大和証券で個人情報流出。 流出したのは、福岡支店の個人と法人の顧客あわせて171人分の情報が書かれた「お客さまリスト」3枚。 住所・氏名・年齢のほか、口座番号や預かり資産の額などが記載されていた。 被害は、現時点で確認されていないが、大和証券は「今回の事態を真摯(しんし)に受け止め、管理体制の強化・徹底に努める」とコメントしている。

東京・池袋の都道で19年4月19日に乗用車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女莉子ちゃん（3）が死亡した事故の発生から1年を前に、松永さんの夫が16日夜、YouTubeを通じて動画でメッセージを発表した。その中で、松永さんは「松永拓也」と実名を公表した。 松永さんは14分強に及んだ動画の冒頭で「遺族の松永拓也と申します。1年を節目に決意を込めて、下の名前も公開することにしました。事故からまもなく1年が経ちます」と口にした。これまで、公表しなかった理由については「事故の直前まで、ただ家族3人で静かに生きていただけの私にとって、公の場に出ることだけで恐怖でした」と説明。その上で「全部の名前を知られてしまうと、自分の生活が脅かされる危険性や非難、批判、好奇の目で見られるのではないかという恐怖心を感じていたからです」と続けた。 実名を公表した理由については「今回、実名公開をしたのは1年という猶予が

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大によって、過酷な勤務を続ける医療関係者などに感謝を示すため東京 新宿区の東京都庁舎を青くライトアップする取り組みを16日午後７時から始めました。 東京都庁舎のライトアップは来月６日までの午後７時から11時まで毎晩行われる予定で、同じ取り組みは、東京都の呼びかけに応じた東京スカイツリーや駒沢オリンピック公園のオリンピック記念塔などでも行われています。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 共同通信グループのNNAがアジアの駐在員を対象に実施した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査で、社員が日本に退避するなどと答えた割合がインドで約8割、インドネシアで6割超に上ったことが16日、明らかになった。現地での生活が困難になったことや医療体制への懸念が主な理由。国・地域によってばらつきがあり、全体では約3割だった。 調査は13日と14日にウェブサイトで実施、1401人から回答を得た。国・地域別で「退避した・退避中」と「準備を進めている」を合わせた割合が高かったのはインド78.5％、インドネシア65.7％、ミャンマー61.5％などだった。

新型コロナウイルスの感染拡大で、治療に当たる医師らが過酷な環境に置かれているとして、勤務医らの労働組合「全国医師ユニオン」が16日、マスクなど防護具の医療機関への優先的な支給や、医師の労働時間管理の徹底を求める要望書を、厚生労働省に提出した。要望書では、感染し重症化した医師や、マスクが週1枚しか手配されない大学病院のケースに言及。一部の大学病院では医師が足りず、大

トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。写真は４月１５日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。 ミリー米統合参謀本部議長は１４日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないと述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大で都内で病床がひっ迫していることを受けて、東京都は、港区にあるホテルの１棟を借り上げ、17日から入院の必要がないと診断された軽症や症状がない人の受け入れを始めることになりました。 このため、都は、ＰＣＲ検査で陽性となったものの、軽症や症状がなく、医師が入院の必要がないと診断した人については、17日から、直接、ホテルで患者を受け入れることになりました。 都はこのために、港区にある「品川プリンスホテル」の「イーストタワー」を１棟借り上げ、17日からの受け入れ開始に向け、準備を急いでいます。この「イーストタワー」は、ホテルのほかの棟とは完全に離れていて、最大で450人程度を受け入れることができるということです。 対象となるのは同居する家族と生活空間が分けられない人や、高齢者や医療従事者などと同居している人だということですが、保健所が認めれば、希望者は、自宅での療養も可

米邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドル資金調達市場の機能を守るため、財務省短期証券（ＴＢ）の利回り上昇を抑制しなければならないかもしれない。クレディスイス・グループのアナリスト、ゾルタン・ポズサー氏が14日付の顧客向けレポートで指摘した。 ＦＲＢは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて前例のない措置を相次いで繰り出しているが、国債利回りをコントロールするのは極めて異例となる。イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）は日銀が採用しており、ＦＲＢも1940年代には使っていた。ＴＢ購入は短期金利を抑える。 ＦＲＢのブレイナード理事は昨年11月、政策金利が再びゼロになった場合、金融当局が利回りに上限を設定する策を検討する可能性があると述べていた。当時、この考えは多くの人に非現実的と受け止められた。しかし、新型コロナの感染拡大でＦＲＢは再びゼロ金利政策に戻り、金融市場を支えるため従

金融庁と日銀は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ企業や個人事業主を支援するため、「不渡り」になっても、取引停止などの処分を当面猶予するよう全国の銀行に要請した。

フランスのルメール経済・財務相は、救済基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠について、新型コロナウイルスの緊急事態に伴う医療・保健経費に直接関係ない支出や、資金調達コストに各国政府が利用できるとの認識を示した。16日付のイタリア紙スタンパなど欧州の複数メディアとのインタビューで語った。 ルメール経済・財務相は「ある国が一部の店舗や企業の営業を止めるため、ロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされる場合、それらのコストは間接的な医療コストと見なすべきだ」と主張した。 原題：ESM Could Be Tapped for Non-Health Spending: Le Maire to Stampa（抜粋）

４月１６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真）は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受けており、英国は先行き不透明感を緩和するため、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間の延長を求めるべきだと述べた。ドバイで２月撮影（２０２０年　ロイター／Christopher Pike） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受けており、英国は先行き不透明感を緩和するため、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間の延長を求めるべきだと述べた。 専務理事は１６日放送されたＢＢＣラジオの番組で「現状でも厳しい。これ以上厳しくすることは避けよう」とし「みんなのために、英国のために、ＥＵのために、全世界のために、この不透明要因を減らす方法を模索すべきだというのが私のアドバイスだ」と述べた。

４月１６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真）は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受けており、英国は先行き不透明感を緩和するため、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間の延長を求めるべきだと述べた。ドバイで２月撮影（２０２０年　ロイター／Christopher Pike） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受けており、英国は先行き不透明感を緩和するため、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間の延長を求めるべきだと述べた。 専務理事は１６日放送されたＢＢＣラジオの番組で「現状でも厳しい。これ以上厳しくすることは避けよう」とし「みんなのために、英国のために、ＥＵのために、全世界のために、この不透明要因を減らす方法を模索すべきだというのが私のアドバイスだ」と述べた。

全柔連、新たにコロナ陽性２人　事務局半数の１９人に 2020年04月16日17時28分 全日本柔道連盟は１６日、東京都文京区の講道館内にある事務局で勤務する男性職員２人が、新たに新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。ともに１４日のＰＣＲ検査を受けていた。 【新型コロナウイルス　感染した要人・著名人】 事務局の感染者は計１９人。常勤者の半数近くが感染する事態となった。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

雨がっぱ、１０万着以上の提供申し出　松井大阪市長「心から感謝」―新型コロナ 2020年04月16日19時43分 届けられた大量の雨がっぱを仕分ける大阪市職員＝１６日、同市役所 大阪市の松井一郎市長は１６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う防護服不足のため、市民らから１０万着以上の雨がっぱの提供申し出が届いていることを明らかにした。松井氏は「本当に心からご厚意に感謝を申し上げる」と述べた。 「代用可能」「戦時中か」　雨がっぱ購入に病院関係者ら―大阪 松井氏は１４日、医療現場で医師らが「ごみ袋をかぶって治療している状態だ」と窮状を明かし、未開封の雨がっぱを買い取る方針を示した。 ただ、１６日までに申し出のあった雨がっぱの大部分は寄付で、買い取りを求めてきた個人はおらず、松井氏は「ありがたい」と述べるとともに、個人からの買い取りは終了する考えを示した。個人からの無償提供と、事業者か

