社民党の福島瑞穂党首は４日、党本部で行われた仕事始めの式典のあいさつで「今年は衆院選になる可能性が極めて大きい。消費税増税をする野田佳彦政権と対決して社民党が受け皿となり、大きく躍進していきたい」と述べ、衆院解散・総選挙に向けた決意を表明した。

【要旨】（編集部作成） 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会（ICRP）は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い（ALARA:As Low As Reasonably Achievable）」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。 科学的知見ではなく、政治的に決まった放射線の国際基準 ある特定の場所、特定の時間において、再生可能な資源はエネルギー供給に重要な貢献を果たす事ができる。しかし、それらは完全なエネルギー問題の答えとしては高価であり、信頼性のあるものとはいえない。原子力発電は大規模に石油に代替できる唯一の有効なエネルギー源であるが、放射線への懸念により

無責任な立憲と囃すメディア！ ２人を始め立憲民主の議員はキャッチフレーズ作りや週刊誌報道に頼るばかり ■白いジャケットで抗議を示すが 新型コロナへの対応の遅れで、当初70％を超える支持率で始まった菅義偉政権だが、支持率は急落し「菅首相では総選挙は戦えない」という声が与党からも公然と上がるようになった。しかし、立憲民主党をはじめとする野党の支持率も全く上がっていない。 政界関係者は「立憲民主党内では、低支持率から脱却できない焦燥感が広がっている。コロナ禍のストレスもあり、国民の政権への不満は高まるが、野党がその受け皿となる有効な対案を打ち出せていない。パフォーマンスばかりで逆に国民の反感を買っている」と語る。 象徴的なのが、１月27日の参院予算委員会だ。立憲の蓮舫氏はコロナ感染者が自宅待機中に死亡していることに関する質問の中で、「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ」と菅首相に声を荒げた

【バンコク＝深沢淳一】世界の政治家で最も高給取りとされるシンガポールの首相や閣僚の年間給与が３～５割カットされることが４日決まった。 政権が新たな任期に入った昨年５月にさかのぼって適用される。 リー・シェンロン首相が指名した給与改定委員会が同日答申したもので、首相の年間給与は３６％カットの２２０万シンガポール・ドル（約１億３１００万円）に減額される。それでもオバマ米大統領（４０万米ドル＝約３０００万円）の約４倍。 シンガポールでは昨年５月の総選挙で与党・人民行動党（ＰＡＰ）の得票率が約６０％と過去最低を記録した。国民の所得格差が拡大する中、閣僚らの高額給与への反発が強まっていた。

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消費税引き上げをめぐる議論が本格化しています。日本の財政が危機的状況だとしても、増税だけが解ではありません。欧州危機から何を学ぶのか。 野田佳彦首相は消費税引き上げに執念を燃やしてきました。昨年の民主党代表選では候補者の中でただ一人、増税方針を明言し、首相になってからも「逃げない」姿勢を繰り返し強調しています。

印刷 関連トピックスTwitter 　仕事で使っていたツイッターのアカウントを、退職後もフォロワー（読者）ごと使い続けて会社の利益を損なったとして、米国企業が元社員（３８）を訴えた。３４万ドル（約２６００万円）の損害賠償を求めている。ビジネスでも急拡大するツイッターのアカウントが誰のものかを示す判例となる、と米メディアは指摘している。 　訴状などによると、訴えたのは、携帯型の端末向けのニュースサイトを運営する米フォーンドッグ社（サウスカロライナ州）。元社員は在職中、製品の評価記事を書いて動画を配信するかたわら、ツイッターでも発信。約１万７千のフォロワーがついていた。 　会社側によると、退職後にアカウントを放棄するよう求めたが、元社員はアカウント名を変えただけでツイッターを続け、フォロワーもそのままとなった。会社側は「フォロワーは顧客リスト。企業秘密の横領に当たる」として、フォロワー１人に月

韓国北東部の平昌で２０１８年に開催が決まっている冬季五輪に絡み、ＭＢＣテレビは３日夜、同国の五輪招致委員会が招致活動時に確約した仁川国際空港から平昌までの高速鉄道建設を韓国政府が行わないことを決めたと伝えた。　韓国政府は「建設計画は初めからなく、招致委が（政府との）協議もなく発表した」と主張しているという。　平昌開催を決めた昨年７月の南アフリカ・ダーバンでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会には李明博大統領も出席、韓国の招致委は「高速鉄道で仁川から６８分で会場に着く」と説明し、誘致に成功していた。　ＭＢＣによると、韓国政府は、仁川－平昌間の約２５０キロの高速鉄道建設には約１０兆ウォン（約６７００億円）かかり、五輪終了後は客が減り採算が取れないと指摘。既存の鉄道網を活用する方針だ。（共同）招致にはキム・ヨナも貢献　英語スピーチで好印象

