このコラムでは､｢地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は？ さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「

［東京　１７日］ - 黒田日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が今年４月に導入から２年を迎えるが、３月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１９カ月にわたる総額１兆１４００億ユーロ規模の量的緩和に乗り出す。 一方、カナダ、オーストラリア、中国など多くの国々においても低インフレ・低成長の克服に向け金融緩和が進められていることから世界的に低金利が定着し、主要国の１０年物国債利回りは日本０．４％台、ドイツ０．３％台、フランス０.６％台、イタリア１．６％台、スペイン１.５％台、利上げが議論されている米国でも２．０％台にとどまる（２月１７日東京時間午前１１時現在）。

２月１７日、２月と８月は売上げが低調といわれる小売業界だが、１８日から始まる中国の旧正月（春節）で増える観光客の需要を見込み、競争が激しくなっている。渋谷で１６日撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - ニッパチ（２月と８月）は売上げが低調と言われている小売業界だが、最近は状況が変化している。今年は、２月１８日から中国の旧正月にあたる春節が始まるため、需要の取り込みに躍起になっている。

地下水採取で負担金＝保全法原案を公表−超党派議連 超党派でつくる水制度改革議員連盟（会長・石原伸晃前環境相）は１７日、地下水を「国民の貴重な財産」と位置付ける地下水保全法（議員立法）原案を公表した。自治体は条例により、保全すべき地区での地下水くみ上げについて負担金を徴収できるとしている。金額設定の基準をどうするかなどの課題や、負担金そのものへの異論もあり、精査した上で今通常国会への提出を目指す。 　法案は、地下水の保全に関する法律が現在ないことを踏まえ、地域によって特性のある地下水域を自治体の裁量で守ることができるよう検討が進められてきた。（2015/02/17-19:34）2015/02/17-19:34

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2/1に「10-12月期GDPは3%を割るかもしれない」としていたが、心配していたとおりになったね。鉱工業生産の消費財出荷が前期比でマイナスであることを踏まえると、需要側統計が強くても慎重にならざるを得ないと思っていたら、案の定だ。直前に出た消費総合指数の前期比＋0.8は何だったのだろう。 民間消費の前期比の伸びは、7-9月期と同じ＋0.3%しかない。2012-13年の平均は0.5%超であったから、消費増税によって屈曲したかもしれない。せっかく、アベノミクスで登り調子だったのに、何てことをしてくれたのか。他方、法人減税で期待の大きかった設備投資は、原系列の前年比を見ると、2.6%、1.6%、0.5%と低下の一途をたどっている。 内需の寄与度は0.3に過ぎず、しかも、在庫増が0.2を占める。つまり、成長力は極めて弱いのに、多かった在庫が更に増しており、次の1-3月期GDPを押し下げる可能性が

財務省は1月30日、平成25年度（2013年度）の「国の財務書類」を公表した。この統計は、「国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度(2003年度）決算分から作成・公表されているものである。 国の財政は一般会計と特別会計から成り立っており、全体像を把握するのが難しい面がある。「国の財務書類」は、そうした問題点を少しでも解消しようとする試みであり、財政に関する統計の1つとして徐々に定着しつつある。 2013年度末の国の「資産合計」は652.7兆円（前年度末比＋12.5兆円）、「負債合計」は1143.1兆円（同＋25.9兆円）。この結果、「資産・負債差額」（要するに債務超過の金額）は490.4兆円になった＜図＞。前年度末からは13.4兆円ものマ

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内閣府が16日に発表した2014年の国内総生産（GDP）によると、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターは前年比1.6%上昇した。プラスになったのは1997年以来17年ぶりで、マイナス基調が続いていた国内物価に上昇の機運が出てきた。名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」も解消した。政府が目指すデフレ脱却が一歩近づいた格好だ。GDPデフレーターは個人消費や設備投資、輸出入など、経済活動全

信濃毎日新聞は４月の統一地方選を前に地方自治に関する長野県内有権者の意識を探る世論調査を行い、１５日にまとめた。地方から大都市に今のペースで人口流出が続くと、県内でも３４市町村が「将来消滅する可能性がある」とした日本創成会議の試算について、６２・７％が「危機感を抱いている」（「強く抱いている」「ある程度抱いている」の合計」）と回答した。人口減少に地方がどう対応し、地域社会を活気づけていくか。統一地方選は、自治のあり方があらためて重要な論点となりそうだ。 地方に住み続けるために必要なこと（回答二つ以内）は「産業振興・雇用対策」が４３・４％で最も多く、「医療・福祉の充実」が４２・９％、「教育・子育て支援」が３０・２％で続いた。４番目は「住民と地域の支え合い」の１４・７％で「社会基盤の整備」の１３・９％を上回った。 政府は地方から東京・大阪・名古屋の三大都市圏への人口流出を防ぐため、人口２０

［東京　１６日　ロイター］ - 公益財団法人・総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の土居丈朗・慶応大教授らは１６日、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化目標を実現するために、医療・介護・年金などの社会保障改革で３．４兆円─５．５兆円程度の削減が可能とする具体策を提言した。内閣府試算で示された９．４兆円の赤字削減のためになお不足する分については、消費税率２％程度の引き上げを求めた。 ただ、消費税率の引き上げが直ちに満額の税収増をもたらすわけではないため、２兆円前後の公共事業費削減など、追加的な支出削減が必要になるとしている。 提言は、内閣府試算で明らかになったのは「経済成長だけでは財政健全化は実現できないこと」だと指摘。名目３％台の成長率でも目標実現に必要な対応額は９．４兆円残り、慎重な見通しに立てば要対応額はさらに７兆円程度増加する。提言は「これ以上望めないほどかなり楽観的な名目成長率が続くと仮定す

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セブン&アイ・フードシステムズはファミリーレストラン「デニーズ」を高級路線に転換する。顧客1人あたりの支払額（客単価）が1～4割高くなるよう、約100ある食事メニューの4割を3月に入れ替える。昨年4月の消費増税以降、比較的価格の高い商品の好調と、利用客数の伸び悩みが同時進行している。「少し高くてもおいしいものを食べたい」という消費者ニーズを積極的に取り込む価格設定で、収益力を高める。

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新築マンションの価格が高騰しています。円安による資材価格の高騰、大工の人件費高騰がマンション価格に影響しているのです。例えば2014年末に発売された野村不動産の「プラウドタワー立川」は坪単価が約２００〜２５０万円程度のエリアにもかかわらず、なんと３４０万円という強気の値段で販売を開始し、即日完売しました。 「少しでも値段を安く、新築マンションを買いたい！」という方の為に、今回はプロだけが知っている新築マンションを格安で手に入れる方法をこっそりお伝えします。 マンションディベロッパーの決算期を狙う 売れていないマンションというのは、会社の会計上好ましくありません。「まだこんなに売れていないマンションがあるのか」と株主に評価されてしまい、株価が下がってしまうからです。洋服でも自動車でも「決算総セール」をやりますが、実は新築マンションにも決算総セールが存在するのです。もちろん、洋服や自動車のよう