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で医師不足のため大学院生などのいわゆる「無給医」も前線に立たされているとして、医師で作る労働組合が厚生労働省に対策をとるよう要請しました。 それによりますと、患者の増加に伴い、多くの医療現場では、対応する医師が不足し、中には、いわゆる「無給医」も動員されている大学病院もあるとしています。 「無給医」とは、実習や研究などの名目で診療にあたっている大学院生などのことで、受け取るべき給与の全額または大半が支払われず、労働者としての権利が認められにくいことなどが問題となっています。 感染拡大が続けば、「無給医」の動員も増えていくおそれがあるとして、医師の労務管理の徹底と、賃金や労災の保障などについて国が対策をとることを求めました。 また、物資不足も深刻で、医療用マスクが１人につき１週間で１枚しか配られなかったり、医療用手袋を洗って再利

政府は全国の小中学生に1人1台のパソコンを配備する「GIGAスクール構想」を前倒しで完了させる方針を固めた。これを受けて攻勢をかけるのが米グーグルだ。無償の基本ソフト（OS）を武器にメーカーを取り込み、9割のシェアを占める日本マイクロソフト（MS）の牙城を切り崩す。テレワークの普及でパソコン需給が逼迫する中、さらに1千万台とされる特需が生まれる。メーカーのシェアだけでなく、OSの勢力図も大きく変

謎の国ジパング、をめぐるさまざまな仮説緊急事態宣言後の自粛下だが、わたしは業務上の必要で通勤している。そこですれ違ったおじさんが大きな声で電話をしていた。 いわく、「日本人はBCG打ってるから全然大丈夫だよー」 通りすがりの８割おじさんならぬ、通りすがりのBCGおじさんの出現である。 ついにここまで来たか、とわたしは思った。なるほどBCG仮説なるものがインターネット上で流行しているのはよく知っていたが、この仮説がかなり楽観的な色彩とともに世間話のタネにまでなっているのをみると、さすがに漠然とした不安をおぼえてくる。 わたしを含め、日本中の、いやもしかしたら世界中の人が不思議に思っている。これまで毎日満員電車で通勤するなど、日本人はいつもどおりの生活を送っていたのに、なぜ欧米のような悲惨な状況になっていないのか。 この理由は分かっていない。分かっていないが、仮説はある。 そして、この謎の国ジ

2020年3月25日　A4変型判　27.6cm×20.6cm 定価1,466円（10％税込） ご購入はお近くの書店または下記ネット書店をご利用ください。 電子書店リスト 愛読者アンケート ※お取り寄せ可能な商品です。お近くの書店・日経新聞の販売店からご注文ください。 公衆衛生 特集：新型コロナウイルス 発生からたった数カ月で世界規模の感染症となったCOVID-19。制圧の手掛かりをつかもうと，急ピッチで解析が進められている。 病原体の実像に迫る　　出村政彬／古田彩 コロナウイルスはどこから来たのか　　S. メイキン 私たちはどう闘うか　座談会：専門家会議メンバーが語る日本の戦略　　尾身茂／脇田隆字／押谷仁 宇宙化学 特集：宇宙の化学進化 この宇宙に存在する様々な化合物の第一号は水素とヘリウムが結びついた特殊な分子だと考えられる。その分子がついに観測で特定された。宇宙初期の銀河で重元素が予想

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トウモロコシの国際相場が続落した。国際指標であるトウモロコシのシカゴ先物の15日終値は1ブッシェル3.19ドルと、3年7カ月ぶりの安値をつけた。バイオ燃料エタノール向けの需要減少が深刻との見方から、売りが優勢だった。トウモロコシはエタノールの原料ともなり、米国ではトウモロコシ需要の4割を占める。米エネルギー情報局（EIA）が15日発表した週

アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて、米国内での「感染のピークは過ぎた」と述べ、今月中に一部の州で経済活動が再開するとの見通しを示した。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでの新型ウイルス対策に関する定例会見で、経済活動再開への新たなガイドラインについて、各州知事と協議した上で16日に発表すると述べた。

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米ニューヨーク州のクオモ知事（写真）は、経済再開に向けて科学に基づいた計画を策定するよう、有名コンサルタントらに依頼した。写真はニューヨークで3月撮影（2020年　ロイター／Mike Segar） 米ニューヨーク州のクオモ知事は、経済再開に向けて科学に基づいた計画を策定するよう、有名コンサルタントらに依頼した。州政府の複数の関係者が15日、ロイターに明らかにした。 新型コロナウイルスの感染防止のため、ニューヨーク州は他の多くの州と同様、厳しい移動制限を導入するなど経済活動を事実上停止。クオモ知事は、安全と判断されるまでは、封鎖措置を続けるとしている。 関係筋によると、マッキンゼー・アンド・カンパニーがウイルス検査や感染者数などのデータに基づく州経済の再開計画を取りまとめ、ニューヨーク州が経済再開の手法や時期を探る材料とする。 ほかに、クオモ知事の以前の側近や、会計事務所のデロイトなども、計

４月１５日、米ニューヨーク州のクオモ知事（写真）は、経済再開に向けて科学に基づいた計画を策定するよう、有名コンサルタントらに依頼した。写真はニューヨークで３月撮影（２０２０年　ロイター／Mike Segar） ［１５日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は、経済再開に向けて科学に基づいた計画を策定するよう、有名コンサルタントらに依頼した。州政府の複数の関係者が１５日、ロイターに明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから全国の金融機関では、企業どうしの支払いに使われる手形について、約束した期日に決済できない場合でも「不渡り」として扱わない特別な対応を取ることになりました。 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから、金融庁と日銀は、全国銀行協会などを通じて金融機関に柔軟に対応するよう要請しました。 これを受けて全国の金融機関などでは、感染拡大の影響で、中小企業が期日までに資金を用意できない場合でも、不渡りとして扱わない特別な対応をとることにしています。 全国銀行協会は、中小企業向けの貸し出しの返済猶予などにも柔軟に対応することを、すでに申し合わせていて、中小企業が当面の間の事業資金を確保できるよう、支援していく方針です。

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰明】１５日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格の終値は、前日比０・２４ドル（１・２％）安の１バレル＝１９・８７ドルと節目の２０ドルを割り込んだ。

（12時45分、コード7963）防じんマスク製造の興研が続伸し、前日比496円（20.1%）高の2959円を付けた。同社の村川勉社長は15日、安倍晋三首相とのテレビ会議で高性能医療用マスク「N95」の増産に取り組むと表明した。夏ごろから設備を稼働し供給量を倍増するといい、朝方から好感する買いが優勢になっている。

【読売新聞】

イギリスで妊娠中の看護師の女性が新型コロナウイルスに感染して亡くなり、赤ちゃんは緊急の手術で無事に取り上げられました。どこで感染したのかは明らかになっていないものの、特に出産を控えた女性の看護師などからは最前線で治療にあたることへの不安の声が広がっています。 イギリスの公共放送ＢＢＣはアジャポンさんが今月５日、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、入院して治療を受けたものの12日に亡くなったと伝えています。 アジャポンさんは妊娠していて、赤ちゃんは緊急に行われた帝王切開の手術で無事に取り上げられたということです。 病院側はＢＢＣなどの取材に対して生まれた女の子は元気だと説明していますが新型コロナウイルスに感染しているかどうかは明らかになっていません。 女の子は母親と同じく「メアリー」と名付けられたということです。 病院側はアジャポンさんが先月13日から産休をとっていてそれまでに新

血清療法、重症１０人が改善　新型コロナ、中国武漢で―カナダで大規模臨床試験へ 2020年04月16日13時36分 新型コロナウイルス感染症の回復期にある患者から採取した血漿（けっしょう）を中国武漢市の重症患者１０人に投与したところ、全員が３日以内に症状の改善を示したと武漢生物製品研究所などの研究チームが１６日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。目立った副作用はなく、３人が退院した。 富士フイルム、アビガン増産開始　９月に７倍の３０万人分 血漿は血液から赤血球や白血球などを除いた成分で、さらに凝固成分を除いたのが血清。回復した患者の血漿や血清にはウイルスに対する免疫抗体が含まれている。この治療法は血清療法と呼ばれ、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の患者でも試みられた。 研究チームは血漿を投与する最適な量や時期を探る必要があると指摘。カナダのマックマスター

