自民党の特命委員会は、教育の無償化の実現に向けた財源に関する提言をまとめ、使いみちを教育に限定した「教育国債」は子どもの世代に負担をつけ回し適当でないとする一方、「子ども保険」については将来を見据えた提案の一つだと評価していて、近く、政府に提出することにしています。 この中で、無償化の財源をめぐり、党の文教関係議員が議論している、使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案について、「親の世代が果たすべき責任から逃れ、子どもの世代に負担をつけ回すことになる」と指摘し、「財源を国債に求めることは適当ではない」としています。 一方で、若手議員らがまとめた、保険料を財源に保育や幼児教育を実質的に無償化する「子ども保険」の構想については、「将来を見据えた真摯（しんし）な提案の一つだ」と評価し、さらに議論を深めるべきだとしています。 自民党の特命委員会はこうした提言を近く、政府に提出することにし

肺がんとライター所持の間に密接な関係があるからと言って、がん対策でライターを撲滅したりはしない。真の原因は、喫煙であり、ライターは喫煙の反映でしかないからだ。では、世代間に損得があるからといって、給付と負担を是正することは正しいのか。実は、損得の原因は、給付と負担ではなく、少子化にある。つまり、財政当局系の人に多い、「世代間の不公平を是正するために負担と給付を見直せ」という主張は、フェイク・ニュースということになる。 ……… 世代間の損得は、賦課方式という世代間の支え合いの制度の中で起こる。賦課方式は、親への給付を子の負担で賄い、その子の給付を孫の負担で賄うという連鎖だ。公的年金が典型だが、医療保険も、医療費の1/3を後期高齢者が占めるので、ここにも賦課方式の要素がある。この賦課方式では、長寿化や給付増で得、少子化で損という現象が起こる。もし、長寿化だけなら、すべての世代が得をして、損する

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