政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。 大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。６０年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。 政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、１月下旬にも方向性を取りまとめる。 新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関（ＩＳＯ）をモデルとする。 送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ＩＳＯが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通す

印刷 　同じ刑事事件の被告でも、お金がある被告は保釈されるのに、用立てられない被告の身柄拘束は長引いてしまう――。そんな現状を改めようと、日本弁護士連合会が取り組みを始めている。手持ちのお金がなくても保証書で保釈を得られる仕組みを活用して、今年の秋ごろからスタートする考えだ。 　日弁連によると、２００９年の統計では、被告が保釈された割合を示す「保釈率」は、資力のない被告に国選弁護人が付いた場合、９．０％にとどまる。これに対し、資力のある被告が私選弁護人を雇った場合は５１．４％と大きな差が生じている。 　刑事弁護に詳しい弁護士は「暴行や窃盗などの事件でも保証金として１５０万円は必要」と話す。「保証金を用意できなければ、執行猶予付きの判決が出ると見込まれる被告でも、裁判中は身柄の拘束が続くのが現実」という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　殺人や強盗といった重大事件が対象になっている少年審判の「国選付添人制度」について、法務省は現在の対象を広げる方向で検討を始めた。少年が審判を受ける際にできるだけ弁護士が付くようにし、立ち直りにつなげるのが狙い。早ければ２０１２年度中にも国会に少年法改正案を提出する。 　刑事裁判で成人の被告に弁護士が必ず付くのとは異なり、非行や犯罪によって家庭裁判所で審判を受ける２０歳未満の少年の場合は、弁護士などが付添人として付く仕組み。このうち、重大事件などで家裁が認めた場合に限り、国が費用を出して弁護士を付けられる国選付添人制度がある。 　最高裁などによると、１０年中に身柄を拘束された少年１万６３９人のうち弁護士の付添人が付いたのは６５８９人で６割にとどまる。この大半は私費によるもので、国選の数は３４２人と約５％に過ぎない。私費で付けるケースは年々増えているものの、その多くは日本弁護士連合会が

【ワシントン＝山田哲朗】何億円もすることで有名なバイオリンの名器「ストラディバリウス」や「グァルネリ」は、現代のバイオリンと大差ないとする意外な実験結果を仏パリ大学の研究者らが３日、米科学アカデミー紀要で発表した。 研究チームは、２０１０年、米インディアナ州で開かれた国際コンテストに集まった２１人のバイオリニストに協力してもらい、楽器がよく見えないよう眼鏡をしたうえで、１８世紀に作られたストラディバリウスや、現代の最高級バイオリンなど計６丁を演奏してもらった。どれが一番いい音か尋ねたところ、安い現代のバイオリンの方が評価が高く、ストラディバリウスなどはむしろ評価が低かった。 これまで、木材、塗料、製造法などの分析でストラディバリウスなどが優れている特段の理由は解明されていない。研究チームは「今後は、ストラディバリウスの秘密を探るより、演奏者が楽器をどう評価しているかの研究に集中した方が得策

ギリシャの次は日本――。 そう言われても現実味は感じられないだろう。しかし、2012年、日本の財政の“超”借金依存体質が世界的に注目され、金利上昇と国債価格の暴落が始まり、金融機関や国民生活が大混乱に陥る可能性は、残念ながら否定できない。 まず2012年度予算案を見てみよう。そこにはすでに日本の財政が危機的状況にあることが、浮かび上がっている。 まず、歳出は増え続ける。一般会計歳出総額は90兆3339億円となっており、昨年度当初予算より2.2％減少した。しかし、歳出部分でもっとも大きな社会保障費では、基礎年金の国庫負担割合を2分の１にする財源＝約2兆6000億円分を年金交付国債で賄うため計上されていないことに加え、復興関連費用＝3.8兆円も特別会計化されている。これらを加味すると、歳出総額は96兆円を超えてしまい、過去最大の歳出規模である。 歳入に関しては、国債依存度が49％と過去最悪。税

2011年は東日本大震災、円高、ユーロ危機、タイの大洪水と、日本にとっては内外ともに災厄多き年だった。12年はそれ以上に不確実性、不安定性が高まる年となりそうだ、何しろ世界は政治の季節に突入する。1月の台湾総統選に始まり、露、仏、米、韓では大統領選、中国でも政権交代が行われる。北朝鮮情勢も不安材料だ。そうした状況下、12年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々に、アンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。 わたり　ふみあき／1936年生まれ、60年慶応義塾大学経済学部卒、日本石油入社、90年販売部長、92年取締役販売部長、95年常務、98年副社長、2000年日石三菱社長、02年新日本石油社長、05年会長、10年4月ＪＸホールディングス相談役、同年5月から日本経済団体連合会評議員会議長もつとめる。 ①主要国の政治指導者交代を契機として 新たな枠組みが形成され