米軍はロシアの戦闘機が１５日に地中海でインターセプトを行ったと明らかにした/VASILY MAXIMOV/AFP/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米軍は１６日までに、ロシアの戦闘機が１５日に地中海上空で「安全性に欠ける」インターセプト（進路妨害）を行ったと明らかにした。米海軍哨戒機のすぐ前方に入ったロシア機が高速で背面飛行を行い、米側の乗組員を危険にさらしたと非難している。 米海軍第６艦隊の声明によると、ロシアのＳｕ３５戦闘機は地中海上空の国際空域で、米軍のＰ８哨戒機に対し「安全性に欠ける」インターセプトを行った。 「安全性に欠ける」と判断した理由については、「Ｓｕ３５が任務機の約7．6メートル手前で高速で背面飛行を行い、操縦士と乗組員を危険にさらしたため」としている。 声明は「Ｐ８Ａの乗組員から、接近後に後方乱気流に見舞われたとの報告があった。インターセプトは約４

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は15日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を受けて実施している制限を、来週から徐々に緩和する計画を発表した。 欧州では制限緩和の動きが広がっている。ドイツも緩和に乗り出すが、社会的距離の確保は最も早くて5月3日まで続け、商店や公共交通機関でのマスク着用も奨励するとしている。

アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工

日本看護協会（東京都渋谷区）は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。 危険顧みず従事する看護職へ手当を 提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。 要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。 支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された

新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ県内で、クラスター（感染者集団）が発生した「佐勇」の山形工場（米沢市）。感染の連鎖は職場内の更衣室で起きた可能性が高い。密閉・密集・密接の「3密」が生まれやすく、多くの人が触れる取っ手などにウイルスが付着していたもようだ。県は15日の会見で、勤務時間の前後も対策を徹底する必要があるとし、「感染拡大防止のため職場環境を再点検してほしい」と呼び掛けた。 同工場では今月6日、高畠町在住で40代の女性従業員の感染が初めて確認された。この女性は、東京から帰省した家族の濃厚接触者だった。以降、女性の同僚4人が感染していることが判明。県は当初、休憩スペースで一緒に昼食を食べていたことを接点と想定していたが、この共通点がない体調不良者もいたため、調査範囲を更衣室利用者にまで拡大した。 従業員約140人のうち、現時点で70人を対象にＰＣＲ検査を実施した。阿彦忠之県医療統括

新型コロナウイルス対策で米国の債務が第２次世界大戦以来見られなかった水準に達しようする中で、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長の「戦時国債」というアイデアが採用される可能性がある。 同委員長によれば、実際には戦時国債という呼び方はされないだろうが、こうした考えをトランプ大統領、ムニューシン財務長官とすでに協議している。現在入札されている国債と変わることはないが、大統領が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）という「見えない敵」との闘いだと話しており、そのための財源に充てられる。こうした国債発行により米国の債務は1940年代以来初めて米経済規模に匹敵する公算が大きい。 ナットウェスト・マーケッツの米州戦略責任者ジョン・ブリッグス氏は「今後の債務総額は実際に戦時の資金調達のようになる」と指摘した。こうした国債の償還期限は現行国債と同じになる見込みで、ブリッグス氏は20年債が有力だと述

米債務上限、来年1月半ばにも到達　議会は行動を＝財務長官category · 2024年12月28日 · 午前 7:29 UTCイエレン米財務長官は２７日、議員に宛てた書簡で、連邦政府の債務が早ければ来年１月半ばにも法定限度額に到達するとの見通しを明らかにし、デフォルト（債務不履行）を避けるため、財務省は「特別措置」を講じる必要が出てくると指摘した。

［東京　１６日　ロイター］ - 医療用・防じんマスクメーカーの興研<7963.T>は１６日、医療機関向けの使い捨て式防じんマスク（Ｎ９５）の生産設備を増設すると発表した。これまで国内外の拠点でフル生産を続けてきたが、国内医療現場でのマスク不足を踏まえ、約３億円を投じて神奈川県内に増設する。 ８月ごろから順次稼働する。使い捨て式防じんマスク「ハイラック」を月６０万枚生産でき、これまでの能力とあわせると増設後は月２００万枚になるという。

格付け会社フィッチ・レーティングスは４月１５日、メキシコの長期外貨建て発行体格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。ジャンク（投機的）等級の１段階上の水準となる。見通しは安定的とした。メキシコ市で１月３０日撮影（２０２０年　ロイター/Andres Martinez Casares） ［メキシコ市　１５日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、メキシコの長期外貨建て発行体格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。ジャンク（投機的）等級の１段階上の水準となる。見通しは安定的とした。

トランプ米大統領は４月１５日、新型コロナウイルス感染拡大で議員らがワシントンを一時的に離れているために連邦判事や政府ポストの指名承認手続きが滞っていることにいら立ちを募らせ、大統領権限で議会を正式に休会させる、あるいは議員らを呼び戻す可能性を示唆した。ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルス感染拡大で議員らがワシントンを一時的に離れているために連邦判事や政府ポストの指名承認手続きが滞っていることにいら立ちを募らせ、大統領権限で議会を正式に休会させる、あるいは議員らを呼び戻す可能性を示唆した。

ベトナム政府は４月１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため１２省で行われているロックダウン（封鎖）を、２２日まで７日間延長すると発表した。ハノイやホーチミンなどの都市も含まれるが、主要都市圏外の一部地域では規制が緩和される。ハノイで撮影（２０２０年　ロイター/Kham） ［ハノイ　１５日　ロイター］ - ベトナム政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため１２省で行われているロックダウン（封鎖）を、２２日まで７日間延長すると発表した。ハノイやホーチミンなどの都市も含まれるが、主要都市圏外の一部地域では規制が緩和される。

［東京　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、ロイターのインタビューに書面で回答し、日本経済が新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける中、利下げは効果をもたらすよりはむしろ害になる恐れがあるとの見解を示し、日銀によるマイナス金利の深掘りに対し警鐘を鳴らした。 ブレック副局長はまた、新型ウイルスの封じ込めと経済への影響の軽減への取り組みが続けられる中、日本は財政出動を拡大させると同時に、増税を延期する必要があるとの考えも表明。「新型ウイルス感染拡大の影響を軽減し、その後の回復を支援するために、短期的には拡張的な財政政策が正当化される」と述べた。 ＩＭＦはこれまで、日本は公的債務の縮小に向け消費税率を段階的に引き上げていく必要があるとの見解を示してきたが、こうした見方を今も維持しているかとの質問に対しては、「現在は増税を実施するに当たり、適

アリシア・クックさん（41）の手元にはとうとう22ドル（約2400円）しかなくなった。宴会料理長を務めるテキサス州のホテルから勤務時間をほぼゼロに減らされたのは約1カ月前のことだ。 クックさんの時給10.25ドルは、なんとか暮らしていける水準だが、貯蓄に回す余裕はない。復活祭に数時間勤務したことで100ドルを手にしたクックさんだが、「20ドル札5枚うち、4枚は電気代に消えていく」と話す。 米国では、新型コロナウイルス流行による都市封鎖を受けて、空前の低失業率と好調な経済成長の時代が終わりを迎えた。だがクックさんのように、米国民の多くはそれ以前の段階から、貯蓄がほとんど、または全くない状況に置かれている。 米連邦準備制度理事会（FRB）が昨年公表した調査によると、米家計の約半数は緊急事態に備えた貯蓄が全くない。備えがある家計でも十分ではないかもしれない。万一の備えの取り崩しや家族や友人からの

米百貨店大手ＪＣペニーは４月１５日、規制当局への提出資料で、１２００万ドルに上る長期社債利払いを見送ると発表した。同社についてロイターは前日に、連邦破産法の適用申請を検討していると報じていた。２０１９年７月３１日、カリフォルニア州で撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake） ［１５日　ロイター］ - 米百貨店大手ＪＣペニーは１５日、規制当局への提出資料で、１２００万ドルに上る長期社債利払いを見送ると発表した。同社についてロイターは前日に、連邦破産法の適用申請を検討していると報じていた。

「内心ホッとした」。ある日銀幹部は3月末の株価水準をみて、胸をなで下ろした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を嫌った投資家の投げ売りで、3月初めに2万円台だった日経平均株価は一時、1万6000円台前半まで下がった。だが月末には1万9000円近くまで回復。日銀が上場投資信託（ETF）の購入目標を年12兆円ペースに倍増し、強烈な売り圧力に歯止めをかけた。株価の急落が続けば、企業心理の悪化や個

