自治労（全日本自治団体労組）の徳永秀昭委員長は２６日、徳島市で開かれた定期大会のあいさつで、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」と述べた。一例として、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員に配分する方向で労使交渉を進めることを提案。正規と非正規の格差解消に向け、産別労組のトップが具体的な提案をするのは極めて異例で、労働界全体に影響を与えそうだ。 徳永委員長は、一部の正社員が賃下げを受け入れて非正規雇用をなくした広島電鉄の例を挙げ、「正規・非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要な時期に来ている」との考えを示した。 自治労が０９年に実施した調査によると、全国の自治体の非正規職員は推定６０万人。特に財政の厳しい地方の町村では、正規を非正規に切り替える傾向が強く、職員の半数が非正規という状況にある。また、非正規職員の６割

ニックネーム：イダヒロユキ　 都道府県：地球 ＨＰはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈　〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 大阪労働者弁護団のなかに、「非正規・ワーキングプア問題研究委員会」というのがあって、月１回集まっています。 そこで、同一価値労働同一賃金に関することを少し発表しましたので、ここにその関連で、少し情報をまとめておきます。 少しわかりにくいかもしれませんが。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 林弘子さんが「同一労働同一賃金原則と同一価値労働同一賃金原則について」（『労働法律旬報』ＮＯ１７１１−１２、2010年1月25日号）という小文を書いた。 そこでの林さんの主張は、日本では同一価値労働同一賃金原則を同一労働同一賃金原則を発展させたペイ・エクイティと称する見解が広く紹介さ

２６日に徳島で開かれた自治労の定期大会において、徳永委員長は（正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」「正規ー非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要」と発言。人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員の処遇改善に確保する労使交渉に入ることを提案しました。 自治労の調査によれば、全国の非正規職員の数は６０万人とのことです。公務現場では、民間現場と同じように、あるいはそれ以上に非正規化が進んでおり、正規職員と非正規職員との処遇格差も大きいのです。 同一労働同一賃金の原則、同じ仕事をすれば同じ賃金を貰える、この当たり前の原則が日本では確立していないのです。ヨーロッパではずっと当たり前のこととされ、お隣の韓国でも法律に規定されました。 わが国のワーキングプア問題根絶のためにも、今こそ均等待遇原則をすべての職場に実現していきましょう

盧泰愚大統領の訪日を振り返る金詳培さん＝ソウル郊外、牧野写す１９９０年５月２４日、迎賓館での歓迎行事に臨んだ盧泰愚大統領（前列左）と天皇陛下（同右） 　２００１年１２月、天皇陛下は記者会見で古代の皇室と朝鮮半島の百済との血縁関係に触れた。だがその１１年前、日本を訪れた韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領（当時）に、すでに血縁関係を含む韓国とのゆかりについて話していたことが、当時の大統領通訳らの証言から浮かび上がった。 　１９９０年５月２４日の宮中晩餐（ばんさん）会。大統領の通訳を務めていた金詳培（キム・サンベ）さん（７５）によると、会食が終わる直前、陛下は盧大統領に「韓国と相当なゆかりがあるように感じます」と語り、雅楽の鑑賞に誘った。会場に移動する途中には「私どもの家系を見ると、母方に韓国系の人物がいるようです」と語ったという。 　盧大統領の訪日では、過去の歴史に関する陛下の「お言葉」に注目が集

世の中には驚くべき暴論がある。８月２１日付の本紙が、公務員給与の引き下げをめぐる民主党内の議論を伝えている。その中で「国家公務員の賃金水準を町工場並みにして、優秀な人材が集まるのか」という稲見哲男衆院議員の意見が紹介されている。（こんな発言を本当にしたのだろうか、と疑いたいのだが） 　「町工場」に対するこれほどの無知（無恥）と偏見を知らない。「国家公務員の方が町工場の人間より優秀である」。「町工場は賃金が低いから優秀な人間は集まらない」とする、この国会議員の社会認識と思考回路はどうなっているのだろう。 　ものづくりの現場で働く人材の素晴らしさに関する議論はここではしない。また、学歴、性別、年齢、勤続年数、業種といった属性をそろえた上での賃金比較をすると、大企業に比べ「町工場」の賃金はさほど低くないという事実もあるのだが、要するに議論を組み立てる発想の仕方がお粗末なのである。 　「賃金は下方

政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（新「安保防衛懇」、座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）が、年末に予定される新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめ、菅直人首相に提出しました。 報告書は、「もっと能動的な『平和創造国家』」を旗印にして、軍事的役割の強化・拡大を迫っています。「非核三原則」や「武器輸出三原則」の見直しなど、軍拡に歯止めをかけてきた原則をだいなしにする内容です。日本の軍事大国化をめざす危険な挑発であり、許すわけにはいきません。 平和原則すべてを敵視 「防衛計画の大綱」は軍拡を進めるための政府の計画で、２００４年１２月につくられた現行の「大綱」は、昨年８月の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告を受けて、昨年末までに見直されることになっていました。しかし昨年の総選挙で政権が交代したため今年１２月まで１年先送りされ、鳩山由紀夫前首相が改めて立ち上げた

