８月３０日、茂木敏充経済再生相（写真）は閣議後会見で、先週末の日米閣僚級通商協議や首脳会談で、為替条項を巡る議論は「全くなかった」と述べた。２０１７年８月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は３０日の閣議後会見で、先週末の日米閣僚級通商協議や首脳会談で、為替条項を巡る議論は「全くなかった」と述べた。

住宅金融支援機構は30日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が本来認められていない投資用に使われた疑いについて調査結果を公表した。疑いがあった113件のうち、105件で不正を確認した。今後は利用者にローンの一括返済を求めていく。フラット35は本人や親族が住む住宅の購入資金を機構と提携した金融機関が融資する。第三者に貸す投資用物件の購入資金に充てることは認めていない。外部からの通報で不正

低金利の住宅ローンが不正に使われていたことが明らかになりました。 住宅金融支援機構は、自ら住む家を買う人向けの低金利の住宅ローン「フラット35」がマンション投資などに悪用された不正が105件あったと発表しました。顧客に対して全額返金を求めるということです。他にも不正が疑われる契約が約50件発覚しました。機構は事実関係を確認するとしています。フラット35を巡っては、マンション投資でお金を稼ごうと考える会社員らに対し、悪質な不動産業者が「自己資金なしで投資できる」などとそそのかしてマンションを割高な価格で売り、多額のローンを組ませるケースが相次いで問題化しています。住宅金融支援機構はフラット35が投資用物件の購入には使えないことを告知して再発防止を図るとしています。

NTTコミュニケーションズは2019年8月29日、インターネット接続サービス「OCN」など一部サービスにおいて通信が混雑する「輻輳（ふくそう）」が発生していると発表した。同日午前8時30分頃から発生し、「なかなかつながらない」「通信速度が遅くてタイムアウトする」といった状態が起こっているという。 同社は輻輳の原因を「Windows Updateによる予期せぬトラフィック増加」とみている。「通信設備の故障は起こっておらず、マイクロソフト宛ての通信が網内で明らかに増えている。今回に限ってなぜ輻輳につながったかは調査中」（広報室）という。輻輳が発生しているサービスは「OCN」「Arcstar Universal One L2ベストエフォートアクセス／L3ベストエフォートアクセス」。輻輳状態は徐々に回復しつつある。 今回のWindows Updateは修正モジュールのサイズが大きく、通常は深夜の配

アングル：欧州のＡＩ規制法、具体的な実施規則が焦点　企業は骨抜き狙う経済category · 2024年9月27日世界有数のテクノロジー企業は数十億ドルの罰金を科せられるリスクを回避すべく、欧州連合（ＥＵ）に対し人工知能（ＡＩ）の規制に緩やかな対応をするよう説得するため、最後の賭けに打って出ようとしている。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「広告よりも口コミのほうが信用できる」。若い世代を中心に、そんな風潮が強まっている。多くの口コミサイトやアプリが生まれていることも、この流れと無関係ではないだろう。こうした「生活者は口コミに大きな影響を受ける」という空気を利用したのが、インフルエンサーマーケティングだ。影響力のあるインフルエンサーに宣伝してもらえば売り上げや認知度が上がる。そう信じて依頼したところ、思わぬ落とし穴にはまるという場合も。「インフルエンサーで失敗した」という企業の広報・ＰＲ担当者らに話を聞いた。（取材・文／むらたえりか）※本文中の人物はすべて仮名です。 フォロワーかぶりで効果薄、ステマ指摘も インフルエン

ちょい読み英語 人生案内 しんどい君へ ぷらざ ヨミドクター 新型コロナ 時代の証言者 撮ろうよ！ 元ヤン子育て日記 パリの三つ子ちゃん 辻仁成

トランプ米大統領は29日、ミサイル追跡や宇宙での軍事作戦の支援を目的とする「宇宙軍」の発足を記念する式典に臨んだ。ロシアや中国からの脅威の高まりに対抗する動き。 トランプ大統領はホワイトハウスでの式典で「宇宙軍は次の戦闘分野である宇宙で米国の極めて重要な利益を守ることになる」と語った。