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 人々の健康状態や、人がかかる病気について、統計学を用いて解明する学問分野として、疫学がある。疫学では、昔から、人、原因、環境の3つの要素が揃ったときに病気が起こる、という考え方が論じられてきた。 例えば、日本では、毎年、冬の時期にインフルエンザが流行する。インフルエンザは、インフルエンザウィルスが原因とされている。このウィルスへの対処として、ワクチンを接種することで、インフルエンザを予防する取り組みが行われている。しかし、ウィルスに感染したとしても、必ず、インフルエンザを発症するという訳ではない。人によって、発症したり、しなかったりする。一般に、体力の弱い乳児・幼児や、高齢者は、発症しやすい一方、青年・壮年世代の人は、体内の免疫機構がウィルスを抑えて、発症

●DダイマーはCOVID-19患者死亡を予測する thrombosis and haemostasis（2020年4月19日） 原題「D‐dimer levels on admission to predict in‐hospital mortality in patients with Covid‐19」 ●感染力はCOVID-19発症の2～3日前から高い Nature Medicine（2020年4月15日） 原題「Temporal dynamics in viral shedding and transmissibility of COVID-19」 ●重篤なCOVID-19患者にトシリズマブは有望 Journal of Translational Medicine（2020年4月14日） 原題「Why tocilizumab could be an effective treatm

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中国の医師はこのほど、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）がヒトの肺だけではなく、免疫系まで攻撃することから、「SARS（重症急性呼吸器症候群）にエイズ（後天性免疫不全症候群）を足したようなものだ」との見解を示した。 中国ポータルサイト・騰訊網3月10日付の報道で、感染患者の遺体解剖に関わった医師は、「重症患者の肺機能の損傷が激しく、免疫系もほぼ壊滅状態であった」と明かした。 また、同医師は「SARSはヒトの肺しか攻撃しないので、免疫系に異常は発生しない。それに対して、エイズはヒトの免疫系だけを狙う。新型肺炎による重症患者への攻撃はSARS＋エイズのようなものだ」と話した。 タイ保健省は2月2日、バンコクにある国立病院の医師が、中共肺炎に感染した中国人観光客の重症患者に対して、抗エイズウイルス（HIV）薬と抗インフルエンザ薬を併用して投与した結果、患者が劇的に回復したと発表した。 中国国

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頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周

トップ > ニュース一覧 > 【コラム】新型コロナウイルスはどう落ち着くのか？ 【コラム】新型コロナウイルスはどう落ち着くのか？ 加藤茂孝（ウイルス学者、『人類と感染症の歴史』・『続・人類と感染症の歴史』著者） 2019年12月に中国湖北省武漢市から始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2020年2月19日段階で、世界で感染者が75,204人を超え、2,009人の死亡者が出て[1]、まだ終息の気配が見えない。そのほとんどは中国国内での発症である。 2002年に発生し、2003年には世界へ拡散し世界経済にも大きな影響を与えたSARS（重症急性呼吸器症候群；severe acute respiratory syndrome）に比べても感染者数、死亡者数は多くなった。 早い段階でウイルスが分離され、それはコロナウイルスであり遺伝子配列からSARSウイルスに近く、コウモリ由来であ

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中国の１－３月（第１四半期）国内総生産（ＧＤＰ）が17日発表される。新型コロナウイルス感染拡大による影響で歴史的な落ち込みになると予想されており、中国当局が今後講じなければならない景気浮揚の規模も明らかになる。 ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値で１－３月は６％のマイナス成長が見込まれている。新型コロナ拡大で全国の工場や商店、学校が異例の閉鎖を余儀なくされたことが響く。ブルームバーグ・エコノミクスは11％のマイナス成長になる可能性があると警鐘を鳴らしている。 Growth Falls Off a Cliff Economy contracted last quarter for first time in data back to 1992

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が危機に直面する中で、日本は原油価格の急落の影響により、再びデフレの淵に立たされている。ブルームバーグの試算によると、消費者物価の前年比上昇率は４月にも再びマイナスに転落する可能性がある。 試算では、原油価格（ＷＴＩ）が最近の１バレル＝20ドル台前半、ドル・円相場が１ドル＝108円程度で今後も推移すると仮定し、電力会社各社が公表している５月までの電気料金などを反映させた。その結果、２月に前年比0.6％上昇だった消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は４月にゼロ％をわずかに下回るマイナスに転じ、５月には同0.2％程度の下落となる見通しだ。 新型コロナの財やサービスの価格への影響は試算に反映されていない。３月以降の世界的な感染拡大や政府による７日の７都府県を対象とした１カ月の緊急事態宣言発令に伴う需要の冷え込みを踏まえれば、消費者物価に一段の下押し圧力が

世界中の国や地域が新型コロナウイルス感染の拡大防止に追われるなか、台湾の「マスク配布システム」が一躍脚光を浴びている。仕掛け人の1人が台湾当局のデジタル担当政務委員（閣僚級）であるオードリー・タン（唐鳳）氏だ。タンは氏1981年4月生まれの38歳（取材時）。ウェブの登場とともに独学でプログラミングを学び、米シリコンバレーで起業した経歴もある。「天才プログラマー」とも称され、2016年10月から

新型コロナウイルスの影響で、多くの客が訪れているのがドラッグストアだ。マスクや消毒液などの関連商品を求める消費者に加え、新型コロナの発生以前から通っている慢性疾患を抱える患者などの顧客もいる。7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたが、ドラッグストアは日常生活の維持に必要な小売業として当然、営業を続けている。だが、最前線で働く従業員は、感染リスクによるストレスだけでなく、普段より多い来店客への対応

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【ワシントン=永沢毅、台北=伊原健作】トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面停止すると表明した。新型コロナウイルスへの対応を巡って「中国寄り」とみなす運営を見直すよう圧力をかける。WHOは台湾との泥仕合も続く。感染拡大に歯止めをかける国際協力が重要な場面で、その中心となるべき組織を巡る亀裂が深まる一方だ。「WHOは（正確な情報を提供するという）基本的な義務を怠った。責任を問

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した規制を一部緩和すると発表した。20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模の商店の営業再開を認める。代わりに店舗や公共交通機関でのマスク着用を促す。メルケル氏は「崩れやすい中間的な成功」だとも述べ、ウイルスとの戦いが長期戦になるとの考えを示した。オーストリアなどに続き、欧州最大の経済大国も正常化に動き出した

政治と経済 自民党幹部「もたない会社つぶす」発言　日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化している。各国政府が争奪戦を繰り広げ、安定供給は見通せない。医療に欠かせないが、平時の市場規模は小さく、日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や参入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題だ。不足が深刻なのは「個人防護具」（PPE=パーソナル・プロテクティブ・

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルス感染問題を議論するため米財界リーダー200人余りと長時間の電話協議を行った。感染収束後の経済活動再開について大統領に助言する作業部会を比較的小規模で設置する計画は退けた。 感染拡大ペースに頭打ちの兆候が見られる中で、企業経営者らは通常の企業活動や社会生活に近づく活動再開方法についてトランプ大統領から助言を求められた。米経済のほぼ全ての分野のリーダー200人余りと大統領との間で４回の電話会議が開催された。 複数の企業経営者らは、トランプ大統領が14日の記者会見で名前を公表した後、あるいはその後のホワイトハウスの発表資料で自分たちが電話会議に招待された事実を知ったと話した。電話協議の形式や目的も分からず、こうしたやり方が生産的か疑念を示す人もいた。 電話協議は15日午前から始まった。ホワイトハウスによると、協議の参加者にはアップ

We are having very productive calls with the leaders of every sector of the economy who are all-in on getting America back to work, and soon. More to come! #MAGA — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) April 15, 2020 金融サービスや接客業、飲食業、小売業者との電話協議では、人々が安心して職場復帰できるようウイルス検査能力を拡充する必要性を経営者らは指摘。自前で診断能力の確保を試みているという声もあったと関係者の１人が明らかにした。 具体的な経済活動の再開日は議論されなかったという。電話協議の内容は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に伝えた。 トランプ大統領は経営者に対し

