というNBER論文（原題は「Exchange Controls As A Fiscal Instrument」）をStephanie Schmitt-Grohé（コロンビア大）とMartín Uribe（同）が上げている（ungated版）。以下はその要旨。 About 20 percent of countries have in place dual, multiple, or parallel exchange rates. Exchange controls represent a form of distortionary commercial policy. We study an optimal taxation problem of a government with chronic fiscal deficits and two distortionary instrum

ChatGPTなど文章や画像を自動的に作り出す生成AIについて、東京都教育委員会は、児童や生徒が夏休みの宿題でAIの回答をコピーして、そのまま提出させないことなど注意喚起を促す通知を都立学校に出していたことが分かりました。 ChatGPTなど生成AIをめぐっては普及が急速に進む一方、情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念されています。 こうした中、東京都教育委員会は、生成AIの取り扱いについて、都立学校あてに、13日付けで通知を出しました。 この中で学校教育では、児童や生徒がみずから考える力を育成することが重要だとしています。 そのうえで、 ▽夏休みの宿題を出す際には、生成AIの回答をコピーして、そのまま提出させないことや、 ▽レポートを課題として出す際には生成AIに頼らず授業中に教員が説明した内容を踏まえて書くよう注意喚起することが必要だとしています。 具体的に注意を促す例とし

コーディングのQ&Aサイト・Stack Overflowによる開発者への年次調査で、2023年3月に引き続き、開発者はAIに興味を抱きつつも、懐疑的な姿勢を崩していないことが明らかになりました。すでにAIツールを使っている、あるいは今後使用予定であるという開発者は7割に上るのですが、AIを「非常に信頼している」と回答した開発者は3％、「ある程度信頼している」と回答した開発者は39％でした。 Developer sentiment around AI/ML https://stackoverflow.co/labs/developer-sentiment-ai-ml/ Stack Overflow survey finds developers are ready to use AI tools — even if they don’t fully trust them - The Verg

米、ＮＡＴＯ東京事務所に前向き　日本との協力「双方に利益」 2023年06月15日10時18分配信 フィンランド・ヘルシンキの広場に翻る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の旗＝４月４日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国務省当局者は１４日、時事通信の取材に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設について、「米国は世界中のパートナーとの関係強化を支持する。同盟国であり、ＮＡＴＯのパートナーでもある日本との協力強化を支持する」と述べ、前向きな姿勢を示した。 ＮＡＴＯ東京事務所に反対　仏大統領、対中国で懸念 米当局者は、日本とＮＡＴＯが、サイバー防衛や海洋安全保障など共通の課題に取り組んでいると指摘。日本とＮＡＴＯの協力は「双方に利益をもたらす」と強調した。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年06月15日16時10分

米Microsoftは6月7日（現地時間）、米連邦政府向けに提供しているクラウドサービス「Microsoft Azure Government」に、米OpenAIの「GPT-4」などのAIモデルへのアクセス機能を追加したと発表した。 同社の「Azure OpenAI Service」により、政府機関のコンテンツ生成の高速化、レポートとログの要約作成、検索の最適化、コードの簡素化を支援する。 Microsoftは、「政府データの機密性を考慮し、より厳格なセキュリティとコンプライアンス標準を提供する」としている。Azure Governmentにはそもそも、機密情報保護のために、公共のインターネットやMicrosoftのネットワークには接続しない独自の暗号化ネットワークがある。 関連記事 GPT-4搭載の「新しいBing」、誰でも利用可能に　新機能も多数追加 オープンプレビュー」に移行した。こ

米OpenAIは6月13日（現地時間）、LLM（大規模言語モデル）のAPIの更新と一部の値下げを発表した。 gpt-3.5-turboとGPT-4がそれぞれアップデートされ、「gpt-3.5-turbo-0613」と「gpt-4-0613」になった。 新モデルでは、関数呼び出し機能が利用できる。これらのモデルには、関数を呼び出すための引数を含むJSONオブジェクトの出力を選択させることができる。GPTの機能を外部ツールやAPIと接続するための新しい方法だ。 プロンプトから関数を呼び出す必要があると検出すると、関数の署名に準拠したJSONで応答する。 これにより、開発者は例えば、ChatGPTプラグインなどの外部ツールを呼び出して質問に答えるチャットbotを構築したり、自然言語をAPI呼び出しやデータクエリに変換したりすることが可能になる。 また、各モデルにコンテキストウィンドウ（プロンプト

