大童 澄瞳/Sumito Oowara @dennou319 関係なくないから言うが、イラストの仕事とかしてると契約書にしれっと「イラストの作者は著作者人格権を行使しないこと」ってかなりの確率で書いてあって、いつも普通に「ここ書き替えてください」って突っ返してるよ。まあ突き返すだけ親切だよ。こんな契約書で行使できなくなるわけないじゃん。 2024-02-08 19:51:37 大童 澄瞳/Sumito Oowara @dennou319 オオワラスミト 漫画家:月刊！スピリッツ連載中『映像研には手を出すな！』最新9集は2024年12月12日発売：別名デンノー忍者@dennouninja :サークル【科学少女隊】 :全コンテンツ転載・使用不可 仕事専用連絡先→oowara_s@yahoo.co.jp Amazonアソシエイト参加 youtube.com/channel/UCIhPf… 大童

この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に

ゆるみ @yurumi7 久しぶりに情弱なことしてしまった 出張で安いからって予約したホテルが、 予約後にクチコミみたら、チェックイン場所と宿泊場所が4キロも離れてるらしくてやっちまったーと嘆いた キャンセル出来るからいいけどさぁ 2023-07-20 16:50:04

政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。 【イメージ】 アップルのアプリストアの仕組み 政府のデジタル市場競争本部の会議が６月中にも最終報告をまとめ、新規制の方向性を打ち出す方針。巨大ＩＴに取引条件などの情報開示を義務づけた２０２１年施行の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に続く、巨大ＩＴ規制の第２弾となる。

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? こんにちは。モロと申します。 実は数年前警察のお世話になり、数年裁判等をやって、昨年晴れて無罪放免となったのですが、そういえばその後どこにも情報をまとめていなかったことに気が付きました。 正直にいうとまったく気の進まない作業ですし、数年間これにかかりきりだったこともあり「わざわざまとめなくても誰でも知ってることでは……？」みたいな気持ちもあります。 とはいえ冷静に考えると大抵の人は一生関わり合いになることのない知識で、お世話になった界隈に対して何も残さないのも不義理という感じがしたため遅ればせながら筆を執らせていただきます。 はじめに

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が

暇空茜 @himasoraakane 家賃三万値上げしたいってお知らせきたから 「同意できない。法定更新でのぞみたい。ただし据え置きの更新なら通常更新に応じる」 と返したら据え置きの更新書類送られてきてワロタ 暇空茜 @himasoraakane 解説すると、値上げの交渉で両者の同意が取れなかった場合、更新契約を交わさなかった場合は法定更新といって更新料のいらない更新になるんですね。 もちろん理由なく更新を法定更新にしようとしたらややこしそうですが、家賃値上げに対してという正当な理由があればいけると思うます。僕素人ですが

開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務

第1　はじめに 自然言語処理技術の発展に伴い、自然言語AIを利用したサービスが大変盛り上がっています。 たとえば、検索、要約、翻訳、チャットボット、文章の自動生成、入力補完などのサービスで、近いところで有名なのは、2020年にOpenAIが発表した「GPT-3」ですかね。これは約45TBにおよぶ大規模なテキストデータを学習し、あたかも人間が書いたような文章を自動で生成することが可能な自然言語モデルです。 【参考リンク】 自然言語処理モデル「GPT-3」の紹介 進化が止まらない自然言語処理技術ですが、事業者が自然言語AIを利用したサービス（＊ここでは、データの処理がクラウド上で自動的に行われるサービスを前提とします）を提供する際に検討しなければならないことは、大きく分けると、学習済みモデルの構築フェーズの問題と、モデルを利用したサービス提供フェーズに関する問題に分かれます。 このうち、モデル

こんなツイートが回ってきました。 パクってる人がめちゃくちゃちゃんとした人でおもしろかった pic.twitter.com/0oW4siPxzJ — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) April 17, 2021 真似する人が多すぎるのでライセンス料をとることにしました pic.twitter.com/8XnWcsPGnj — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) September 2, 2019 ご自分で始められたサービスですし、現在もご自分で営まれているようですから商標ブローカーとまでは言いませんが、 ドラマホリック見てたので、まぁなんというか非常に残念です。 ２つめの３０万円要求してるのは商標登録前のことみたいですが。 で、まずは対象の商標登録を見てみます。 登録6269072(商願2019-120042) https://www.j-p

「規約内容は極めて不明確」。IT大手ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するゲームサイト「モバゲー」の利用規約の一部が不当だとして、埼玉県の適格消費者団体が規約に基づく契約の差し止めを求めた訴訟の控…

英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は

『RikaTan（理科の探検）』誌の読者サポートサイトがプロバイダの【ロリポップ！】によって非表示になって見られません。 日本システム企画が東京地裁へ「人格権」で訴えたからと、プロバイダの【ロリポップ！】にRikaTanの目次から小波秀雄「「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々」などを削除せよ、その記事をダウンロードできるとの紹介を削除せよと要求しているようです。 【ロリポップ！】とやり取り中ですが、こちらが「削除しない、裁判所の決定が出たら従うから表示にしてください」と言っても、【ロリポップ！】は、こちらが当該部分を削除しなければ非表示のままにすると言います。 それで『RikaTan（理科の探検）』誌の読者サポートサイト全体が見られなくなっています。 RikaTan読者サポートサイト全体を非表示にしてそれを人質に取るような形で対応を迫るのは【ロリポップ！】は顧客を大事にしている

SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ

自民党草案では、現行憲法の「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」の、"いかなる特権も伴はない。"が削除されている。 つまり、このまま改憲されると、憲法上、上級国民が本当の意味で認められることになる。 【現行憲法】 第14条3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 【自民党改憲草案】 第14条3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

皆さんは被告になったことはありますか？ かくいう私はつい一ヶ月くらい前まで被告でした ことの起こりは、２０１８年の４月にさかのぼります ピロロロピーロピロピーローピ(さかのぼる時の音) 私は昨年４月まで、東京の端っこで一人暮らしをしていました 新築、１Ｋ、駅徒歩１５分、オートロック付き、バストイレ別、２階以上という好条件で、家賃もそこそこだったのでそれなりに気に入っていた物件でした そのマンションの契約時に「退去する時にはクリーニング代４万円＋『原状回復費用』(万が一汚したり壊したりしたところがあったらそこを元に戻すために別途払いなさいという金額)が請求される」という説明を受けていました その原状回復費用の金額を決めるため、私は引越しが終わった後の空っぽの部屋で膝をかかえて、部屋の中を点検してくれる管理会社の人を待ちました 約束の時間から十数分後（遅刻された）、管理会社の女性がやってきまし