A commuter wearing a protective mask exits from a subway at the Metropolitan Avenue M station in the Queens borough of New York, U.S.. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染者数が世界で200万人を突破し、死者数は13万4000人を超えた。感染者数が100万人に達するまでの期間は約４カ月だったのに対し、その倍増には12日しかかからなかった。 15日投開票の韓国総選挙は、文在寅政権を支える与党「共に民主党」が連携相手の比例政党「共に市民党」と合わせて地滑り的勝利を収めた。感染拡大への強力な対策を講じれば、得票につながる可能性を世界の他の指導者に示唆した形だ。 中国国家衛生健康委員会が

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世界最大のヘッジファンド創立した資産家のレイ・ダリオ氏は、中央銀行が世界経済を救済するために紙幣を増刷している現状を指摘し、投資家がいま国債を保有するのは「正気の沙汰でない」と述べた。 ダリオ氏は15日にブルームバーグのウェブキャストで、「1930－45年の期間と同様、この時期に債券を保有するのは正気の沙汰でないと考える」とコメント。「投資家がゼロ金利またはマイナス金利の債券を保有し、（当局が）大量に印刷する紙幣を受け取るのであれば、その債券を保有することに何の意味があろうか」と語った。

ｉＰＳ研究所の山中教授「最低1年は我慢を」　新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける 2020年4月15日 11:28 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるｉＰＳ細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から１４日で１週間。 －約１カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。 「日本では２月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし３月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大

ドイツの首都ベルリンで記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大の抑制措置について発表するアンゲラ・メルケル首相（2020年4月15日撮影）。(c)Bernd von Jutrczenka / AFP 【4月16日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は15日、同国を景気後退に陥らせている新型コロナウイルス対策の各種制限について、解除に向けた第1段階となる措置を発表した。大半の店舗が営業再開を許可される一方で、学校の閉鎖は5月4日まで継続される。 メルケル氏は国内16州の知事らと協議後に記者会見し、広さが800平方メートル以下の店舗について、「衛生を保つ計画」があることを条件に再開を許可すると発表。学校については、卒業試験が間近に迫っている生徒を優先し、段階的に再開する方針を示した。大規模なイベントの禁止措置については、集団感染を避けるため8月31日まで継続する

ライトアップされたオブジェ（2018年7月1日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月16日 AFP】オーストラリアで新型コロナウイルス感染拡大防止のため14日間の自己隔離を義務付けられていた男が、恋人に会いに行くために隔離先のホテルを抜け出したとして15日、禁錮1月を言い渡された。恋人が明らかにした。オーストラリアのロックダウン（都市封鎖）に関する法律の違反で禁錮刑が言い渡されたのは今回が初めて。 ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州警察によると、ジョナサン・デビッド（Jonathan David）被告（35）は今月、パース（Perth）のホテルの火災避難口から外出したところを防犯カメラに捉えられ、逮捕された。 豪テレビ局チャンネル7（Channel Seven）が報じたところによると、デビッド被告は14日、パースの治安判事裁判所

欧州委は15日、新型コロナウイルスの検査手法に関するガイドラインを公表した。検査性能の共通の評価基準を示し、欧州連合（ＥＵ）加盟各国に情報の共有を促すとともに、共同調達や公正な分配に向けた調整の必要性を訴えている。 欧州委のガブリエル・イノベーション・研究・文化…

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欧州委員会は15日、欧州連合（ＥＵ）加盟各国が新型コロナウイルス対策として実施している封鎖措置の解除に向けたロードマップを公表した。解除の必要条件や時期、手順などの指針を示すとともに、封鎖解除に当たっては、科学・医療的な証拠に基づき、加盟国間の協調と団結を重視するよう要請している。 欧州委は各国の封鎖措置について、「感染拡大を遅らせ多くの人命を救った」と評価した上で、「人々の生活や社会・経済への打撃も大きく、無期限に続けるわけにはいかない」と指摘。封鎖措置を緩和する必要条件として、◇新規感染者の減少傾向が一定期間続いていること◇集中治療室の病床数など医療の受け入れ態勢に余裕があること◇検査や感染経路の追跡などの監視体制が確立していること――の３点を挙げた。 また、封鎖措置の解除は段階的に進め、弱者の隔離を続ける一方で必要な経済活動を再開するなど、徐々に封鎖の対象を絞り込むべきとしている。就

スウェーデンの研究者、教授、医師ら22人は14日、連名で政府の新型コロナウイルス対策を批判する声明を出した。欧州連合（ＥＵ）政策専門サイトのユーラクティブなどが伝えた。 現地の大手紙に掲載された声明では、現在の新型コロナウイルスに対する政府の規制方針が緩すぎるとし…

英政府は16日、新型コロナウイルス対策のための封鎖措置を３週間延長すると正式に発表するもようだ。封鎖解除を巡っては、産業分野ごとの段階的な再開が見込まれており、完全な正常化には数カ月かかる可能性もあるという。閣僚らの話を元に、フィナンシャル・タイムズが伝えた。 英…

毎年７月に開催される自転車ロードレース「ツール・ド・フランス」が、今年は８月29日から９月20日に延期されることが決定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年の７月半ばまでは大規模イベント開催を認めないとしたマクロン大統領の演説を受けたもの。主催者の複合…

［１５日　ロイター］ - フィッチ・レーティングスは１５日、メキシコの長期外貨建て発行体格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。見通しは安定的としている。 フィッチは、新型コロナウイルス感染拡大による打撃で、メキシコ経済が今年深刻な景気後退（リセッション）に陥るとの見通しを踏まえ、格付けを変更したと説明している。

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［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約２０州で、トランプ大統領が示したように５月１日に経済活動を再開できる可能性があると述べた。 レッドフィールド局長はＡＢＣのテレビ番組「グッド・モーニング・アメリカ」で、「新型ウイルス検査を行ったにもかかわらず、感染者が出ていない数多くの郡が存在している」とし、「（新型ウイルス感染拡大の）影響が限定されている州は１９、２０州あり、州知事が（経済再開に向けた）準備が整ったと判断すれば、ＣＤＣにはこうした動きを支援する用意ができている」と述べた。 トランプ大統領は１４日、新型ウイルスへの世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を巡り、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したと表明。レッドフィールド局長はこれについて、ＣＤＣはＷＨ

重要インフラの買収警戒　中国念頭、コロナ危機で―ＮＡＴＯ 2020年04月16日08時54分 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、国防相理事会をテレビ会議で開き、新型コロナウイルス対応を協議した。今回の危機の中長期の影響や教訓の検討にも着手。ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「経済の失速を投資機会にしようとする者もいるかもしれない」と語り、第三国による重要産業やインフラ買収に警戒感を示した。 【中国ウォッチ】新型コロナ論戦で自己矛盾露呈 国内は報道規制 他国には正反対の要求 名指しは避けたが、中国を念頭に置いているとみられ、「地政学的な影響は重大になるかもしれない」とも強調した。理事会では多くの加盟国が「ＮＡＴＯの強靱（きょうじん）性を損なう可能性がある」などと表明。通信などの重要インフラ保護の必要性を共有した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

４月１５日、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が３万人を突破した。１週間前の２倍に急増し、世界で最多。ＮＹの医療施設で４月１４日撮影（２０２０年　ロイター/Caitlin Ochs） ［ニューヨーク／ワシントン　１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症による米国の死者が１５日、３万人を突破した。１週間前の２倍に急増し、世界で最多。感染拡大が最も深刻なニューヨーク州は州民に対し、公共の場で社会的距離を維持できない場合、マスクの着用を義務付ける行政命令を発令した。 一方、新型コロナ感染拡大の影響が限定的な●２０ほどの州では、トランプ大統領が目指す５月１日をめどに行動制限を緩和し、経済活動の一部を再開する方向で検討を進めている。この日発表された３月の小売売上高と鉱工業生産はともに大幅なマイナスとなり、経済再開の必要性を浮き彫りにする格好となった。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約２０州で、トランプ大統領が示したように５月１日に経済活動を再開できる可能性があると述べた。３月撮影（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約２０州で、トランプ大統領が示したように５月１日に経済活動を再開できる可能性があると述べた。 レッドフィールド局長はＡＢＣのテレビ番組「グッド・モーニング・アメリカ」で、「新型ウイルス検査を行ったにもかかわらず、感染者が出ていない数多くの郡が存在している」とし、「（新型ウイルス感染拡大の）影響が限定されている州は１９、２０州あり、州知事が（経済再開に向けた）準備が整っ

