黒字。大幅な減益ではあるが、3メガバンクに住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスを加えた大手銀行6グループで初めて首位に立った。 黒字の要因を、りそなは「株式の持ち合い解消の成果」と話す。りそなは、2003年6月末に3兆円を超す公的資金を受け入れてから、融資や金融商品の販売などの本業を重視するとともに、リスク要因を徹底的に排除してきた。価

サン・マイクロシステムズは間違った方向に行ったと、何回も過去言われてきて、この会社はしぶとく外野の声をこれまで跳ね返してきたのだが、ついに他社の軍門に下る日が来た。買収したのはデータベースの巨人というか、買収で作った企業向け業務ソフトウェアのデパートという方が近いのか、かのオラクルである。オラクルのウェブサイトに行くと、Oracle buys Sunと現在形で高らかに謳われていて、おお、と思ってサンのウェブサイトに行くと、Oracle to buy Sunと微妙なステップバック感があった。いつだって買収はデリケートな問題である。 さて、オラクルはこれまで人事管理のピープルソフトとか、業務用ソフトの会社しか買収して来なかったが、なぜ今回はハードウェアの会社であるサンなのか、あまり頭にすっと入ってくる解説がマスコミに無かった。また、Blogosphereでは、意地の悪い見方で、ローエンドのデー

これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？　60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500

ソフトバンクモバイルが、やっとデータ定額を導入するというニュースが4日に出た。面白いことに、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）として、ライバルであるイー・モバイルのデータ通信網を利用して提供するらしい。ディズニー・モバイルはソフトバンクのMVNOであり、ソフトバンクはMNO（Mobile Network Operator＝キャリアと普通呼ばれる）だが、今回はMNOたるソフトバンクがMVNOをやるのでややこしい。 なぜ自前でやらないのか。理由は多分ソフトバンクは最も周波数が逼迫しているMNOだから、定額データ通信を賄うだけのキャパシティが電波的に無い、という事が第一だろうが、設備的なキャパシティも無いという可能性も十分考えられる。ソフトバンクは基地局は増やしていると主張しているが、06年度に3000億円台だった設備投資を、08年度

市場経済は、インセンティブシステムとも言い換えることが出来るかもしれませんが、収益への過大な欲求に対するチェック機能が機能不全に陥っていた事が、金融危機を招く結果になってしまったとことは、既にコンセンサスになっている気がします。 そこでよく聞かれる極端な理論は、「ウォールストリート（投資銀行）を解体せよ」と言うもので、実際に大手投資銀行は、全て銀行持株会社に転換しました。そして、金融の中心地であるニューヨークですら、金融業界の関係者以外からは、「金融関係者＝I-Banker＝悪」、と言った、極めて単純化された批判を、頻繁に耳にする気がします。 このような話を聞くにつけ、そもそも投資銀行とはどういう存在であり、I-Bankerと呼ばれる人は誰であり、何故ウォールストリートが過大なリスクテイクに走ったのかということについて、根本的な構造が理解されていないと感じます。 よって、このブログを書き始

2009年02月04日06:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 唯一まともな社会保障本 - 書評 - だまされないための年金・医療・介護入門 大竹先生のお勧めで入手。 だまされないための年金・医療・介護入門 鈴木亘 大竹文雄のブログ: だまされないための年金・医療・介護入門学習院大学准教授の鈴木亘氏の「だまされないための年金・医療・介護入門」という本は、社会保障がもたらしている世代間不公平の実態を明らかにしてくれる。 久々に弾言する。今後は本書は読まずして、社会保障について語るべからず、と。 それだけにハードカバー、1995円という価格設定が惜しまれるが、それだけの価値はある。いいすぎかも知れないが、社会保障費を滞納してでも読んでおくべき一冊だ。 本書「だまされないための年金・医療・介護入門」は、現在の日本の社会保障制度がなぜ持続不可能なのかを明らかにした上で、それを持続可能に

現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。

2009年01月11日21:00 カテゴリ書評/画評/品評 書評 - デューデリジェンスのプロが教える 企業分析力養成講座 AMNの新年会にて、[Y]YANOSHIN's Mind Garageのやのしんさん経由で著者より献本御礼。 デューデリジェンスのプロが教える 企業分析力養成講座 山口揚平 これはすごい。 本書に出てくるマトリクスは、企業分析ツールとして最強なのではないか。 本書「デューデリジェンスのプロが教える 企業分析力養成講座」のキモは、オビにも出てくるこのマトリクス。Amazonの書影にこれがないのはほんともったいない。 これが、目次を兼ねている。本書では、このマトリクスを元に、そこに掲げられた個々の企業を分析するのだが、このマトリクスほど企業分析において疎にして漏らさぬものもないだろう。 このマトリクスもそうなのだが、著者は図版の使い方が実に上手だ。本書は元々四十六版を念頭