「抑えきれなくなった核の力は、私たちの思考方法以外のすべてを変えた。そうして、私たちは未曽有の惨禍へと漂っていく」。知の巨人アインシュタイン博士の言葉だ▼博士は、ナチスが原子爆弾を手にすることを恐れ、米国が核開発で先手を取ることを促した。ヒロシマ、ナガサキの惨禍に衝撃を受けた博士が、一九四六年に社会に向けて警鐘を鳴らしたのが、冒頭の言葉である▼博士が懸念したのは、核を使った最終戦争だった。それは幸い、今のところ起きてはいないが、人類は違った形で核の巨大な力が暴走する恐ろしさを知ることになった。チェルノブイリと福島での炉心溶融事故だ▼核の惨禍を繰り返し目にしてもなお、思考方法を変えようとしない人が、少なからずいるようだ。安倍晋三首相とフランスのオランド大統領は、その代表だろう。両首脳はきのう、首脳会談で「原子力発電が重要であること」を確認し合い、手を携えて各国に原発を輸出していくことを約束し

東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽で５日に判明した汚染水の大量漏出について、漏れた放射性物質の総量を７１００億ベクレルと推定した東電の計算に対し、「見積もりが甘い」との指摘が専門家から上がっている。 貯水槽内の汚染水の５０分の１という低い濃度を使って計算したためだ。冷温停止状態の宣言後では最大規模となった今回の汚染水漏れで、環境への影響は東電の推計を大幅に超えている可能性がでてきた。 貯水槽は、３層構造の止水シートで覆われている。最も外側のシートと真ん中のシートの間にたまった水から、１立方センチあたり約６０００ベクレルの放射性物質が検出された。東電は、この濃度と漏水量１２０トンを掛け、漏れた放射性物質の総量を７１００億ベクレルと算出した。 しかし、貯水槽内の汚染水の濃度は、約５０倍高い同２９万ベクレル。普通に１２０トンと掛け合わせれば、約３５兆ベクレルの放射性物質が貯水槽の外へ漏れ出

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関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会は４日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝（トレンチ）で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は７日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理（６６）ら専門家が２日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「Ｆ―６」より東に位置する。調査した専門家の１人、渡辺満久・東洋大教授（５６）は４日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「１２万～１３万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し

極めて高いレベルの放射線を浴びても、注射をすれば生存率が３倍に向上――。そんな作用をもつ物質を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究チームが開発し、動物実験で効果を確認した。６日から東北大で始まる日本放射線影響学会で報告する。 　この物質はたんぱく質の一種の「ＦＧＦＣ」。マウスに強い放射線（６千ミリシーベルト相当）を当てて実験した。２時間後に腹部にＦＧＦＣを注射したグループは、しなかったグループに比べ、２０日後の生存率が３倍に高まることが分かった。 　強い放射線を浴びると、腸の粘膜をつくる幹細胞が死滅して生命に危険が及ぶが、ＦＧＦＣは何らかのしくみでこの幹細胞の死滅を防いだり、増殖を促したりするらしい。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事自閉症、カギの物質

福島で「全ゲノム解析」　被曝調査で環境相表明 というニュースを見ました。 細野大臣は「政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」とお話になったとのことです。 まず、『政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく』という姿勢を表明されたことを歓迎します。特に線量の高い地域（高かった地域）については、かつて住民だった方も含め、住民の皆さんの健康管理を、国が責任を持って継続的に行っていくべきだとわたしは考えています。 しかし、今回の「全ゲノム解析」については、その意義がよくわかりません。 ゲノム情報は究極の個人情報といえるものですし、たとえ特定個人との紐付けを外したとしても、不適切な解釈がされることによって、思わぬ差別を生むきっかけとなるおそれもあります。 政府とし

原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物を捨てる場所が決まらない問題を巡り、日本学術会議は、国が進める地下深くに数万年以上埋めて処分する計画は、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとする提案をまとめたことが分かりました。 原発の使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が地下３００メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びは難航し、捨てる場所は決まっていません。 このため、国の原子力委員会は第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、ＮＨＫは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。 それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。

終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。　≪論議不足のエネルギー安保≫　国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は