慎重に少しずつですが、社会が自粛から平常に向けて動き始めました。ただし、働き方が以前と全く同... この記事は、会員のみが閲覧可能です。続きを読みたい場合は、ログインしてから閲覧してください。会員登録がまだの方は、会員登録（7日間無料）を行った後、閲覧可能となります。 小笠原 隆夫（おがさわら・たかお）　ユニティ・サポート代表 ユニティ・サポート　代表・人事コンサルタント・経営士 ＢＩＰ株式会社　取締役 ＩＴ企業にて開発SE・リーダー職を務めた後、同社内で新卒及び中途の採用活動、数次にわたる人事制度構築と運用、各種社内研修の企画と実施、その他人事関連業務全般、人事マネージャー職に従事する。２度のＭ＆Ａを経験し、人事部門責任者として人事関連制度や組織関連の統合実務と折衝を担当。2007年2月に「ユニティ・サポート」を設立し、同代表。 以降、人事コンサルタントとして、中堅・中小企業（数十名～1

新型コロナウイルス感染拡大の最初の震源となった中国湖北省武漢市では、無症状感染例が約２カ月ぶりにゼロとなった。全住民を対象とした大規模な検査が無症状の感染者のあぶり出しに成功した。 市衛生当局が１日発表したところによると、新型コロナ核酸検出検査を５月31日に６万人余りに対して実施した結果、無症状感染例がゼロだった。同市は約1100万人の全住民を対象に検査を実施し、過去２週間に約200件の無症状感染例を発見していた。 無症状の人が感染を広め得ることが、新型コロナ封じ込めの障害となっている。検査が不十分な国ではこうした感染者を特定、隔離して感染拡大を防ぐ方法がない。 大規模検査は武漢で新型コロナ根絶を可能にしたかもしれないが、大量のリソースや住民の全面的な協力が必要なため、他国や中国のさらに規模の大きい他都市では実施が困難かもしれない。

財務省は、新型コロナウイルスを受けた、2度にわたる補正予算の編成で、今年度の「基礎的財政収支」の赤字が、これまでの見通しより大幅に拡大し、66兆円余りになると明らかにしました。財源を新たな借金にあたる国債の追加発行で賄うためです。 財務省は、1日に開かれた、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会の分科会で、最新の数字を明らかにしました。 それによりますと、今年度の「基礎的財政収支」の赤字は、これまでの見通しの9兆2000億円から、66兆1000億円に拡大するとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2度にわたり編成した補正予算の追加の歳出の財源を、すべて国債の発行で賄うためです。 出席した委員からは「予算が有効に使われているか留意すべきだ」とか「収束後は中長期の財政健全化に取り組むべきだ」といった指摘が出されました。 政府は2025年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げ

東レは29日、新型コロナウイルス感染拡大で需要が増えている医療用ガウンを国内生産すると発表した。外部企業とも連携しながら6月までに110万着を生産し、厚生労働省に納入する。従来から手がけている全身を宇宙服のように覆う気密性の高い防護服も、生産を通常の3倍程度に増やす方向で調整している。5月から6月にかけ、使い捨ての医療用ガウン合計110万着を国内のサプライチェーンを活用して生産する。素材となる

自動縫製機の松屋アールアンドディ（R&D）は1日、医療用の防護服50万着を受注したと発表した。不織布製の使い捨てタイプで、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため医療現場などで使われるという。発注元は商社2社で、受注額は明らかにしていない。生産するのは子会社のタカハター（宮城県栗原市）で、カーシートのラインの一部を

臨床検査受託大手のみらかホールディングス（HD）とビー・エム・エル（BML）は1日、新型コロナウイルスの抗体検査の受託を同日から始めたとそれぞれ発表した。全国の医療機関や自治体などから受託し、経済再開に向けて増加する抗体検査の需要に応える。みらかHDは子会社のエスアールエル（東京・新宿）で受託し、すでに1日当たり数千件を検査できる態勢を整えた。PCR検査が現在の感染の有無を調べるのに対し、抗体

