2010年12月22日 10:35 カテゴリ社員のお宅拝見 ライブドア社員のお宅拝見！ タワーマンションに住むガジェッター編 Posted by kushii_ No Trackbacks Tweet こんにちは、ライブドアでエヴァンジェリストをしている櫛井です。 開発部に所属しているのですが、ゲストライターという形でこの人事ブログに お邪魔させていただくことになりました。 さて、ライブドアには「家賃補助手当」というのがありまして、家賃の半額を 会社が負担してくれるという素敵システムがございます。社員の殆どがこの制度を 利用して、自分の給料だけでは住めないであろうちょっといいところに住んでおり なかなかイカした家に住んでいるそうです。 というわけで、今回からこの人事Blogの中で「社員のお宅拝見」というコーナーを 作り、ライブドア社員がどのような家に住んでいるのかを皆さんに紹介していきたい

大阪府は２４日、児童ポルノの規制の厳格化を含む府青少年健全育成条例の改正案をまとめた。先月の府青少年問題協議会答申を反映した内容で、水着や下着姿の１８歳未満の子どもが過激なポーズを取る写真や映像などを、新たに「子どもの性的虐待の記録」ととらえた。製造、販売、単純所持しない努力義務とし、罰則規定は設けない。府民から意見を募り、来年２月議会に提案、７月の施行を目指す。 改正案では、児童ポルノについて、従来の「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という、見る側からの概念ではなく、被写体である子どもたちにとって「虐待の記録」に当たるかどうか、新たな概念でとらえ直す。その上で、刑法の強制・準強制わいせつ罪にあたるものや、１８歳未満の子どもに同意なく過激なポーズを強要して撮影した写真などを、規制の対象とする。また、１５歳以下の子どもが登場するジュニアアイドル誌についても、内容によっては「（虐待の記録に）

国際テロの捜査資料がインターネットに流出して２カ月近く。警視庁が２４日、事実上の内部文書であることを初めて認めた。文書に名前や家族構成、出入国履歴、生活実態などを細かく記されたイスラム教徒たちは、警視庁の２４日の会見と謝罪に対し、複雑な表情をみせた。 妻が警視庁の聴取対象とされた３０代の日本人男性は「私たち夫婦には『遅すぎる事実追認』だが、当初は永遠に認めないのではないかとも感じていたので、さらなる言い逃れをしなかったことは評価したい。一人の国民として、ほっとした感じ」と話した。そのうえで「イスラム教徒＝テロリストという不勉強と無理解に基づく捜査方針自体の改善表明とそれにふさわしい対応をしない限り、決して許しません」と名誉回復を要望した。 ４０代の北アフリカ国籍の男性は「警察の内部文書であることは誰の目にも明らかなのに時間がかかりすぎた。本が出版されたりいろいろな被害が出た。ようやく認めて

北朝鮮の金正日総書記の後継者に確定した３男、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に、独自の修飾語をつけた尊称が使われはじめたもようだ。　朝鮮中央通信は２２日、金父子による北部・慈江道煕川の電機工場視察（日時は不明）について報じた。朝鮮通信が２３日に伝えたところでは、この視察報道に付けられた金父子と工場幹部らの記念写真の背景には「尊敬する金正恩大将同志が現地指導した車組立場（組立ライン）。２００８年１２月２０日」と記された表示板が写っている。　今年９月の党代表者会で公式に現れる前の正恩氏の活動を北朝鮮メディアが初めて確認したものだが、注目されるのは正恩氏に付けられた「尊敬する大将同志」との呼称だ。　金正日総書記の尊称は現在「偉大な領導者」が定着しており、総書記就任（１９９７年）や金日成主席死去（９４年）より前の書記当時は「親愛なる指導者同志」だった。金日成主席の尊称は「偉

ローマ市の円形闘技場コロッセオ。滞在税は観光産業への打撃になると反発が出ている 　【ローマ＝南島信也】観光立国イタリアの首都ローマ市が、来年１月１日から、市内のホテルに宿泊する観光客から１泊につき２〜３ユーロ（約２２０〜３３０円）の滞在税を徴収する。政府の緊縮策の一環で削減される交付金分を補うための苦肉の策だが、「観光産業が打撃を受ける」と懸念する声が強い。 　税額はホテルの格付けによって異なり、四つ星と五つ星が１泊３ユーロ、三つ星以下は２ユーロ。市立美術館への入場や観光バスの利用などに対しても１〜３ユーロ徴収する。 　ローマ市の債務は約１００億ユーロ（約１兆１千億円）。政府は毎年約５億ユーロの財政支援をしてきたが、歳出削減に取り組む中で、地方への交付金の削減にも着手。市に対し今年５月、滞在税の導入を求めた。 　円形闘技場コロッセオなどの古代遺跡、映画「ローマの休日」の舞台となったスペイン

