県立学校の教職員が、入学式などで起立して君が代を斉唱するよう求めた県教委の通知は違憲として、従う義務のないことの確認を求めた訴訟で、最高裁は原告側の訴えを退けた。決定を受け、教員側は２２日、反発の声を上げた。 原告団長で県立高校教諭の三輪勝美さんは「現場の実態をみていない極めて不当な決定。我々は現場で職務命令を出させない戦い、生徒の思想・良心を守る戦いを続けていきたい」とコメントした。 一方、県教委の藤井良一教育長は「主張が認められたものと受け止めている。入学式、卒業式における国歌斉唱時の不起立者に対して今後もしっかり指導していく」との談話を出した。 訴訟を巡っては、横浜地裁が０９年７月、「思想・良心の自由を侵害するとは言えない」として請求を棄却。原告側の控訴に対し、東京高裁は１０年３月、１審判決を取り消し、訴えを却下していた。【山下俊輔】

入学式や卒業式などで、公立学校教職員への「君が代」起立斉唱を義務付ける全国初の条例が、今月、大阪府議会で成立した。商都ならではの多様性や自由な空気が大阪の持ち味のはずなのに、果たして定着するのだろうか。いったい、どないなっとんねん。【江畑佳明】 ◇旗振り役の府議「決まり事、全員達成を」 ◇「本音の文化」「権力なめる気質」に合わぬ ぷーんとソースの香ばしいにおいが鼻をくすぐった。あたりを見回すと、たこ焼きの露店が。大阪・ミナミの「なんばグランド花月」。大阪のお笑い文化の中心だ。ここで出会ったのは、伝統河内音頭継承者の河内家菊水丸さん。 「この条例、えらい急に決まった感じですなあ。そんなに急がんでもええ気がするんですが」 ６０％を超す高支持率の橋下徹知事の「鶴の一声」が発端だった。５月上旬、橋下知事が、自分が代表を務める政党「大阪維新の会」幹部に条例案作成を打診。議員提出案件として府議会に提出

北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止している朝鮮学校の関係者が２３日、文部科学省を訪れ、手続き再開などを求める要望書を提出した。朝鮮学校の無償化については昨年、全１０校の申請が受理されたが、文科省が各校の審査を停止。適用は事実上、ストップしている。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２３日発表した５月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比２６・９％増の８０万１０００台と２カ月連続のプラスだった。７月のアナログ放送の停止を前に、地上デジタルチューナー内蔵タイプが販売を牽引（けんいん）した。　出荷台数のうちデスクトップ型が３９・９％増の２５万５０００台、ノート型が２１・６％増の５４万７０００台だった。ノート型が占める割合は６８・２％。ＪＥＩＴＡでは「メーカー各社がラインアップを拡充した個人向け地デジチューナー内蔵のデスクトップ型の伸長が顕著だった」と指摘した。　一方、出荷金額は２１・２％増の７００億円と、昨年１２月以来のプラスに転じた。地デジチューナーを内蔵した高価格帯の製品出荷が伸びたためとみられる。そのうち、デスクトップ型が４５・７％増の２４６億円、ノート型が１１・１％増の４５４億円だった。

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株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

ノーベル平和賞受賞者のゴア元米副大統領は２２日、米誌ローリング・ストーン（電子版）への寄稿でオバマ大統領が地球温暖化対策に関し「何も行動していない」と厳しく批判した。２００８年の大統領選でオバマ氏勝利に貢献した民主党有力者の離反は、来年の再選を目指すオバマ氏に痛手となりそうだ。　ゴア氏はオバマ政権が温室効果ガスの排出削減に向けた地球温暖化対策法案の成立に努力していないと主張。「オバマ氏は気候変動の衝撃を米国民に示したことがない」と非難した。　草の根保守派運動ティーパーティー（茶会）系の共和党議員が温暖化問題の存在を否定していることを念頭に「事実に基づかない科学への攻撃に対し、反論していない」とも指摘した。（共同）

ギリシャ危機が悪化すると同時に、より急進的な新しいアプローチを求める声が上がっている。絆創膏を張るような救済策や小出しの緊縮財政措置など忘れてしまえ。ユーロ圏の債務危機に対する究極の解決策は「政治同盟」だ、というのだ。 先週、オランダ中央銀行総裁のノート・ウェリンク氏は多くの有力者に続く形でこの考えを持ち出し、ユーロ圏には「政治同盟の特徴を備えた制度機構が必要だ」と主張した。ウェリンク氏によれば、「欧州財務省は正しい方向に進む重要なステップになる」という。 欧州中央銀行（ECB）総裁のジャン・クロード・トリシェ氏も、欧州財務省の創設を支持している。これはつまり、中央の予算が大幅に増し、歳出と徴税に関する多くの決断が各国政府ではなくブリュッセルで下されることを意味している。 「政治同盟」が現在の危機の解決策だと訴える向きは、欧州の問題は制度的なものだと考えているようだ。米国と異なり、ユーロ圏

閉館する日韓文化交流基金の図書センター＝東京都港区虎ノ門５丁目、武田写す 　戦後５０年にあたる１９９５年、当時の村山富市首相がアジアとの歴史問題を踏まえて打ち出した「平和友好交流計画」の一環で開設された国内有数の韓国専門図書館が、財政難のため今月末で閉館する。蔵書約２万６千冊は、国内の大学など数カ所に分散して寄贈される方針だったが、研究者から「貴重な文献が散逸してしまう」と懸念の声が上がり、具体的な寄贈先はまだ決まっていない。 　閉館するのは、財団法人・日韓文化交流基金（東京都港区）が運営する「図書センター」。オフィスビル３階にある基金の事務局に隣接する広さ約２６０平方メートルで、司書も常駐。学術・専門書だけでなく、児童書や大衆文化に関する書籍が豊富なのが特徴で、韓国映画のＤＶＤもそろう。国の交流計画事業は２００５年で終了したが、「韓流ブーム」を背景に、基金が独自に運営を続けてきた。 　だ

復興構想会議の経過と今後の流れ 　菅政権の復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）は２２日、第１次提言案について最終的な議論を行い、２５日に菅直人首相に答申することを確認した。提言は復興財源として所得税などの増税を求める方針を堅持。被災自治体の意見も反映されたが、実現の道のりは険しい。 　提言案では、復興財源について「次の世代に先送りせず、今の世代全体で連帯する」として「臨時的増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」と明記した。 　４月の初会合で五百旗頭議長は「全国民の支援と負担」を唱え、「震災復興税」を提起した。復興をテーマにした会議が増税を論議することに、閣内からも批判が出たが「連帯して負担」という基本路線は最後まで貫いた。

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

首長政党「大阪維新の会」大阪市議団が、中学生の歴史教科書として、記述内容で賛否両論がある自由社や育鵬社の教科書を使うよう求める方針であることが２１日分かった。教科書採択に関する意見書や決議文を、早ければ９月定例市議会に提出する方針。中学校の教科書は来年度に４年に１回の更新を迎えるが、市教委の選考に影響を与える可能性もある。 自由社は、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して教科書を発行。育鵬社は扶桑社の子会社で、両社とも教科書検定で合格している。 市議団幹部は「日本の歴史をしっかり書いている教科書を選んでほしい」と話している。【小林慎】

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申