最大２０州で経済再開可能に　米疾病対策当局トップが見通し 2020年04月16日07時44分 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は１５日、ＡＢＣニュースのインタビューで、新型コロナウイルス対策で制約されている経済活動について、最大２０州程度で近く再開が可能になるという見方を示した。その上で、ＣＤＣとして経済再開を進める州当局に協力していくと強調した。 レッドフィールド氏は「１９か２０の州では（感染の）影響が限定的にとどまっている」と指摘。「幾つかの州で、知事は（再開の）準備ができていると感じるのではないか」と語った。具体的な州名には言及しなかった。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは14日、米当局者が2018年に中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所を訪問後、同研究所が行っていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性に警鐘を鳴らす公電を米国務省に送っていたと伝えた。新型コロナウイルスが同研究所から漏えいした証拠はないが、トランプ政権内でこの公電が再び注目を集めているという。 【写真】バンクシーも在宅勤務？ 新作公表 同紙によると、在中国米大使館員らは18年1月に研究所を数回視察。公電には研究内容に関し「コウモリのコロナウイルスが人に感染し、SARSのような病気を引き起こす可能性を強く示唆している」と明記していたという。

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、５月４日から段階的に緩和していく方針を発表した。ただ状況はなお「脆弱」とし、注意が必要との見解を示した。 メルケル首相はこの日、１６州の州首相との会合を開き、５月３日まで感染拡大抑制に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）措置を継続することで合意。４月３０日に再度会合を開き、５月３日以降の対応について協議する。 この日の合意事項に基づき、ソーシャル・ディスタンシング措置を維持することを条件に、床面積が８００平方メートル以下の小売店のほか、自動車ディーラー、自転車販売店、本屋などが来週に営業を再開。学校は最終学年の生徒を中心に５月４日以降、順次再開するほか、美容院なども同日から営業を再開する。 ただレストラン、バー、映画館、コンサートホールなどの営業のほか、宗教行事や大

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、全米の企業にとって５月が債務支払能力の正念場になるとの見方を示した。 総裁はインターネット配信による講演で「聴取先からは（流動性から）支払能力へと問題が移行する上で、５月が正念場になるとの声が聞かれる」と述べた。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染者が世界で200万人に達する中、臨床医らは新型ウイルスがもたらす感染症の症状が肺や心臓を破壊するだけでなく、かなり多くのケースで神経系に影響を及ぼしていることを認識し始めている。 世界各地の医師から新型コロナウイルスがもたらすあまり知られていない神経症状を指摘する報告が相次いでいる。その症状とは、脳の炎症、幻覚、発作、認知障害、臭覚・味覚障害だ。こうした症状が神経系に侵入した新型ウイルスによって直接引き起こされるものな

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新型コロナウイルス感染者が世界で200万人に達する中、臨床医らは新型ウイルスがもたらす感染症の症状が肺や心臓を破壊するだけでなく、かなり多くのケースで神経系に影響を及ぼしていることを認識し始めている。 世界各地の医師から新型コロナウイルスがもたらすあまり知られていない神経症状を指摘する報告が相次いでいる。その症状とは、脳の炎症、幻覚、発作、認知障害、臭覚・味覚障害だ。こうした症状が神経系に侵入した新型ウイルスによって直接引き起こされるものなのか、あるいは感染に対する身体の免疫反応なのかは分かっていない。 これらの報告は診断の迅速化に役立つ可能性がある。感染者の中には、こうした症状について知らなかったために公共の場に出かけて他者を感染させてしまったかもしれないと語る人もいる。...

【ワシントン】米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が3月に確認された件を巡り、軍当局者らは、ベトナムに寄港したことではなく、着艦した航空機の乗組員が感染源になったとの見方を強めている。 空母はアジアに展開中だったが、集団感染を受けてグアムに寄港。現在は600人以上の乗組員に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陽性反応が出ているほか、41歳の上等兵曹が死亡した。 空母に着艦した航空機の乗組員が感染源だったとすれば、寄港回数を制限する海軍の判断だけでは新型コロナウイルスの感染を阻止できないことになる。 軍当局者によると、空母には5000人近くの乗組員が搭乗していたが、ウイルス感染が判明したのは3月24～25日で、ベトナムのダナンに寄港（3月4～9日）してから2週間以上が経過していた。...

４月１５日、トランプ米大統領は定例会見で、経済再開に向けた新たな指針を１６日に発表すると明らかにした。ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、データによると米国内の新型コロナウイルスの新規感染状況はピークを過ぎたようだと述べ、経済再開に向けた新たな指針を１６日に発表すると明らかにした。 ホワイトハウスでの定例会見で「戦いは続いているが、データは新規感染のピークが過ぎたことを示している」と指摘。「引き続き警戒が必要だが、われわれの積極的な戦略の効果が出ているのは明白だ」と述べた。

ボスティック総裁はアラバマ州の市民団体とのビデオ会議で、「われわれが接触した人々から聞いたところでは、キャッシュフローについて、われわれがまさに話している今の流動性の問題から、恐らく支払い能力の問題、そして企業がそもそも存続できるかという問題に懸念が移行するという点で、５月が重大な意味を持つ月として迫りつつある」と語った。 ボスティック氏は「時間はわれわれの味方ではない。可能な限り多くの主要企業を最終的に存続させることこそが目標だ」と訴えた。 原題：Fed’s Bostic Says U.S. Businesses Face Survival Crisis in May（抜粋）

新型コロナウイルスへの感染が相次いで明らかになったフランス軍の空母や護衛艦などでは、これまでに合わせて668人の乗組員の感染が確認されました。このうち31人が入院し、１人が集中治療室で治療を受けています。 国防省は15日、これまでに空母の乗組員を中心に1767人について検査を行い、668人の感染を確認したと発表しました。 このうち31人が軍の病院に入院し、１人は集中治療室で治療を受けているということです。 また、検査を受けたうちの３割はまだ結果が出ておらず、感染者が今後さらに増える可能性もあります。 国防省によりますと、空母は護衛艦などとともに、ことし１月にフランス南部の母港トゥーロンを出港し、シリアやイラクで行っている対テロ作戦や大西洋でのアメリカ軍などとの演習に参加していました。 母港を出たあと、先月半ばにフランス西部の軍港に寄港しましたが、それ以降はほかの港に立ち寄っておらず、乗組員

アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ３分の１が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 一方、入院患者の数は現在１万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。 そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める

ロシアの首都モスクワでは、新型コロナウイルスの感染者が１万4000人を超え、外出する際は原則として市が発行した通行証の携帯を義務づけるなどの厳しい外出制限の措置が15日から始まりました。 こうした状況を受けてモスクワでは15日から通勤のほか、車などを使う買い物を含めて外出する際は原則として市が発行した通行証の携帯を義務づけるなどの厳しい外出制限の措置が始まりました。 通行証は、インターネットを通じて320万人が申請したということですが、初日の15日は、警察が、地下鉄の駅で利用客が通行証を所持しているかどうかを確認したため長い列ができ、かえって感染拡大を招きかねない事態となるなど、課題も明らかになりました。 一方、感染者の急増でモスクワの医療態勢もひっ迫しているとみられます。 医師の男性が今月11日、ＳＮＳに投稿した映像には、モスクワ郊外の医療機関の周辺で数十台の救急車が列をなして患者の受け

独、小中規模店舗を再開　「もろい勝利」、封じ込めまだ 2020年04月16日07時39分 １５日、ベルリンで記者会見するドイツのメルケル首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は１５日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため先月に導入した各種制限措置を緩和すると発表した。制限緩和は初めてで、小・中規模の店舗の再開などが柱となる。 ただ、首相は「もろい、仮の勝利だ」として、封じ込めは達成できていないと強調。３人以上の集会禁止など多くの制限は、５月３日まで延長する方針を示した。また、公共交通機関の利用時や買い物時には、非医療用のマスク着用を「強く推奨する」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