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1962年生まれ。阪大医学部卒。2002年自ら創業したバイオベンチャー「アンジェス」を上場。阪大大学院遺伝子治療学教授を経て、内閣官房健康・医療戦略室参与、前内閣府規制改革推進会議委員。 ――21世紀に入り未知のウイルスの来襲が多発しています。 森下　今世紀は「感染症災害の時代」と覚悟すべきです。特に異形の大国・中国が隣にある日本は危険です。インバウンドや物流チェーンの存在を含め、日本は常に、中国からの感染症リスクに晒されています。 今回の教訓を踏まえ、パンデミックに備える体制を作るべきです。一つは、未知のウイルスに対する迅速なワクチン製造体制の構築です。今、我々が取り組んでいるような「DNAワクチン（＊）」の開発を促し、国内のみで迅速に製造できるサプライチェーンを築かなければなりません。二つ目は、防護服やN95マスクなど医療用資材の国内製造部門を維持し、緊急時の増産体制を確保すること。中

新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が入国できず、農業の現場で人手不足が深刻になっています。このため生産者団体は、地域の農協に対する人材確保の支援に乗り出すことになりました。 ＪＡ北海道中央会によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて農業に携わる外国人技能実習生が４月１日までにあわせて１７０人入国できていないということです。 このためＪＡ北海道中央会やホクレンなどの生産者団体は、農業の現場で人手不足が懸念されるとして、今年度、人材確保の支援に乗り出すことになりました。 予算額の総額は１億円で、地域の農協が人材サイトを通じて求人を行うなどした場合に事業費の半分、１つの農協につき最大６００万円を支援するということです。 また今後、入国制限が緩和され、外国人技能実習生が来日できるようになった場合に備えて実習生の旅費なども同じ仕組みで支援することにしています。 ＪＡ北海道中央会は「外

感染予防のための消毒液がアルコール製品を中心に不足する中、再びいや「またも」注目を集めている機能水… 次亜塩素酸水ですが、この度ようやく政府公式見解等が整ってきました。 昨今特に懸念されるのは、大規模イベント会場、あるいは再開の始まった学校などでの感染対策として、大規模かつ公共の場で採用される動きがあることです。 今回発表されたファクトシートでは「消毒剤を人体に噴霧することはいかなる状況であっても推奨されない。肉体的にも精神的にも有害である可能性があり、感染者の飛沫や接触によるウイルス感染力を低下させることにはならない」といった考えが示されています。 （参考）「次亜塩素酸水」の空間噴霧について（ファクトシート）ー経済産業省（2020年5月29日） （参考）「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず NITEが公表ーNHK（2020年5月29日） 1．商業的成功をくりかえす「水」商品 冒頭

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

アメリカのトランプ大統領は31日、ツイッターに「野党・民主党が主導する都市や州は、ミネアポリスでの急進左派に対する鎮圧を参考にすべきだ。州兵はすばらしい仕事をしている」と投稿し、暴動を起こしている人たちを「急進左派」と位置づけました。 さらにトランプ大統領は、今回の暴動に関わっているという指摘がある、反ファシズム主義者、「アンティファ」について「アメリカ政府はテロ組織として認定する」と投稿し、今後、暴動に対して強硬な手段を講じる可能性を示唆しました。

新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の再開を両立させるため、政府は、人々の行動の変化や、屋内での設備の配置などによって、どの程度、感染リスクを下げる効果があるか、ＡＩ＝人工知能を活用して分析を始めることにしています。 これに向け政府は、さまざまな感染防止策の有効性を調べるため、今回の感染拡大に関連する膨大なデータを収集し、ＡＩを活用して分析を始めることになりました。 具体的には、人と人との接触機会の削減や、手洗いやマスクの着用など生活習慣の変化に加え、飲食店や介護施設での席や空調設備の配置などによって、どの程度、感染リスクを下げる効果があるかシミュレーションし、結果を公表することにしています。 政府は、今年度の第2次補正予算案に、研究開発の費用として14億円余りを計上していて、ＡＩの専門家や医療関係者などからヒアリングを行ったうえで、夏以降、本格的に分析を進める予定です。

江戸時代（1840年頃）の関東周辺のGoogleマップ風地図が完成しました！！！ 北関東（群馬・栃木・茨城）と山梨・静岡の一部などを新規に作成・追加し、制作済みだった首都圏も一から見直して街道等を追加するなどパワーアップさせました！ https://t.co/LFhZ37ZuV0

地図とかデザインとか @chizutodesign 江戸時代（1840年頃）の関東周辺のGoogleマップ風地図が完成しました！！！ 北関東（群馬・栃木・茨城）と山梨・静岡の一部などを新規に作成・追加し、制作済みだった首都圏も一から見直して街道等を追加するなどパワーアップさせました！ pic.twitter.com/LFhZ37ZuV0

