アマゾンジャパン（東京・目黒）は15日、東京都内に音楽スタジオを開設した。レコーディングや動画配信などに対応する多様な機材をそろえ、アマゾン独自のコンテンツ制作につなげる。スタジオ開設は米国ニューヨークに続き世界で2拠点目とみられる。音楽配信市場でアマゾンは米アップルなどの後じんを拝することから、市場拡大余地が比較的大きい日本でコンテンツ力を高めて巻き返しを図る。東京都渋谷区のビル1棟を賃貸し

ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［１４日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

【読売新聞】

再生可能エネルギーによる電力をつくる企業と、その電力を使う企業を結び付ける新しい取引形態が増加しています。再エネの導入拡大につながる可能性があると注目されています。 新しい取引形態は「コーポレートPPA」と呼ばれるものです。再生可能エネルギーによる電力をつくる企業とその電力を使う企業を結び付けるもので、互いに長期にわたって安定して事業を行えることや価格の変動を抑えることができるなどの利点があります。 不動産会社の東京建物と東京ガスはこの新しい取引形態を結び、不動産会社が所有する物流施設の屋上に太陽光パネルを設置して先月、発電を始めました。 発電した電力は施設内で使用するとともに余った電力は別の商業施設に送電します。 東京建物 環境対策推進グループの藤田勝紀さんは「企業の敷地を有効に活用し、脱炭素社会の実現に取り組んでいく」と話しています。 また清水建設も発電事業者のクリーンエナジーコネクト

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の副議長（金融規制担当）に指名されたサラ・ラスキン元ＦＲＢ理事を巡って、米民主党有力議員のジョー・マンチン上院議員（写真）が難色を示した。３日撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の副議長（金融規制担当）に指名されたサラ・ラスキン元ＦＲＢ理事について、米民主党有力議員のジョー・マンチン上院議員は１４日、不支持を表明した。ラスキン氏の起用には共和党議員らも反対しており、バイデン政権にとっては身内の造反はさらなる痛手となる。 マンチン氏は声明で「わが国の大切なエネルギー需要を満たすための、あらゆるエネルギー政策に関する資金繰りは決定的な重要性を持つのに、ラスキン氏のこれまでの公式発言はそうした私の懸念を十分払拭するものとなっておらず、彼女がＦＲＢのメンバーに指名されることを支持できな

広島電鉄が交通系ICカードを廃止し、QRコードを基本とした新システムを導入すると発表しました。メリットとデメリットがあり、別の交通系ICカード導入を表明した事業者もあるなど、対応が分かれています。 交通系ICカード「PASPY」廃止へ 広島電鉄を中心とした広島県内の私鉄やバスで使える交通系ICカード「PASPY」が廃止されます。PASPYの運営協議会によると、サービスは2025年3月までに順次終了する予定です。 このことと合わせて、広島電鉄は2022年3月4日に「QRコードや新たな交通系ICカードを認証媒体とする新乗車券システム」の開発に着手すると発表しました。2024年10月の導入を目指すとしています。 広島電鉄の路面電車（画像：robertchg／123RF）。 ただ、「新たな交通系ICカード」はこのシステム専用のもので、ICOCAやSuicaといったカードが使える「交通系ICカード全

山西省太原市のスーパーで、棚に並ぶインスタントラーメンを見る買い物客（2020年2月21日撮影、資料写真）。(c)CNS/張雲 【3月14日 CNS】長距離列車での移動中や外出先、残業、深夜の勉強など、中国で小腹がすいた時の「相棒」となるのがインスタントラーメン。最近は原材料費の高騰に伴い値上げが相次いでいるが、若者層を中心に「インスタントラーメンはもう食べないから関係ない」という声も出ている。 インスタントラーメンの「創始者」として知られる日本の最大手・日清食品（Nissin）は3月1日から、中国の工場で製造するインスタントラーメンの出荷価格を引き上げると発表。「辛ラーメン」をはじめとした韓国の大手メーカーも昨年8月から値上げに踏み切り、昨年10月段階の韓国メーカーの価格は前年同月比で11％上昇した。 中国国内大手の康師傅（Tingyi）も春節（旧正月、Lunar New Year）明け