米報告書、中国の核実験凍結を疑問視　「高水準の活動」指摘 2020年04月16日09時43分 【ワシントン時事】米国務省は１５日、軍備管理に関する報告書で、中国が核実験場で「高水準の活動」を続けていると指摘し、爆発を伴う核実験のモラトリアム（凍結）を順守していない可能性があると懸念を表明した。中国は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していないが、米英仏と同じく、爆発を伴う核実験の凍結を公約している。 報告書は、新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場で、大規模掘削など活発な活動が行われていると指摘した。さらに、中国国内に設置された放射線濃度や地震活動監視用の観測施設から送られるデータが頻繁に遮断されたとして、核実験に関する活動が「透明性を欠いている」と批判した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

１５日の取引で米原油先物が２０ドル台を割り込み、１８年ぶりの安値を付けた。北海ブレント先物も６％超下落した。テキサス州ミッドランドで昨年２月撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - １５日の取引で米原油先物が２０ドル台を割り込み、１８年ぶりの安値を付けた。北海ブレント先物も６％超下落した。週間の米原油在庫が１９００万バレル増と、週間の増加としては過去最大となったことが嫌気された。

リオ市がファヴェーラの高齢者用に用意したホテルの部屋（Marcos de Paula/Divulgação Prefeitura do Rio） 【既報関連】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、医療崩壊の可能性が一段と高まる中、ファヴェーラ（スラム街）の住民を一時的に移動（転居）させる事が検討されていると１５日付現地紙が報じた。 ファヴェーラは小さな家に大勢の人が住む例が多く、リオ州では人口の１３％にあたる２２０万人がファヴェーラに住んでいる。１平方キロあたりの住民数（人口密度）は９９００人だ。 この状態は新型コロナ感染症予防のために避けるべき３密（密閉空間、密集場所、密接な場面）を全て満たしている。専門家は、ファヴェーラでのコロナ感染症拡大を予防するには人口密度を５千人程度に減らす必要があると見ている。 だが、ファヴェーラの人口密度を減らす事は容易ではない。専門家は、公的な施設やホテ

イギリスで妊娠中の28歳の看護師が新型コロナウイルスに感染し、死亡しました。緊急手術でおなかの子どもは無事に生まれました。 現地メディアによりますと、ロンドン郊外のルートンの大学病院で働いていたメアリー・アギャポンさんは新型コロナウイルスの検査で陽性が判明し、7日から自らが勤める病院に入院していました。妊娠中だったメアリーさんの容体は5日後に急変し、そのまま亡くなりました。同時に緊急手術が行われ、帝王切開で生まれた女の子は元気に育っているということです。病院は「メアリーさんは皆に愛され、素晴らしい、模範的な看護師だった」とコメントしました。ネット上ではメアリーさんの友人らが残された家族のために募金を募っています。生まれた女の子の赤ちゃんは、お母さんと同じ名前のメアリーと名付けられたということです。

台湾、コロナ封じ込め成功　新規感染者ゼロも引き締め 2020年04月16日07時07分 マスク姿で横断歩道を渡る子供たち＝９日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。１４日は３月９日以来、３６日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが、警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めている。 台湾でＷＨＯへの反発広がる　テドロス発言、不信増幅 １５日は２人増え、感染者は累計３９５人。死者は６人にとどまる。感染者の大半は海外由来だ。 対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者、海外から戻った人に義務付ける１４日間の隔離を徹底。隔離された人に１日当たり１０００台湾ドル（約３６００円）の補償金を支給する一方、違反者に最高１００万台湾ドル（約３６０万円）の

ロシアのモスクワでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、１５日から外出の際、事前に申請した通行証の携帯を義務づける措置が始まり、一部で渋滞などの混乱がみられました。 通行証の携帯が義務づけられた１５日、モスクワ郊外では、中心部に通じる幹線道路などで通行証確認のための検問が行われ、一部で渋滞が発生しました。 また、地下鉄の入り口でも、通勤客らの通行証の確認作業で行列ができ、駅構内に人があふれるなど混乱がみられました。 通行証は１５日までに３２０万件が申請されましたが、記載に不備があるとして、およそ３割にあたる９０万件が却下されています。 ロシアでは１５日、２４時間あたりの感染者が３３００人以上となり、感染拡大が続いています。

フランス外務省が14日火曜、新型コロナウイルスに関する最近の表明を理由に、同国駐在の中国大使を呼び出しました。 イルナー通信によりますと、フランスのルドリアン外相は、声明の中で、この表明が両国間の「関係の質」に反するものだとしています。 フランスにある中国大使館は最近、「歪曲された事実の復活、ある駐パリ中国人外交官の目撃」というタイトルの報告を公表しましたが、これはフランスの評論家の批判を受けています。 ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。 https://www.youtube.com https://twitter.com/parstodayj https://www.instagram.com/parstodayjapanese/ https://soundcloud.com/user-614960283

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外駐在員が日本に退避しているかどうかについて、ＮＮＡがアジア14カ国・地域の駐在員を対象に聞いたところ、国・地域によって大きなばらつきが出る結果となった。「日本に退避」「退避を準備」の回答は全体（回答総数1,401人）の３割程度だが、インドでは８割弱に達する一方、台湾やシンガポールは１割未満にとどまった。医療環境のぜい弱なインドやインドネシアなどを除くと、退避しない理由は「日本の方が安全でないため」との指摘が多かった。

中国で新型コロナウイルスの感染が最も集中していた武漢市で、今後の感染を防止する目的で、１万１０００人を対象に抗体検査が始まりました。 新華社通信など中国の国営メディアによりますと、武漢市当局は１４日から住民ら１万１０００人を対象に抗体検査とウイルス検査を開始したということです。 今後の感染防止に役立てるため、集団での抗体の量を調査するとしています。 こうした調査は、武漢市以外の北京や上海など９つの市や省でも行われるということです。 一方、上海の復旦大学などの研究チームが発表した論文では、軽症の感染者１７５人を調査したところ、３割の感染者から確認された抗体の量は、非常に少なかったということです。 中国メディアは、抗体が少ない場合、回復したあと再び感染する可能性があるかについては、さらなる研究が必要だとしています。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 宇宙に普遍的に存在する素粒子ニュートリノと、その対になる反ニュートリノの性質が異なる可能性が高いことを9年間の実験データから確かめたとの論文を、国際研究チーム（代表・市川温子京都大准教授）が15日付科学誌ネイチャー電子版で発表した。宇宙の成り立ちの解明につながる成果としている。 ある物質と鏡映しのように対称的な性質の「反物質」は宇宙誕生時には物質と同数あったが、今はほとんど存在しない。出合うと消える両者にごくわずかな違いがあったため、結果的に物質が残ったとされる。 今回の成果について、村山斉東京大教授は「宇宙の成り立ちの解明に王手をかけた」と話す。

愛知県知多市の高齢者施設に、漫画「タイガーマスク」の主人公、「伊達直人」を名乗る匿名の人物からマスク６０枚が贈られた。市が１５日明らかにした。マスクには手紙が添えられ、「（新型）コロナウイルスという目に見えない敵が広がるなか、介護現場の最前線で高齢者と向き合う職員に感謝しています」などと記されてい…

新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都は軽症か症状のない人が療養しながら滞在できるホテルなどを3000人分確保する費用など、医療崩壊を防ぐための対策費を補正予算案に計上しました。 具体的には、軽症か症状のない人が療養しながら滞在できるホテルなどを借り上げる費用に108億円を計上し、ことし６月までに3000人分を確保するとしています。 また、一部の都立病院などで空気を漏らさない陰圧装置や、人工呼吸器などを備えた専用の病棟を追加するほか、発熱がある患者とほかの患者とを分けるための外来施設の整備に14億円を盛り込んでいます。 さらに、患者の対応に当たる医療従事者の支援に６億円を計上し、深夜まで勤務した医師や看護師が病院近くのホテルなどに宿泊するための費用として、１泊当たり１万円を支給します。 こうした費用を盛り込んだ今年度の補正予算案は、17日に開会する都議会の臨時会に提出さ