俳優・声優の権利保護活動を行う日本俳優連合は6月13日、「生成系AI技術の活用に関する提言」を発表した。著作権法の運用見直しやルール作り、「声の肖像権」の確立などを業界や国に求める。 提言内容は「国内外で活発に意見交換し、EUのAI規制を参考にしたガイドライン策定を行うこと」「著作権法の運用見直しをはかる」「AI生成作品であると明記すること」「AIの表現分野への進出について一定のルールを設けること」「声の肖像権を確立すること」。 日本俳優連合は「新しい技術の進化による人間社会の発展は望ましいこと」とする一方で、「実演家の、表現の模倣・盗用を安易に促し、職域を侵害する恐れがある」と問題視している。 「主体は人間であり、その補助をAIが行うという趣旨のもと、新たなガイドラインや法律の制定を強く望む」（日本俳優連合） 生成AIと俳優・声優を巡っては、実在の女優や女性声優などの画像を生成できる非公

シリアの反体制派支配地域グータに配送される世界食糧計画（WFP）とシリア赤新月社による支援物資（2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)AMER ALMOHIBANY / AFP 【6月14日 AFP】国連（UN）の世界食糧計画（WFP）は13日、資金不足のため、シリアへの支援を半減すると明らかにした。 WFPは、前例のない資金不足に陥ったため、現在550万人が同機関から基本的な食糧支援を受けているが、うち250万人分の支援を削減しなければならないと説明した。 あらゆる手を尽くした上での決定だとし、支援がなければ1週間も生き延びられない300万人に対して「極めて限られた」資源を優先的に届けるとしている。　550万人に支援を続けた場合、支援用の食糧が「10月までに底を突く」という。 12年に及ぶシリア内戦ではこれまでに50万人以上が死亡、数百万人以上が避難を余儀なくされた。同国は新型コロ

バルト海のスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）で確認された「ノルドストリーム1」のガス漏れの様子。同国沿岸警備隊提供（2022年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH COAST GUARD 【6月14日 AFP】ロシアからドイツに天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」で昨年9月に起きた爆発に関連し、3か月前にウクライナによる爆破計画を察知し、米中央情報局（CIA）と情報を共有したのはオランダ軍情報保安局（MIVD）であることが分かった。メディアが13日、報じた。 オランダの公共テレビNOSのほか、ドイツの公共放送ARDと週刊紙ツァイト（Die Zeit）の共同取材によれば、CIAはMIVDからの警告を受け、ウクライナ政府に爆破中止を要請した。MIVDは爆破計画の情報を「ウクライナの情報源」から入手したとされる。 米

画像生成AIのStable Diffusionは、文章を入力するだけでイラストや写真を自動で生成してくれます。しかし、この画像生成のプロセスは複雑な処理を何度も行うため、ハイスペックなGPUを搭載したマシンが必要となります。そんなStable Diffusionをスマートフォン上で、1枚2秒未満という速度で画像生成できるようにした「SnapFusion」を開発したと、ノースイースタン大学と写真共有アプリ・Snapchatの開発企業であるSnapの研究者が発表しました。 SnapFusion https://snap-research.github.io/SnapFusion/ SnapFusionが爆速で画像を生成する様子は、以下のムービーで見ることができます。 On-Device Demo for SnapFusion - YouTube iPhoneでSnapFusionを実行している

【北京=川手伊織】中国の地方財政が厳しさを増している。地方政府傘下の投資会社、融資平台が抱える「隠れ債務」の残高は2022年末に1100兆円を超えた。新型コロナウイルス流行前の19年から5割増えた。過剰な借金でインフラ開発などを進めてきたことが要因となる。金融不安への飛び火を防ぐには債務圧縮が不可欠だ。ただ地方経済の発展モデルが崩れ、中国景気の重荷になるリスクも高まる。中国の中央政府（国務院

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は13日、生成AI（人工知能）向けの新しい半導体を今年後半に投入すると発表した。世界のAI向け半導体では、米エヌビディアが圧倒的な市場シェアを…