経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

これは今から30年前に、プロ野球史上、実質的にはじめての外国人監督となったドン・ブレイザーの物語です。 一流の大リーガーだったブレイザーは35歳で日本に渡り、野球選手としてのキャリアを南海ホークスで終えたあと、日本が気に入ってそのまま家族とともに神戸で暮らすようになります。選手兼監督だった野村克也の下でホークスのコーチなどをしていたブレイザーに目をつけたのが、球団史上最悪の成績で最下位になり、ファンから非難の嵐を浴びていた阪神タイガースでした。球団のオーナーは、ショック療法として外国人監督の招聘を決意したのです（経営破綻の危機に陥った日産がカルロス・ゴーンを社長に迎えたのと同じです）。 1979年、ブレイザーの率いた新生タイガースは目覚しい復活をとげ、9月まで優勝戦線に踏みとどまり、ライバルのジャイアンツに一方的に勝ち越します。観客動員は150万人を超えて球団史上最高を更新し、ブレイザーに

『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本

海外のホテルでアメリカのケーブルテレビを観ていたら、「50％more cash（50％もっと現金を）」というCMが耳にこびりついて離れなくなった。ビジネススーツ姿の男性が、「50％キャッシュが増えたら君もうれしいだろ」とネコに語りかけるのだが、それをえんえんと繰り返されると「いったいなんのことだろう」と気になってくる。 そこで調べてみると、これは大手銀行が発行するクレジットカードの宣伝で、買い物するたびに1%のキャッシュバックがあり、さらに1年後には昨年度のキャッシュバックに対して50%の「ボーナス」がつくのだという。 100ドルの買い物で1ドルが口座に加えられ、さらに1年後に50セントのボーナスが加算される。ということは、要するに還元率1.5%のクレジットカードのことだ。 だったらなぜ最初から「1.5%還元」にしないのかというと、「50％more cash」のほうがずっとインパクトがある

経済格差が広がっている、といわれています。「一億総中流」の時代とは時代の雰囲気がずいぶん変わったのはたしかで、これは主に三つの原因で説明できます。 経済格差の最大の要因は高齢化です。 20歳の頃はだれでも貯金の額は同じようなものでしょうが、商売に成功したり失敗したり、定年まで勤め上げたり途中で退職したり、人生はさまざまですから、年をとるにしたがって経済的なゆたかさには大きな差が生まれます。社会全体の平均年齢が上がれば、それにつれて経済格差も自然と大きくなっていくのです。 ふたつめは、家族が小さくなってきたことです。 日本でもむかしは祖父母、父母、子ども夫婦、孫の４世代が同居するのがふつうで、世界の多くの国々ではいまでも大家族が一般的な居住形態です。貧しい国では家族がいちばんの安全保障で、みんなが身を寄せ合って暮らしているのです。 大家族では、一人あたりの生活コスト（住居費や食費）はきわめて

生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期（1950年）に制度が創設されて以来の最多水準に達しています。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまいます。 「自力では生きていけない貧しいひとたち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題ですが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しましょう。 バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残しました。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国のひとつで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人ものひとが餓死してしまいます。国民の半分は読み書きができず、一人あたりGDPは約700ドルで、日本の65分の1程度しかありません。 ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジッ

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな

この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて

用事があって九州の地方都市に出かけた。ホテルに着いて、着替えの下着を忘れたことに気がついたので、近くのスーパーに買いにいった。 都合のいいことに、入口の横で下着類の特売をしていた。Vネックのメッシュの半袖シャツ（フィリピン製）2枚組580円が480円に値引きされていて、それがさらに半額になっていた。支払額は240円、シャツ1枚あたりわずか120円だ。 そのあとスーパーの中を覗いてみたのだが、ワインのフルボトルは500円前後のものがほとんどで、いちばん高いオーストラリアワインが1050円だった。アーモンドやカシューナッツなどは1袋98円のコーナーに並んでいた。経営者は、それ以上高いものを置いても意味がないと考えているようだった。 80年代に東南アジアを旅行すると、物価の安さに度肝を抜かれた。バブルの頃は、若いOLが週末を利用して香港やシンガポールにブランドものを買いにいくのが当たり前だった。