【読売新聞】

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように

2019年の年の瀬、北海道函館市の中小企業14社が得意とする食材を持ち寄った「函館お節」が人気を博した。函館名物のイカ料理を多く使い、2種類、合計600個が完売した。おせちを企画したのは食料品・建設資材卸の第二物産（函館市）の子会社。北海道の豊富な食資源を生かす開発が身上だ。同社が設立したエムティーコーポレーション（同市）は18年に発売したスナック菓子「函館塩辛ポテト」から食品開発を本格的に始

そうした証券の一部を買い入れる連邦準備制度のスキームは相場の上昇につながり、マークス氏のような投資家が利益を得る機会を減らしている。 マークス氏は14日の顧客宛ての文書で、「非投資適格級の資産を購入する連邦準備制度の目的は何なのか。全ての企業がファンダメンタルズにかかわらず借り入れができるようにしたいのか。債券保有者を損失から、そして時価評価額の下落からさえ守りたいと考えているのか」と疑問を投げ掛けた。 米当局が自由市場の役割を奪い、投資家や企業を過剰なレバレッジという行動の結果から守っているとマークス氏の目には映る。 マークス氏は文書で、「市場参加者が損失に対する健全な恐れを持っている場合に市場は最もうまく機能する。恐怖を根絶することが連邦準備制度や政府の役割であってはならない」と主張した。 原題：Howard Marks Bemoans Fed Help for Junk Bonds,

菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に現金10万円の一律給付を求めたことについて、首相は2020年度補正予算案の成立後に検討する意向だと明らかにした。菅氏によると、首相は山口氏に対し「20年度補正予算は先日、政府・与党で決定した内容を速やかに成立させ、その後、方向性を持ってよく検討したい」と説明したという。 給付金を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が14日、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。速やかに実行に移せるように政府に申し入れる」と記者団に述べた。山口氏も15日に首相官邸で首相と面会後、「1人当たり10万円を給付する決断を促し、『方向性を持って検討します』と答えを得た」と記者団に述べた。ただ、二階氏が「財政的なゆとりは困難」として所得制限が必要だとの見方を示したのに対して、山口氏は…

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２０２０年４月１４日 沖縄の医療現場は今、大変な状況下にあります。危機管理とは「最悪の事態も想定して準備すること」です。沖縄でこのまま急性期医療機関に患者が殺到すると、本格的な医療崩壊になります。全国ではPCR検査が重症者と濃厚接触者に事実上制限されているため、実際の感染者数を過小評価しています。検査されていない軽症者や無症状者はかなりの数おり、隔離されずに感染が拡大していると考えられます。感染者が増えると、その中から重症者が出てきます。沖縄には全国各地からフライトを通して移入し、それから市中感染が拡大しています。下記のグラフは沖縄での今後の予測モデルです（國谷紀良氏作成：４月１１日までのデータによる）。４月上旬よりRt＞１となっています。仮にR0=1.68のペースで拡大すると県内での１日患者数は9000人を超えます。 この感染症に関しては軽症でもPCR検査は必要で、早期診断し、感染者を早

【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は15日、世界各国の財政状況に関する報告書を公表した。各国が新型コロナウイルスの悪影響を和らげるために財政出動を強いられて、世界全体の政府債務は今年急激に膨張し、対国内総生産（GDP）比で96.4％に達するとの予測を示した。前年比13.1ポイント拡大する。 IMFは感染拡大防止策や患者の治療、個人や企業への経済的支援など直接的な費用だけで3兆3千億ドル（約350兆円）に上ると推計。企業への融資や政府保証も膨大な額になるとみられる上に、景気悪化で「歳入は急激に落ち込む」と分析した。

能力と謙虚さと誠実さを備える有能なリーダーは、メンバーに強いエンゲージメントを抱かせ、生産性を高める。一方、傲慢さとカリスマ性だけで昇進した無能なリーダーは、会社全体に害悪をまき散らし、チームを不安に陥れる。組織にとって有害な人物をリーダーにしないために、どうすればよいのだろうか。 劣悪な企業文化に毒されて、潜在能力通りの業績を上げられず、しまいに破綻する企業は、たいていリーダーシップ・チームの質に問題がある。 有能なリーダーはメンバーに強い信頼とエンゲージメントを抱かせることにより、高い生産性を発揮させるが、無能なリーダーの下で働く人たちは不安と疎外感を味わわずにいられない。そうした人たちは非生産的な行動パターンに陥り、会社全体に害悪をまき散らす。研究によると、有害な社員を生まないことの経済的な恩恵は、成績優秀なスター社員を雇っておくことの2倍以上に上るという。

能力的には条件を満たしていながら、性別や人種を理由に採用が見送られる事態を防ぐために、人材選考のプロセスを匿名化する組織が増えている。筆者らはこの効果を検証するために、ハッブル宇宙望遠鏡のプロジェクト応募に関する調査を行った。すると、応募者の情報を匿名化することで、女性の採用率が上昇することが判明した。 性別、人種やその他の属性をめぐるバイアスの存在について認識が広がる中、人材選考のシステムに「見えない化」を取り入れる組織が増えている。採用プロセスや資金申請などにおいて、応募者の詳細を匿名化すれば（名前を伏せるなど）、過小評価されている層からの候補者をもっと多く選ぶことにつながるとされている。 だが、このやり方の有効性を裏づけるエビデンスは、科学界を動かすことはなかった。

ドイツのメルケル首相は１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、５月４日から段階的に緩和していく方針を発表した。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、５月４日から段階的に緩和していく方針を発表した。ただ状況はなお「脆弱」とし、注意が必要との見解を示した。 メルケル首相はこの日、１６州の州首相との会合を開き、５月３日まで感染拡大抑制に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）措置を継続することで合意。４月３０日に再度会合を開き、５月３日以降の対応について協議する。 この日の合意事項に基づき、ソーシャル・ディスタンシング措置を維持することを条件に、床面積が８００平方メートル以下の小売店のほか、自動車ディーラー、自転車販売店、本屋などが来週に営業を再開。学校は最終学年の生徒

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［ジュネーブ／チューリヒ　１５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１５日、トランプ米大統領が資金拠出の停止を決めたことは「遺憾」と述べた。また、「危険な敵」である新型コロナウイルス感染封じ込めという共通の取り組みで世界は結束する時だと強調した。 トランプ大統領は前日、ＷＨＯは「基本的な任務の遂行を怠った」と非難し、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。[nL3N2C264M]

Ｇ20、最貧国に時限的な返済猶予を認める－ウイルス対策予算を支援 Cagan Koc、Rich Miller 20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁は15日に電話会議を開き、最貧国を対象に一時的な債務救済措置を提供することで合意した。貧困国による新型コロナウイルス対策費の捻出を支援する。 電話会議後に発表された共同声明によると、５月１日から年末まで債務返済の猶予を認めることで合意した。Ｇ20財務相らは民間債権者にもこのイニシアチブへの参加を求めた。 Ｇ20は「猶予を求める最貧国のための債務返済の時限的な猶予を支持する」と表明した。 原題：G-20 Backs Temporary Debt Relief for World’s Poorest Nations（抜粋）

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米家電量販大手ベスト・バイは１５日、米国内店舗の時間給従業員約５万１０００人を一時解雇すると発表した。ニューヨーク証券取引所で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［１５日　ロイター］ - 米家電量販大手ベスト・バイは１５日、米国内店舗の時間給従業員約５万１０００人を一時解雇すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により引き続き店舗を閉鎖しているため、第１・四半期の最初の２カ月間の売上高が約５％減少したという。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米政権高官は１５日、世界保健機関（ＷＨＯ）に今年拠出する予定だった約４億ドルを別の国際支援機関に振り向ける可能性があると述べた。 トランプ大統領は１４日、新型コロナウイルスへのＷＨＯの対応を巡り、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。 トランプ米政権高官は１５日、世界保健機関（ＷＨＯ）に今年拠出する予定だった約４億ドルを別の国際支援機関に振り向ける可能性があると述べた。写真は１４日に会見でのトランプ大統領（２０２０年　ロイター/Leah Millis）