日本銀行は30日、長期ゾーンの国債買い入れオペを大幅に減らした。新発10年国債利回りが過去最低水準まで接近しており、長短金利操作（イールドカーブコントロール）の一環として、長期ゾーンの過度な金利低下に歯止めをかけたとの指摘が出ている。 日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間５年超10年以下の買い入れ額を4000億円と通知し、前回のオペから500億円減らした。減額は16日の300億円減に続く今月２回目となる。 野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「減額幅を500億円に増やして実施したのは、今の金融調節方針と金利水準を踏まえればやらざるを得ないと判断したからだろう。下限金利設定オペを見送ったのは、具体的な金利水準を示すのを避けたかったからではないか」と述べた。 三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは、「足元のスピード感で金利低下が進むとマイナス0

アルゼンチン政府が28日発表した「リプロファイリング（返済期限の延長）」を目指す計画は、国内法に準拠する債券について、格付会社が速やかに反応する可能性の高いデフォルトに既に該当するとラインハート教授は指摘。外国法に準拠する債券は、債券保有者に償還までの期間延長を求めてもデフォルトに当たらないが、「６カ月が実現すれば奇跡的だ」との認識を同教授は示した。 ラインハート氏はインタビューで、「政治的混乱と経済の縮小、民間資本市場へのアクセス不能、本格的な資本逃避の始まり、国際通貨基金（ＩＭＦ）への極端な依存が併存する状況にあり、ＩＭＦ資金も期限を迎える債務の返済に十分対応できない恐れがある。かなり厳しい状態だ」と語った。 2001年のアルゼンチン危機の際にＩＭＦ調査部門の副責任者を務めたラインハート氏は昨年11月、米金利の動向や中国の成長減速、予想されるデフォルトに伴い新興国市場により大きなストレ

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、アルゼンチンが1010億ドル（約10兆7500億円）相当の債務の支払い期日延期を目指すと発表したのを受け、同国の外貨および現地通貨建ての信用格付けを従来の「Ｂ－」から「選択的デフォルト（ＳＤ）」に引き下げた。 Ｓ＆Ｐは29日の発表文で「アルゼンチン政府は８月28日に全ての短期債の償還期限を一方的に延期した」ことが 「当社の基準ではデフォルト（債務不履行）に相当する」と説明した。 ラクンサ財務相は28日夜、機関投資家が保有するペソ建て短期債70億ドルの年内支払いを延期するとともに、期間長めの債券500億ドルについて投資家の「自発的なリプロファイリング（期限延長）」を求めると述べた。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた440億ドルについても返済を巡る協議を始める。 Ｓ＆Ｐは短期債務の新しい条件がすぐに発効したため、デフォルトが「是正された」と見な

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 年金運用利回りは経済成長率よりはるかに高い？ 試算の前提に要注意 厚生労働省は8月27日に5年に1度の公的年金の財政検証を公表した。従来から予想されていたように、将来の年金給付が先細りする姿が描かれているが、これをどのように年金制度改革の議論に結びつけるかが、今後の大きな課題となる。 まず、今後100年間の経済前提については、6つのケースが示されたが、その大部分は実現可能性の乏しい楽観的

30日午前の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇（債券価格は下落）し、前日比0.015%高いマイナス0.275%だった。一時はマイナス0.265%まで上昇した。日銀は10時10分に通知した国債買い入れオペ（公開市場操作）で、残存期間「5年超10年以下」の買い入れ額を減額した。減額は500億円と2013年8月以来の規模となる。日銀が金利低下をけん制しようとしたとの見方から

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 都心再開発の激戦区である東京・虎ノ門。ここで大手デベロッパーの森ビルが、30年越しとなる総事業費約5800億円の超大型再開発に着手した。森ビルが戦略エリアと位置付ける虎ノ門のプロジェクトが持つ意味を探った（ダイヤモンド編集部　大根田康介） 六本木ヒルズに匹敵 あべのハルカスを超える規模 30年越しのプロジェクトがついに動き出した。大手不動産デベロッパーの森ビルが8月22日の記者会見で、5日に着工した「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の全貌を明らかにした。 敷地面積は約6万3900平方メートル、総事業費が約5800億円という大型事業だ。計画地は、以前に同社が手掛けた「六本木ヒルズ」（2003年竣工）と「虎ノ門ヒ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。ＪＡ全農といった旧来勢力が牛耳ってきたモノの流通などを代替する新事業が相次いで8月に本格始動したのだ。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） これまで多くのＩＴ企業や製造業が農家支援サービスを提供してきたが、大きな成功を収めているとは言い難い。そうした中、旧来型の「農業流通」を激変させるインパクトがある二つの事業が8月に始動した。 それらの事業は、従来の農家支援サービスとは違い、農家の利益に直結するモノの販売や決済サービスを提供する。この事業領域は長らくＪＡ全農や卸会社など従来のプレーヤ