2010年09月05日(日) 25：50 on air テレメンタリー2010-英霊か犬死か-沖縄から問う靖国裁判 原告-崎原「戦死した母が命（ミコト）、神として靖国に祀られていたとは。死者に対する最大の冒涜だ！」 原告-安谷屋「たった2歳の弟が球(たま)部隊所属で死んだとして英霊にされている。祭神の名簿から削除して欲しいんです」 戦争で国のために命を捧げた軍人軍属246万柱を「神」として祀る靖国神社。そこに沖縄戦で死んだ民間人6万人近くが祀られていることはあまり知られていない。なぜ、軍人でもない沖縄戦の犠牲者、しかもゼロ歳児までが「軍神」や「英霊」となってしまったのか。 無断で祀られた家族の名前を祭神名簿から消してほしいと、沖縄の遺族たちは国と靖国神社を相手取り、裁判を起こした。そこには、国が戦後補償のような形で整備した「援護法」により、援護金をもらう代わりに一般の住民が「準軍属」と扱

核「持ち込ませず」見直し＝集団的自衛権、解釈変更を−安保懇が報告書 核「持ち込ませず」見直し＝集団的自衛権、解釈変更を−安保懇が報告書 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）は２７日午後、将来の安全保障政策に関する報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、武器輸出三原則の緩和などを提唱。さらに将来的な非核三原則の見直しも求めている。 　政府はこの報告書を踏まえ、年内に新たな防衛計画大綱をまとめる。ただ、これまでの安保政策の大幅な見直しにつながる内容だけに、どれだけ反映されるかは不透明だ。 　核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則について、報告書は「当面、日本の安全のために改めなければならない情勢にない」とする一方、「持ち込ませず」に関しては「一方的に米国の手を縛ることだけ

2010年08月26日10:53 "強制合併 100年、慰安婦はまだ解放されない" カテゴリ2010特別企画 省察と挑戦 原文入力:2010-08-25午後07:18:52(1660字) "日本 公式謝罪・賠償すべき" 問題解決 要求 3千人宣言 我が国政府に積極対応 要求 キム・ミンギョン記者、イ・ジョンチャン記者 ←日本軍慰安婦被害者のキル・ウォンオク ハルモニ(右側)が25日午前‘日本政府に慰安婦問題解決のための法制定と公式謝罪・賠償を促す100人宣言文’を渡すため ソウル、中学洞の駐韓日本大使館に入っている。 イ・ジョンチャン先任記者 rhee＠hani.co.kr 庚戌国恥日 控えた 水曜集会 ペ・チュニ(85),カン。イルチュル(81),パク・オクソン(85),イ・オクソン(84),キル・ウォンオク(83),イ・スンドク(93). 黄色い雨具を着たハルモニ６人が雨の中で２時間に

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を街宣活動で妨害したとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部らが逮捕された事件で、京都府警は２７日、新たに大阪、京都、兵庫３府県の２０〜６１歳の男７人を組織犯罪処罰法違反（組織的威力業務妨害）容疑などで書類送検し、発表した。府警によると、７人とも容疑を認めているという。 　府警によると、７人は、威力業務妨害容疑などで１０日に逮捕された在特会幹部ら４人とともに、昨年１２月４日、同校周辺で拡声機を使って「スパイの子ども」などと怒鳴って授業を妨害し、隣接する児童公園で同校が管理するスピーカーのコードを切断したうえ、同校の名誉を傷つけた疑いがある。 　また、府警は２７日、同校の前校長（５３）＝今年３月末で退任＝を都市公園法違反（占有許可）容疑で書類送検し、発表した。 　府警によると、前校長は昨年６月５日、児童公園を管理する京都市から公園内に設置

政治 「一心同体で解決」　米軍基地問題議員懇が来県2010年8月27日  稲嶺進名護市長と会談後、記者会見する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の川内博史会長（前列中央）ら＝２６日、名護市役所　超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・川内博史民主党衆院議員）のメンバーが２６日来県し、普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古のキャンプ・シュワブを視察し、稲嶺進名護市長と会談した。川内氏は「市民の意見を聞き、一心同体で解決しないといけない」と述べ、名護市などが求める県外、国外移設の実現に向けて取り組む考えを示した。 　同懇談会として沖縄を訪問したのは初めて。民主、社民、無所属の衆参議員計２４人が参加した。懇談会は５月に国外、県外移設方針を堅持することなどを求める声明を発表している。 会談で川内氏は「（辺野古移設で）市民に心配をかけているが、懇談会は辺野古移設には無理があると政府