月刊『文藝春秋』10月号（9月10日発売）に掲載された「円高に慌てるな　資産防衛3つの鉄則」を編集部の許可を得てアップします ＊前半部分は、「円高と株安についての個人的感想」と同じです。既読の方は飛ばしてお読みください。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 財政赤字が膨張をつづけ、日本国債が格下げされても、円は戦後最高値を更新している。なぜ財政が破綻しそうなのに円だけが高くなるのか？　この疑問にこたえるには、そもそも今は円高ではない、ということから説明しなければならない。 円高なのに円高ではない？　これはいったいどういうことだろう。 そこでまず、

「官僚内閣制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」という日本的な統治構造では、仕切られた省庁の枠組のなかで、ボトムアップの合意形成によって政策がつくられていく。この仕組みは戦後の復興期、社会の各層に的確な政策が必要とされていた時期にはきわめてよく適合した。 だがこの大きすぎる成功体験が、冷戦終焉以降の歴史的な変化に乗り遅れる原因ともなった。「省庁連邦国家日本」には、国益のためにトップダウンで合理的な意思決定をする仕組みが備わっていないのだ。 そこで民主党は、2009年の政権交代を受けて、日本の統治構造の改造に乗り出すことになる。 民主党の「原理主義者」たちの理解では、政権交代後にこの国にふたつの権力が並立することになった。ひとつは選挙で選ばれた国民代表を基盤とする民主党内閣、もう一つは省庁代表を基盤とする官僚内閣だ。 ひとつの国にふたつの権力は並び立たないのだから、民主党内閣は、権力闘争に

「日本の親はなぜ子どもに甘いのか？」で、日本人とアメリカ人の「確信度」の違いについての研究を紹介しましたが、近年の社会学や経済学では、国民性や文化によるエートス（行動や考え方）の差をアンケート調査や実験によって明らかにする試みが盛んに行なわれています。 こうした研究と、従来の日本人論に見られる「個人的な体験からの感想」のいちばんの違いは、科学的な反証可能性が保証されていることです。たとえばある実験によって国民性についての仮説が提示されたとしても、別の実験によって第三者がその仮説を反証することができるのです。 こうした研究は、往々にして私たちの直感や常識と異なる結論を導くことがあります。その格好の例として、『残酷な世界～』から、日本人とアメリカ人の協調性についての実験を紹介した部分を転載します。 *                   *                   *      

「1等前後賞合わせて3億円!!」のサマージャンボ宝くじが発売され、人気の売場にはさっそく行列ができています。宝くじの魅力は夢をかなえる一攫千金にあるのでしょうが、その一方で、「宝くじを買うひとはお金持ちにはなれない」ともいわれています。その理由は、小学生でもわかるような単純な期待値の計算ができないからです。 あらゆるギャンブルは、賭け金からショバ代（経費）が差し引かれ、残金の合計を勝者（当せん者）が総取りする仕組みになっています。競馬を開帳するには競馬場や競走馬などが必要になりますから、賭けの参加者が胴元にショバ代を支払うのは仕方のないことです。もちろん、この参加費が安ければ安いほど、勝ったときの払い戻し額が大きくなるという法則も共通です。 ある賭けに100円を投じたとき、平均してそのうちいくら払い戻されるかがギャンブルの期待値で、競馬や競輪など公営ギャンブルの期待値は75円（経費率25パ