兵庫県特産の酒米「山田錦」が減産を迫られている。新型コロナウイルスの影響で出荷量が減った酒蔵から調達減の要請が相次ぎ、農協の計画量の約３割に上る。急きょ、食用米への作付け変更をした農家もあるが、田植え直前で「間に合わない」と困惑も。全国一のブランド酒米の例のない減産は、来年の生産にも波及しそうだ。 ２０１９年の県産山田錦の生産量は約２万４００トン（速報値）。全国シェア５９％と１位を占める。「獺祭（だっさい）」など県外の名だたる酒蔵が、北播磨地域の農家と契約しているケースもある。 感染拡大に伴う飲食店の休業で、国内の３月の清酒出荷量は前年同月比１２・７％減。中でも、山田錦が多く使われる純米吟醸酒は１６・４％減った。多くの農家から集荷する全国農業協同組合連合会兵庫県本部（全農兵庫）によると、減産要請は緊急事態宣言後の４月中旬に入り始めた。 いつもは、前年秋の稲刈り直後から酒蔵に需要を聞いて生産

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

というNBER論文をAutorらが上げている（ungated版へのリンク1、リンク2［それぞれ著者のKarbownik、Wassermanのサイト］）。原題は「Males at the Tails: How Socioeconomic Status Shapes the Gender Gap」で、著者はDavid Autor（MIT）、David N. Figlio（ノースウエスタン大）、Krzysztof Karbownik（エモリー大）、Jeffrey Roth（フロリダ大）、Melanie Wasserman（UCLA）。 以下はその要旨。 Analyzing Florida birth certificates matched to school records, we document that the female advantage in childhood behavior

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世界中の特許1億件以上を学習したAIが、数秒で類似特許を発見。AI特許調査プラットフォーム「Amplified」明細書作成も同時にできる新バージョン6月22日（月）公開 PR TIMES / 2020年5月29日 17時5分 - インターフェースを大幅刷新。より速く、より直感的な調査ツールに進化 - 最先端のAI技術を開発したamplified ai, inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：サムエル デイビス）は、AI特許調査プラットフォーム「Amplified」の新バージョンを6月22日（月）に正式リリースすることを発表いたします。最新版では、高精度AIによる検索式不要の調査に加え「発明の文章化と調査を同時に」というコンセプトのもとインターフェースを大幅刷新、明細書作成ツールとしての側面を強化しています。 [画像: https://prtimes.jp/i/33344/3/res

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新規性のある高度な技術的発明を保護する特許制度には大きな課題があります。特許に関わる全ての判断の根拠となるのは、「先行技術文献調査」の結果です。しかし、この調査は、現代の情報の多さに追いつけていないのが現状です。特許の数があまりに膨大であるのに対し、それを処理できるツールがありませんでした。 それを解決すべく、AIを用いて特許の世界に「革命」を起こしているスタートアップが「amplified.ai」です。同社は、AIに全世界の膨大な特許データを事前に解析させることで、特許調査の自動化を可能にしました。 今回は、amplified.aiが特許領域に着目した理由からプロダクト開発の苦労話までを取材しました。 情報過多、特許制度の機能不全がイノベーションの足かせになっている――特許領域で事業を立ち上げた理由をお聞きしたいです。 ――Samuel Davis 「イノベーションが起きない理由には、ど

秒単位で発明を生み出す 業界初「AIを使った発明創出プログラム」をAmplified技術とTechnoProducerノウハウで実現人間とAIのハイブリッド作業で、知的財産の迅速な権利化が可能に。 最先端のAI技術を開発したamplified ai, inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：サムエル デイビス）と発明創出のフレームワークを持つTechnoProducer株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：楠浦 崇央）は、共同で「AIを使った発明創出プログラム」を2020年5月より提供開始いたします。従来数日かかった特許調査が数秒で行え、特許リエゾン未経験人材でも迅速な権利化が可能となります。発明の創出と強力な権利化を支援することで、創造的な個人と企業の発展に貢献してまいります。 企業では、特許リエゾンが発明を特許権利化に繋げる重要な役割をしていますが、昨今技術の多様化と開発サイ

