温室効果ガスの削減策に関する報告書を公表した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日までに、その根拠などを示した文書を公開した。太陽光や原子力など温室効果ガスの排出が少ない低炭素エネルギーを急増させれば、温暖化の悪影響を抑えられるとしていたが、それは原子力抜きでも可能だと指摘している。　１３日の報告書公表後、原発を推進する立場から「温暖化対策として必要」との声が大きくなるなか、原子力なしの選択肢が成り立つことを示す内容だ。　報告書は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に１０年比４０～７０％削減できれば、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度以内に抑えられる可能性が残っていると記述。そのため、電力に占める低炭素エネルギーの割合を８０％に増やすことを条件の一つに挙げていた。

スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・１％を占め、原子力発電の21％をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。 風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ１５０カ所に点在している。 国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の１位は中国で７万５５６４メガワット。６万メガワットのアメリカ、３万１３３２メガワットのドイツに続いて、スペインは２万２７９６メガワットと４位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。 スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じ

【秋山惣一郎、香取啓介】税金の無駄遣いを外部の有識者が点検する１４日の「行政事業レビュー」で、「環境に優しい」とアピールするはずの雪を使った冷房事業が、逆に「エコではない」と指摘された。所管する環境省は見直しに追い込まれた。　この事業は、雪国から運んだ雪を都市の空調に使って、排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するだけでなく、雪の処理コストや雇用減に悩む地方活性化にも寄与しようという実証実験。予算は昨年度からの３年間で３億７千万円が計上されている。　ところが、昨年、北海道から貨物列車などで東京都心のホテルまで運んだところ、輸送に多くのエネルギーを費やし、かえってＣＯ２排出量が増えた。環境省の担当者は「『近距離ならば』と、今年は山梨県から運んだら効果は見られた」と弁明した。　環境省は「採算に乗らないものを、どうすれば事業化できるか考えた」とも説明したが、有識者から「そもそも事業採択の段階で引っ

この冬の電力需給の見通しは、「北海道電力」の管内の供給余力が６．９％、「関西電力」が３％となるなど、安定供給に最低限必要とされる余力は確保する見通しですが、政府は、このうち北海道の管内については、トラブルに備えて数値目標を伴う節電要請を行うかどうか検討する必要があるとしています。 政府が全国の電力会社に報告を求めた、この冬の最新の電力需給の見通しが判明しました。 それによりますと、「北海道電力」の管内の供給余力が６．９％、「関西電力」と「九州電力」の供給余力がともに３％などとなっており、いずれも安定供給に最低限必要とされる余力を確保する見通しです。 ただ、「北海道電力」では他社からの電力融通に制約があることなどから、政府としては昨年に続き発電所のトラブルが起きた場合に備えて「特段の対応が必要ではないか」として、この冬も数値目標を伴う節電要請を行うかどうか検討する必要があるとしています。 一

東京電力福島第一原発の事故後、国内で太陽光発電が急拡大している。地熱、風力など自然の力を生かした発電への注目度も上昇。ただ、太陽光に比べると普及は進んでいない。これら「新エネルギー」の拡大は、発電所などの開発を促す規制緩和が進むかどうかにかかっている。 日本は福島で事故が起きるまで原発を増やし続けてきたため、すべての発電設備に占める「新エネルギー」の比率はまだ１・６％。スペインの１８・５％、ドイツの１４・７％より大幅に低く、６・２％の英国、４・４％の米国にも及ばない。

中電の越境販売　「地域独占」の壁はなお厚い（8月14日付・読売社説） 電力会社の強固な地域独占に風穴を開ける一歩だが、壁はなお厚い。 中部電力が三菱商事の電力小売子会社「ダイヤモンドパワー」を買収して、東京電力管内で電力販売に乗り出す。 さらに中部電は、三菱商事などと静岡県に石炭火力発電所も新設し、２０１６年から東電管内に電力供給を開始する計画だ。 工場やオフィスなど大口向けの電力販売は、００年から段階的に自由化された。それでも、大手電力による「越境販売」の実績は、九州電力が中国電力管内で行っている１件にとどまる。 各社が、供給責任のある自社管内への電力供給を優先してきたからだろう。しかし、大手電力同士が、できるだけ競争を避けてきたことも否めまい。 政府は今秋の臨時国会に、電力制度改革の関連法案を再提出する方針だ。家庭や中小商店など小口契約を含む電力販売の全面自由化も、１６年をメドに実施さ

東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。

九州電力は２日、石炭火力の松浦発電所１号機（長崎県松浦市、出力７０万キロワット）が、ボイラートラブルで停止したと発表した。九電が最も危惧していた火力のトラブルがとうとう発生し、供給力に対する需要の割合を示す最大使用率は事前計画の８９％から９４％へ悪化した。九電は他電力からの融通などで急場をしのぐが、「原発ゼロ」のもとで続く、だましだましの電力供給態勢は限界を迎えている。（小路克明）　九電によると１日午後１１時半ごろ、松浦発電所１号機で、作業員がボイラー内上部の異音を確認した。配管からの蒸気漏れの可能性が高いと判断し、２日午前４時半に運転を停止した。　１号機は平成元年６月に運転開始。昨年９～１１月の定期検査後は、１日も休まず稼働を続けてきた。石炭燃焼後の灰による配管の摩耗などが原因と考えられる。　松浦１号機の停止で、九州の電力需給は一気に厳しくなった。　前日に九電が作成した計画は、ピーク時需

政府・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金。贈る側１人あたり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整を進めている。