路線バスが厳しい状況にあることを、切実に教えられるニュースが9月にあった。大阪府の富田林市など4市町村を走る金剛バスが、運転士不足などを理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表したのだ。 公共交通の危機的状況が表面化 今年は4月にJR西日本が、2019年度の輸送密度が1日2000人未満の線区について、収支率などを開示したことをきっかけに、他の鉄道事業者からも同様の発表が相次ぐ結果になった。そして今回のニュース。日本の公共交通が危機的状況にあることを、多くの人が認識したのではないだろうか。 金剛バスについては、関係する4市町村が法定協議会を開き、この地域で運行している近鉄バスと南海バス、自治体のコミュニティバスが当面、路線を継承しようということになっているそうだが、減便は避けられないという。

イギリスで本や雑誌、新聞を出版する場合には、その本やコピーを国に提出することが法律で義務づけられています。そのため、イギリスのロンドンに本館を置く国立の図書館である大英図書館には、国内のほぼすべての出版物が所蔵されています。合計約1億7000万点あるコレクションをどのように保管・管理しているのかという内部や大英図書館の取り組みについて、科学や歴史などのトピックに関するムービーを投稿するYouTuberのトム・スコット氏が潜入してレポートしています。 This library has every book ever published. - YouTube 大英図書館の正門はこんな感じ。 大英博物館に寄贈される本の管理等を専門とする部署の部長を務めるリンダ・アーノルド＝ストラトフォード氏によると、大英図書館では「印刷物」と呼ぶことができるあらゆるものを収集しているそうです。本や新聞だけではな

保育人材の確保が課題となる中、埼玉県や千葉県など4県の知事や副知事が、給与水準が高い隣接する大都市に人材が流出しているとして国に対して保育士の給与に影響する基準の見直しなど処遇改善につながる取り組みを求めました。 この中で認可保育所などの保育士の給与に影響する「公定価格」が4県の場合、東京都や大阪府の自治体と比べて低いため給与水準が高い大都市へ人材が流出しているとして隣接する自治体間で保育士の処遇に大きな差が生じないよう国が取り組むことを求めています。 また、親が就労していなくても子どもを保育所に預けられる「こども誰でも通園制度」が始まれば保育需要が増して人材確保がますます難しくなることが予想されるとして早急に処遇改善に取り組んでほしいとしています。

経済の混乱から激しいインフレが続く南米のアルゼンチンでは、先月の消費者物価が前の年の同じ月に比べて2.4倍に上昇しました。日々の食料品などが十分にまかなえない貧困層は40％にのぼると推計され、悪化する経済への対応が今週末の大統領選挙の最大の争点となっています。 アルゼンチンの統計局は13日、先月・10月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて142.7％上昇したと発表しました。 インフレが年率で100％を超えるのは9か月連続で、物価が1年で2.4倍に跳ね上がったことになります。 急激なインフレの影響でアルゼンチンでは日々の食料品など生活に必要な支出が十分にまかなえない貧困層が人口の40％にのぼると推計されています。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。物価高の影響で食料品の消費が減り、企業の設備投資もマイナスだったことが主な要因です。 内閣府が15日発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.5％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.1％で、3期ぶりのマイナスです。 主な要因は、GDPの半分以上を占める「個人消費」が振るわなかったことです。 物価高の影響で食料品の消費が減り、生産が一時停止した自動車の販売も減少したため、前の3か月と比べた伸び率は、マイナス0.04％とわずかにマイナスとなりました。 また、企業の「設備投資」は半導体製造装置の投資が減少し、マイナス0.6％。 「住宅投資」もマイナス0.1％