「痛み」が出るまで待つのか（1/2） 先日、ある医療関係のセミナーで「痛み」について興味深い話を聞いた。痛みは、人間が病気に対処するために重要な意味を持っているという。胸や歯の痛みを感じれば、私たちは急いで病院や歯医者に駆け込むことだろう。痛みは体の不調を知らせる重要な情報であるのだ。 　ところが一部の疾病については痛みが機能しない。その代表例が糖尿病や心筋梗塞などの循環器系の病気である。血糖値、血圧、中性脂肪、コレステロールなどの値が上昇していけば、糖尿病や心筋梗塞あるは脳梗塞などの致命的な病気に陥るリスクが高くなってくる。しかし、血液の状態が悪くなっていっても痛みが出るわけではないので、多くの人がその状態を放置している。血液検査で問題が指摘され、胴回りや体重などから問題があることがわかっていても、痛みがないのでなかなか抜本的な対応をしないものだ。生活習慣病とも呼ばれる状況は、痛みがない

国土交通省は２４日、来年４月からの高速道路料金制度の基本方針を発表した。麻生政権が始めた「普通車休日上限１千円」を続け、平日にも「普通車２千円」などの上限制を導入する。トラック業界を念頭に置いた割引も続ける。割引財源に限りがあるため２〜３年程度の実施となる見込みだ。 　軽自動車とエコカーは、曜日に関係なく「上限１千円」になる見通しだ。普通車を含め、通勤割引も続ける。貨物車向けには上限制を入れず、大口・多頻度利用者向け割引や時間帯割引を続ける。 　現在は定額制（普通車７００円など）の首都・阪神高速道路には、上限のある距離別料金制（普通車５００〜９００円）を導入することを決めた。他の高速道路との乗り継ぎ割引の導入も検討する。 　本州四国連絡高速道路（本四）は、全国の高速と同様、「普通車休日上限１千円、平日上限２千円」になる見通しだが、最終的には地元自治体と調整して決める。

年末年始に多い募金活動で、日本ユニセフ協会佐賀県支部の富崎鈴代事務局長は「協会に届け出ないでユニセフへの募金活動が行われるケースがある」として、届け出を呼び掛けている。 ユニセフへの募金活動を行う個人・団体は事前に協会への届け出が必要。届け出た協力者にはポスターや指定の募金箱などを貸し出し、寄付後には領収書を送っている。 富崎さんによると、数年前の正月、人通りが多い場所で同協会のポスターを持ち、活動する数人を見かけた。確認したところ「お金はユニセフに送っている」と領収書を見せられたが、募金箱は同協会指定ではなかったという。 同様の活動は以降、ほぼ毎年見かけられ、誤解を生むこともあるため、富崎さんは「ユニセフへの募金活動を街頭で行う場合は届け出を」と話している。同支部は電話０９５２（２８）２０７７。

深夜０時半、草水教行さん（４８）が運転するタクシーで電子音が鳴り、「空車」の表示が「回送」に変わる。かき入れ時なのに、もう、客は乗せられない。裁判で会社と争う運転手限定の「営業制限装置」が、勤務時間１６時間１５分を超えて作動したのだ。 横浜市南区の京急井土ケ谷駅近く。路肩に車を止め１日の売り上げを確かめた。午前８時１５分に営業所を出て３万２５９０円。「やっぱり師走ですね。年内に用事を済ませようと、病院や買い物に急ぐ人が多かった。冷え込んで小雨が降ったこともあるし」 最近では多い方だというが表情はさえない。あと２時間あれば関内の繁華街に行って一仕事できた。「せめて４万円はいってほしいが……」 駅前で午後１１時半からの１時間に４組の客を乗せた。タクシー乗り場ではまだ、何人も待っている。空車のタクシーがアクセルをふかして脇を通り過ぎていった。 運転手になった２００３年ごろ、１日の売り上げ

鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が平成１４、１５年分の計約１億３千万円を前首相側に還付していたことが２３日、関係者の話で分かった。時効と判断されたためだが、結果的に本来なら納付すべきだった１億円超の課税を免れる形となった。　鳩山前首相事務所によると、１４〜２１年までに実母から計約１２億４５００万円の贈与を受けたとして約６億９７０万円の贈与税を振り込んだ。　これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。所得隠しがあった場合の課税時効は７年間。贈与税は贈与を受けた翌年の３月が申告期限となるため、１４年分も１５年３月から７年経過した今年３月時点が時効だった。

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。　都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。　しかし、今年９月に拉致

プロのオーケストラが病院や特別支援学校、災害の被災地などで主催、無償で出演する無料演奏会で、楽曲の著作権使用料が免除されることになった。こうしたボランティア公演での使用料の取り扱いについて、音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラとの間で問題となっていた。 　著作権法３８条は、非営利で聴衆から料金を受けず、実演家が無報酬ならば著作権者の許諾を得ずに上演・演奏ができる、としている。しかしＪＡＳＲＡＣは、オーケストラがノーギャラの無料演奏会で演奏する場合、自治体や学校の依頼に応じる形なら使用料は無償としていたが、オーケストラの自主事業は「団員に給料を支払っており、実演家（この場合は団員）は報酬を得ていると判断できる」として、使用料を請求。オーケストラ側が反発していた。 　ＪＡＳＲＡＣと日本オーケストラ連盟の話し合いの結果、保健、医療、社会福祉の増進や被災者救