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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本経済の過去30年を総括する せめてもう少し活力を取り戻すには？ 猛暑かつ五輪期間中ということでもあり、大まかな話をしよう。今回のテーマは、日本経済活性化

[東京　１９日　ロイター]　今回の円高局面の原因は、欧州債務問題などの海外情勢にあるとの見方が多い。世界最大の対外債権国通貨としてのステータスを備える円が、その他通貨に比べて相対的に評価されているとの見方だ。 だが、一部では「金融緩和不足」や「通貨（マネー）の供給量が足りない」など、日銀の政策対応に円高の原因を求める声も散見される。その際、「通貨」や「マネー」の定義が曖昧なまま議論されているケースが多い印象を受けるが、こうした主張の正否に関し考察してみたい。 確かに１９７０年代、二国間の通貨供給量の格差に焦点を当て、為替レートの変動を説明する理論として「マネタリーアプローチ」という考え方があった。これは、為替レートは購買力平価（ＰＰＰ）で決まり、内外の物価は貨幣数量説に基づいて決定されるという２つの前提を置いた理論である。

今年3月下旬、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学のビジネススクールは学部）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたり講義を行った。その学生との質疑応答も含めた講義の全文を本日より連載でお届けする。 中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、そして米住宅バブルがなぜ発生し、その崩壊によってなぜ2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、危機に対して当時、FRBがいかに対応したのか――。バーナンキ議長が大学生に分かりやすく語った金融危機の全容と深層とは――。 ご紹介ありがとうございました。このような機会をいただき光栄です。私は今の職務に就くまで23年間、大学で教えていました。大学では、学生と過ごす時間をいつ

前回、人口変動と経済成長の関係を整理してみた。その結論は、1990～2010年平均並みの生産性上昇率（正確には生産年齢一人当たり生産性上昇率）を前提とすると、一人当たりGDPは2010～30年平均で1.0％、2030～50年平均で0.9％増加し、GDP全体は、2010～30年平均0.6％、2030～50年平均で0.3％増加するということであった（3ページ目の表を参照）。こうした計算からどんなことが言えそうなのか考えてみよう。 人口変化だけで日本経済が悲惨な状況になることはない まず、人口変化が経済全体に及ぼす影響については、成長率に少なからぬ影響を及ぼしはするものの、人口面からの変化だけによって、日本経済が悲惨な状況に陥るということはなさそうだ。 第1に、GDPも一人当たりGDP（所得）も増え続ける（ともに実質）。しばしば漠然とした理由で「人口減少で経済が縮んでしまう」と言う人がいるが、そ

小峰 隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授 日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。 この著者の記事を見る

７月３１日、投資家が抱える潤沢な運用資金が地方債に勢いよく流れ込んでいる。運用計画が積み遅れ始めているうえ、企業業績の悪化などに対する警戒感から社債のリスク許容度を高めにくいという要因も。写真は昨年８月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　３１日　ロイター］　投資家が抱える潤沢な運用資金が地方債に勢いよく流れ込んでいる。カネ余りが最大の理由だが、国債金利の低下に伴うこれまでの利益確定売りによって運用計画が積み遅れ始めているうえ、企業業績の悪化や格下げ圧力に対する警戒感から社債（ＳＢ）のリスク許容度を高めにくいという要因もある。 地方債の需給を左右すると言われる国債。１０年物の国債利回りは２３日に一時２００３年６月２７日以来の低水準となる０．７２０％を付けるなど金利が一段と低下した局面があったが、利益を確定させる売りや新発債の購入を見送るなど投資家の運用意欲

年別一覧 2011 2012 2013 2014 2015 表　日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 2012年 No. 掲載日 タイトル（要旨等） 全文

2012年7月31日 西崎健司*1 関根敏隆*2 上野陽一*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 329KB] 要旨 わが国では、1990年代後半以降、緩やかながらも長期間にわたって物価が下落傾向を続けた。標準的なフィリップス曲線による推計結果から、これは、予想インフレ率の低下、負の需給ギャップ、その他の要因（これには輸入物価の低下・為替レートの円高などが含まれる）により説明されることが示唆された。こうした物価変動の要因は、日本経済のさまざまな構造的な特徴を反映している。本稿では、わが国における物価変動を説明しうる要因、すなわち、ゼロ金利制約、民間が形成する物価観、日本銀行による情報発信、潜在成長率（自然利子率）の低下にともなう期待成長率の低下、リスク回避的な銀行行動、規制緩和、新興国の台頭、について検討を加えた。 *1　日本銀行調査統計局（現金融市場局）　E-mai