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【上海=張勇祥】中国政府が海外への資金流出を抑制する新規制を導入した。資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用する。不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じた。米中貿易戦争が長期化するなか、人民元相場で11年ぶりとなる1ドル=7元を突破し、当局は当面この水準を容認しているが、元安に歯止めがかからない状況は回避したい考えだ。海外送金多い銀行の評価下げ

米ダラス連銀のカプラン総裁は28日、再利下げに扉を開いていると述べた。アメリカン・パブリック・メディアとのインタビューで語った。 同総裁は９月の利下げの可能性に関する質問に対し、「われわれは調整を行う必要があるかもしれず、政策金利の調整にオープンである必要があるかもしれないとの考えに私は非常に賛成だ」と発言した。 カプラン総裁はまた、「米経済はこのところ力強かったので、われわれの仕事は先を読み、リスクを管理することだ」と述べた。 債券利回りの劇的な低下については、「現実性のチェック」だとし、米30年債利回りはいまやフェデラルファンド（ＦＦ）金利を下回っていると指摘。「要因の一つは世界的な流動性」だが、「将来の経済成長予想が著しく悲観的になったことも要因だ」と語った。

[Tyler Cowen, “Has monetary policy lost its power?” Marginal Revolution, August 29, 2019] 「それはない」というのが，ブルームバーグのコラムに書いたぼくの答えだ．ちょっとだけ冒頭を抜粋： いまの状況でなにより目を見張る事実はなにかと言えば，世界の主要な中央銀行のどれひとつとして物価インフレ率をもっと高くしたいと宣言していない〔インフレ目標の引き上げを宣言していない〕という点だ．欧州中央銀行や日銀やアメリカ連銀の首脳から，3パーセントインフレ率〔目標〕を支持するなんて発言を聞いた？ だから，中央銀行が大したことなさそうに見えるのも当然なんだよ． ようするに，中央銀行は経済の刺激に付け足し程度の貢献をしたがっているのであって，物価上昇率をもっと高くすることで政治的な怒りを呼び込みたくはないわけだ．中央銀行が

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、量的緩和（ＱＥ）再開を正当化できるほどユーロ圏経済は弱くないとの認識を示し、景気減速がさらに進まない限りそのような措置を講じるべきではないと言明した。 一方で、利下げについては態度を決めていないとも述べた。ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁も同様の見解を示しており、ドラギＥＣＢ総裁が９月12日の政策委員会会合で強力な金融緩和パッケージを計画している場合は、委員会内で意見の衝突が予想される。市場では、ドラギ総裁が利下げとＱＥ再開を発表するとの期待が高まっている。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は金融事業縮小の一環で、航空機融資事業を米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントと保険会社アテネ・ホールディングに売却することで合意した。 ３社の29日付発表文によると、アポロはＧＥの航空機リース事業であるＧＥキャピタル・アビエーション・サービス（ＧＥＣＡＳ）の子会社ＰＫエアファイナンスを買収する。一方アテネは、関連する債権ポートフォリオを買い取る。これら取引は第４四半期（10－12月）に完了する見通し。 金銭的条件は公表されていないが、ＰＫエアファイナンスの融資債権は36億ドル（約3800億円）相当で、簿価を上回る価格で売却されると３社は明らかにした。ブルームバーグ・ニュースは７月に、アポロとスターウッド・キャピタル・グループがエアファイナンスに買収案を提示した企業に含まれ、ＧＥは売却により約40億ドルを調達できる可能性があると報じた。 29日の米市場