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世界中の特許1億件以上を学習したAIが、数秒で類似特許を発見。AI特許調査プラットフォーム「Amplified」明細書作成も同時にできる新バージョン6月22日（月）公開 ［Amplified］ - インターフェースを大幅刷新。より速く、より直感的な調査ツールに進化 - 最先端のAI技術を開発したamplified ai, inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：サムエル デイビス）は、AI特許調査プラットフォーム「Amplified」の新バージョンを6月22日（月）に正式リリースすることを発表いたします。最新版では、高精度AIによる検索式不要の調査に加え「発明の文章化と調査を同時に」というコンセプトのもとインターフェースを大幅刷新、明細書作成ツールとしての側面を強化しています。 特許調査プラットフォーム「Amplified」とは 世界中の特許1億件以上をディープラーニングで学習したA

川俣町内からはっきりと見える風力発電施設＝福島県川俣町で2020年5月29日午後6時18分、磯貝映奈撮影 福島県飯舘村が出資する民間会社が村内で整備中の風力発電を巡り、村と、隣接する川俣町の間でトラブルになっている。景観への配慮を求めてきた町に対し、村は「町からは見えない」などと説明してきたが、完成した風力発電は町内からはっきりと見える状態だ。村によると、環境影響評価（アセスメント）に誤りがあったといい、同村の門馬伸市副村長らが29日、町議会を訪れて陳謝した。風力発電は2020年8月から稼働予定だが、工事は中断している。 元々の計画は… この計画は、村と東光電気工事（東京都）の共同出資会社が16年3月に運転を開始させた「いいたてまでいな太陽光発電所」に、1基3200キロワット、高さ約135メートルの風力発電施設2基を併設する構想。事業費は約18億円で、18年4月に着工した。建設地は町役場か

神奈川県は海水浴シーズンを前に海での感染リスクを抑えるため、砂浜に目印を設置して人との距離を確保するなど、海水浴場の開設や利用に関するガイドラインをまとめました。 この中では自治体などが海水浴場を開く際は ▽人と人との距離をできれば2メートル、最低1メートルは空けるため、砂浜に一定の間隔で目印を設置することや、 ▽ライフセーバーはマスクやフェースシールドを着用すること、 ▽そして、イベントは中止するよう求めています。 海の家については ▽利用は完全予約制とし、 ▽声をかけての勧誘は行わず、 ▽浮き輪やゴーグルは貸し出し前後に消毒するほか、 ▽テーブルやいすの間隔を広くとることなどを求めています。 利用者に対しても、グループ内では対面ではなく横並びで座ることなどを求めています。 県内ではこれまでに茅ヶ崎市と大磯町などが今シーズンは海水浴場を開設しないことを決めています。 県生活衛生部では「こ

流通ニュースがまとめた全国主要スーパーマーケット23社の4月の営業概況によると、既存店売上高は、3月に続き、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛などの影響もあり全社が前年実績を超える売上となった。 中でも、マックスバリュ関東21.9％増、ベルク21.3％増、サミット20.4％増、ヤオコー18.8％増、いなげや18.5％増、マックスバリュ九州15.3％増、ライフコーポレーション15.0％増となり16社が2ケタ増を達成した。 客数については、東京都が3日に1回の買い物を推奨し、全国でも最小人数での来店を呼びかけたこともあり、前年割れとなった企業もある。一方で、1回の買い物で、まとめ買いする購買行動があり、客単価を大きく伸ばした企業が目立った。 また、商業施設への出店が多い成城石井は、休業店舗も多く、客数は23.5％減となったものの、客単価は38.9％増となり、売上高は6.3％増を確保し

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安を発表した。3段階のステップの後、8月1日を目途に、人数の上限を定めないイベントを解禁する予定だ。 同日、開催した第36回新型コロナウイルス感染症対策本部の配布資料で明らかにした。緊急事態宣言は5月25日で解除されたが、5月25日から7月31日までの約2カ月間は、感染の状況を見つつ、延長することがあり得るため移行期間と定めた。 ＜イベント開催制限の段階的緩和の目安＞ 出典：政府発表資料（以下同じ） 移行期間において、感染の状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる。移行期間中は、約3週間を目安に、ステップ1～3の段階を設定、ステップ3から約3週間後の8月1日を目途に、イベントの人数上限を解除する予定だ。 基本的な考え方として、屋内では収容率は各段階とも50％以内で、