アデナウアー現代ドイツを創った政治家 板橋拓己 著 第２次世界大戦の敗北により、人心・国土とも荒廃したドイツ。その復興を担ったのが、73歳で首相に就任、14年間その座にあったアデナウアーである。戦前、ケルン市長として活躍した彼だが、ナチに迫害され引退。戦後、保守政党を率い、「復古」「反動」のレッテルを貼られながらも、常に自国のナショナリズムを懐疑し、米仏などとの「西側結合」に邁進、ユダヤ人との「和解」にも挑んだ。「国父」と呼ばれる保守政治家の生涯。 書誌データ 初版刊行日2014/5/25 判型新書判 ページ数256ページ 定価902円（10%税込） ISBNコードISBN978-4-12-102266-0 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店　❑丸善＆ジュンク堂書店 ❑旭屋書店　　❑有隣堂　　❑TSUTAYA　　❑くまざわ書店

かつてないスピードで少子高齢化が進み、福祉、医療、教育など、さまざまな課題に直面する日本。こうした課題に立ち向かうため、今、横浜市では、ＩＣＴ＝情報コミュニケーション技術を使って、自治体や市民、企業、大学を結びつけて新しいまちづくりを目指す取り組みが始まろうとしています。 （ネット報道部　後藤 岳彦） 横浜市が抱える“まだら過疎” 人口３７０万余りの横浜市。一見すると少子高齢化とは関係ないようにみえるかもしれません。しかし、地域を詳細にみてみると、さまざまな課題が浮かび上がってきます。 市の中心部から直線距離で約８キロ離れた旭区の左近山団地。高度成長期に相次いで建設された団地の一つです。 入居が始まってから約５０年、団地の人口は減少し続けています。約９２００人の住人のうち、６５歳以上の割合は４１％。市の平均の倍近くの水準となっています。一方で少子化も進み、周辺に３つあった公立小学校は

マルクス経済学者の松尾匡氏の連載の続き『ケインズ復権とインフレ目標政策──「転換X」にのっとる政策その2』で、ケインズ経済学が賃金や価格の硬直性を問題とする説から、流動性の罠による実質利子率の高止まりに移っていき、流動性の罠からの脱出方法としてインフレ目標政策が提案されていると紹介している。しかし用語の使い方が妥当なのか気になるし、関連するデータをしっかり確認しているのかは疑問が残る。また、小野理論をイメージして説明するとあるのだが、当の小野氏の著作『貨幣経済の動学理論』では起きないと明記されていることが主張されている。 1. 予想形成は自己実現的なのか？ 連載全体に関わってくる重要な部分なのだが、予想形成について問題があるように思える。「現代的なケインズ理論は、人々のデフレ予想が一人歩きして人々を縛ってしまっている事態として、平成不況の日本経済を説明した」とあるが、そのような議論になって

（2014年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本当の地震はベルリンの壁の崩壊だった。あれから四半世紀経った今、欧州はまだ余震に苦しめられている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はソ連帝国を復活させたいと思っている。フランスは、再統一を果たしたドイツに支配されている欧州で四苦八苦している。プーチン氏は最終的には失敗する運命にあるが、その過程で大混乱を巻き起こせる。フランスは、欧州が今や他国のものだということを認めるよりも、むしろ我が身を苦しめている。 欧州の指導者たちは、共産主義の終焉後の生活は概ね以前と同じように続くと考えた。欧州連合（EU）は東方の新たな民主主義国を受け入れる。単一通貨はドイツマルクの優位性を薄め、ドイツを既存の欧州秩序にしっかりつなぎ止める。これが当時の話だ。 有権者が抗議票に込めた怒り 5月下旬の欧州議会選挙は、一部の興奮した見出しが語るほどのポピュ