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ライトノベル「ふぁみまっ！」のイラストなども手がける、イラストレーターの鶴崎貴大さん（@w_takahiro）がTwitterで、「自分の同人誌が勝手にamazonのkindleで売られてるんだけどこれどうしたら良いの……」とツイートし、話題になっています。 問題となっているのは、鶴崎さんが発行していた「艦これ」同人誌のKindle版（※リンク先アダルト注意）。著者名にもしっかり「鶴崎貴大（著）」と記載がありますが、ツイートでも指摘されているとおり、どうやら鶴崎さんに無断で電子書籍化され、販売されているもののようです。 アダルト本なので画像は編集部側で修正 作者の作品一覧ページにも掲載されており、正規の本と見分けがつかない状態 出版社名は「2DBOOK-LOAD」となっており、どうやらココが「無断販売」の元凶ではないかと推測。Twitterでは「なにこれこわい」「これってスゴイ厄介ごとなの

経済産業省と特許庁は14日、2013年秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた「特許料等の軽減措置」の詳細を発表した。4月1日以降、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」、および国際出願を行う場合の「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が、それぞれ3分の1に軽減される。 経済産業省によると、特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日12%、米25%)にとどまっている。このような背景を受け、特許の出願・権利化を支援するために今回の措置に至ったとしている。 軽減措置の対象は、1.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業またはサービス業は5人以下))、2.事業開始後10年未満の個人事業主、3.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業またはサービス業は5人以下))、4.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

政府は14日、昨年秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法の施行日を今月20日とする政令を閣議で決めた。特許庁も14日、強化法の施行に伴い、企業が特許を取るときに支払う国内外の手数料を4月から値下げすると発表した。産業競争力強化法は、企業の新規事業に「法令違反ではない」と国がお墨付きを与えたり、企業ごとに規制の特例を認めたりする規制改革が柱。中小企業の技術開発を促すため、特許料の減免措置も同法で

【ニューヨーク=小川義也】米特許情報サービスのIFIクレームズ・パテント・サービシズが14日発表した2013年の米国特許取得数ランキングによると、米IBMが6809件を取得し、21年連続で首位の座を守った。躍進したのはモバイル機器向け半導体が好調な米クアルコム。前年比62%増の2103件を取得して9位につけ、初のトップ10入りを果たした。日本企業で最も上位に入ったのは、3位の

特許関連の情報サービスを手がける米IFI CLAIMS Patent Servicesは現地時間2014年1月14日、米特許商標局（USPTO）が発行した特許件数のランキングを発表した。2013年の発行件数は過去最多の27万7835件で、前年と比べ約10％増加した。米IBMが21年連続で首位の座を維持した。 IBMが2013年に取得した米国特許は6809件で、前年の6478件を約5％上回った。2位は韓国Samsung Electronics（4675件）、3位はキヤノン（3825件）、4位はソニー（3098件）と、トップ4は昨年と変わらなかった。以下、米Microsoft（2660件）、パナソニック（2601件）、東芝（2416件）、台湾Hon Hai Precision Industry（2279件）、米Qualcomm（2103件）、韓国LG Electronics（1947件）と続い

IBMは2013年に米国における特許取得に関して首位の地位を維持した。その一方で、Qualcommがトップ10に入り、GoogleとAppleはトップ20に入るもののGoogleの方が上回った。 IFI CLAIMS Patent Servicesのデータによると、IBMは過去最多となる特許6809件を取得し、首位の座を過去21年間守った。サムスンが第2位で、キヤノンが第3位だった。 Qualcommは、2013年に与えられた特許数が2012年に比べて62％増という大幅な伸びにより、第9位となった。Microsoftは第5位だった。 トップ10内には米国企業が3社、日本企業としてキヤノン、ソニー、パナソニック、東芝の4社、韓国企業としてサムスンおよびLGの2社が入った。 また、GoogleとAppleはトップ20内に入ったが、Googleの米国における特許取得件数が1851件だったのに対し

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Leading Platform for Patent Data Analytics The Data You Want — the Accuracy You Need. Learn more IFI 2023 Patent Rankings IFI CLAIMS provides CLAIMS Direct, a global patent database and web service for application developers, data scientists, and product managers. Our patent data is used in a variety of industries including investment services, life science companies, and intellectual property. We

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【北京=大越匡洋】中国と米国は14日、両国間で公正な投資環境を保障するための投資協定の締結に向けた協議を上海で開いた。今回、初めて協定の草稿に基づいて議論し、本格的な交渉の段階に入った。今月は米中国交樹立から35周年に当たる。中国側は交渉加速に弾みをつけたい考えだが、「合意までには3～5年かかる」（北京の外交筋）との見方も多い。投資協定は企業が海外で工場をつくったり、企業を買収したりする際の条

高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳

国立国会図書館は、絶版等の理由で入手困難となっている資料データを全国の公共図書館に提供する新サービス「図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)」を、1月21日より開始すると発表した。 本サービスは平成24年の著作権法改正によって実現可能となったもの。これにより、これまで同館施設(東京本館、関西館、国際子ども図書館)内での利用に限られていたデジタル化資料が、最寄りの公共図書館など(国立国会図書館の承認を受けた図書館に限る)で利用できるようになる。 対象となるのは、同館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手困難となっている資料。サービス開始時点では『人生読本』(武者小路実篤著/学芸社/昭和12年)や『オリンピック競技大会報告書．第18回(1964年東京)』(日本体育協会/平成40年)、『鹿児島県史．第1巻』(鹿児島県/昭和42年)、『東京大学経済学研究』(東京大学経済学研究会

国立国会図書館は1月21日から、図書館向けデジタル化資料送信サービスを開始すると発表した。 2012年に著作権法が改正され、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版などの理由で入手が困難な資料について、全国の図書館に送信することが可能になった。 このほどの図書館向けデジタル化資料送信サービスの開始により、これまで国立国会図書館の施設内での利用に限られていたデジタル化資料を、今後は最寄りの公共図書館などで利用できるようになる。 デジタル化資料送信サービスでは、サービス開始時点で約131万点の資料が対象となっている。これらの資料は、国立国会図書館に利用申請を行い、承認を受けた図書館で利用できる。1月10日の時点では93館からの申請があり、17館が承認されている。

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