原発事故で被災した福島・浜通りの人々約３０人が９月、チェルノブイリを訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃した町とは全く異なる、よみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。　ウクライナの首都キエフでは国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約２万３千人を２７年間追跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線拡散量は福島の５０倍といわれているのに、である。　ウクライナは実は広島と長崎の体験に学び、被曝（ひばく）者手帳の配布と定期診断で人々の健康データを一括管理してきた。浜通りの人々のまとめ役として訪露したＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんは「チェルノブイリは広島、長崎から学んだ。なぜ、福島はチェルノブイリ、さらには

政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。　安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。　計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。　計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。　昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。　すでに安倍首相

先月、スイスのジュネーブで開かれた国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が会場から笑い声が起きた際に「黙れ」などと声を上げ、その様子がインターネットの動画投稿サイトに掲載されて波紋を広げています。 これは、ジュネーブで先月２２日に開かれた国連の拷問禁止委員会に出席した上田秀明大使が、委員会の終わりのあいさつの中で発言したものです。 委員会では、日本の刑事司法制度についての審査が行われ、出席者によりますと、委員の１人から「逮捕者の大半が有罪となるような日本の刑事司法制度は中世のもののようだ」という発言がなされたということです。 これに対して上田大使が「日本は人権の分野ではもっとも進んだ国の１つだ」と反論したところ会場から笑い声が起き、この際、上田大使が「黙れ、何がおかしい」などと声を上げました。 一連のやりとりはインターネットの動画投稿サイトにも掲載され、波紋を広げています。 委員会に参加し

朝日新聞社が８〜９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。 　停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。 　安倍首相は５日、成長戦略の第３弾を発表。この中に「原子力発電の活用」や「安全と認められた原発の再稼働」を盛り込んだが、原発に対する有権者の抵抗感はなお根強いようだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日仏、原発輸出を推進　首脳合意へ　経済成長を共有(6/6)（声）国の命運は女性たちが握る(5/17)「まず経済政策の可否を問う」安倍首相(5/16)９６条改正、口ぶり抑制　安

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ようやく良識に接した思いである。　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の運転差し止めを求めた地元住民らの仮処分申請が、大阪地裁で却下された。　原発を動かさないための理由付けばかりが探し求められている風潮の中で、司法が示した健全な判断として歓迎したい。　大飯原発の３、４号機は、国内で唯一、稼働している施設である。両機は民主党政権下の昨年７月、暫定的な安全基準に適合しているとして再稼働が認められた。昨夏以降の電力危機の克服に貢献し、現在も運転中だ。　裁判では、若狭湾などにある３つの断層が連動した場合の地震動により、原子炉への制御棒の挿入に遅れが生じて重大事故になるかどうかなどが争われた。　地裁は、両機について「合理性が認められる安全上の基準を満たしている」として、住民側の主張を退けたのだ。　今回の地裁判断が、大飯原発敷地内の「Ｆ－６破砕帯」という地層のずれについて触れていること

７月以降、原発再稼働の審査を行う際などに使われる新規制基準の最終案が原子力規制委員会によって示された。　だが、原発の安全性を高めて活用していこうという健全な精神が伝わってこない内容だ。　そもそも名称自体が不適切だ。これまでは「安全基準」とされていたものが、４月になって「規制基準」に変更されている。　反原発色が鮮明な新聞社に寄せられた読者の声が改称のきっかけであったというから驚きだ。　たとえ内容が同じであっても「安全」と「規制」では、運用の姿勢そのものが違ってくる。極めて重要な基準の名称を安易に変更する規制委の常識を問いたい。　原発の安全性は、段階を踏んで着実に向上させていくのが本来の道筋だが、これまでの検討で、そうした見直しが加えられた節は見当たらない。　活断層の取り扱いが、その一例だ。最大で４０万年前まで遡（さかのぼ）って有無を詮索することに、どれだけ現実的な意味があるのだろうか。　それ

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。　問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。　日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。　これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（

■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ　この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。　原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。　政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。　≪夏の電力不足どうする≫　大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。