東京電力の損害賠償問題が混迷の度合いを増している。これは当たり前で、そもそも政府の支援スキームが電力料金の値上げを前提としているにもかかわらず、安易な料金引き上げを政治的に不可能にしてしまったからだ。 こうした混乱を招いたのは、これが損得の話ではなく正義の問題だということを政府が正しく認識していないからだ。 話の前提として、以下の3点はほとんどの国民が合意するだろう。 福島第一原発事故を1日も早く収束させること。 原発事故の被害者・被災者にできるだけ早く適切な賠償を支払うこと。 電力の安定供給を維持し、電力不足を早急に解決すること。 原発事故の責任問題というのは、これら喫緊の課題を所与として、そのうえでどのような解決策がもっともすぐれているかを考えることだ。 このとき、政府案以外に上記の3つの条件を満たす方法がないとすれば話は簡単だ。政府はそのことを、具体的な数字や根拠をあげて国民に説明す

野球でもサッカーでも、チームが負けてばかりいるとファンやサポーターは「監督を辞めさせろ」と騒ぎ出します。「負けたのは選手が悪いからじゃない。監督が代わればチームは生まれ変わるはずだ」というのが、世界共通のファン心理だからでしょう。サポーターなら誰でも選手を愛してやまないし、かといって敗戦の責任は誰かがとらなくてはなりません。だとしたら、生贄に捧げるのは監督しかいない、ということになります。 多くのひとが誤解していますが、古代社会の王は絶対権力者として民衆の上に君臨していたのではありません。古代の王は神との交渉係で、ひとびとは王がその仕事をうまくやっているかぎりにおいて崇め奉ったのです。そのかわり日照りや長雨など悪いことがつづくと、神を怒らせたとして、民衆はさっさと王の首をはねて生贄にしてしまいました。 東日本大震災の後、菅首相への批判はとどまるところを知りません。「能力がない」「逆切れする

民主党政権がますます迷走している。個々の政治家の資質にはいろいろ言いたいことがあるだろうし、実際にいろいろ言われているので、ここではもうすこし構造的な問題を考えてみたい。 日本の政治でみっともないことがつづいているのは、そのいちばんの理由として、景気がさっぱりよくならないからだろう。これは、業績が低迷する会社（や部署）で、責任の押しつけ合いや足の引っ張り合いが起こるのと同じで、身につまされるひとも多いんじゃないだろうか。 そもそも「王」というのは、共同体を支配すると同時に、生贄として神に捧げられる存在でもある。ひとは因果律に基づいてものごとを判断するから、あらゆる災厄には原因があり、その原因を取り除けば不幸は去るはずだと考える。古代の農耕社会では、凶作がつづくと王は民衆によって殺されてしまった。文字どおり首をすげかえて、神に許しを請うたのだ。 日本社会では、不景気や円高、デフレ、格差社会、

『ZAITEN』2011年2月号の特集「20XX年ニッポンの国債暴落」に掲載された「シミュレーション20XX年ニッポン「財政破綻」」を、出版社の許可を得てアップします。これはもともと、編集部の要望で、同特集の巻頭のために匿名で執筆したものです。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 金利上昇、デフレ脱却が住宅ローン破産を呼ぶ 20XX年1月10日（金）。午前６時に人形町のワンルームマンションを出て、徒歩で丸の内に向かう。出社前に近くのスターバックスに寄り、3800円のカフェモカを飲むのが私のささやかな贅沢だ。紙の新聞はずいぶん前になくなってしまった

ケビン６７さん 日本が財政破綻することは、理解できますが、日本でインフレが起こることはイメージできません。 「日本でインフレが起こるのか？」という問いについての橘さんの意見を伺いたい。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 「日本国破綻でハイパーインフレになる」と警告するひとはたくさんいますが、ほんとうにそうなるかどうかはじつはよくわかりません。 ただ、次のことはいえます。 このまま国の赤字を国債で穴埋めしていけば、いずれ行き詰まる（もし現状が維持可能なら、紙幣を刷るだけで儲かる錬金術になる）。 ↓ この世に錬金術がないとしたら、持続不可能な借金は

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