日本テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ！」に対し、ゲームファンの間で“ねつ造”批判が出ている。人気恋愛ゲームの美少女キャラクターと“同伴”して、熱海温泉の旅館に１泊する男性ファンの様子を取り上げたルポで、取材を受けた「Ａさん」なる男性の行動が、ファンとして当然の手順を踏んでいないというのだ。さらに、取材を行ったとされる日にＡさんが宿泊していないことも明らかになった。（夕刊フジ）　問題の放送は先月２５日。ニンテンドーＤＳ用恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」（コナミ）の舞台となる熱海温泉に、多くの男性ファンが２次元の“彼女”を同伴（＝ＤＳ持参）して訪れる様子を特集した。「おととい、バンキシャは温泉で有名な静岡県熱海市へ」というナレーションで始まったことから、撮影日は２３日とみられる。　ファンらのお目当ては、「ラブプラス＋」に登場する実在の旅館「大野屋」。ここで和室に１人で泊まると、

女性に「なに食べたい？」と聞いた時、「なんでもいい」と返された場合の９つの対処法 女友達とのお食事会にせよ、彼女とのデートにせよ、女子と食事をする時に「何がいい？」と聞いたのに「なんでもいい」と返された。よくありますよね？　本当になんでもいいのか。ノーアイデアなのか。おなかが空いていないのか。遠慮しているのか。自分の気持ちがわからないのか。なかにはあなたといかに心が通じているか試している・・・とか。その理由はさまざまですが、言われた男性としては困ってしまいます。そんな時に使える９つの対処法を紹介させていただきます。 【１】おなかが空くまで散歩したり、お茶したりする 女の子が「なんでもいい」と答えるのは、単純におなかが空いていないだけかも知れません。あなたもそれほど食欲がわいているわけでなければ、「じゃあ、おなかが空くまで散歩しようか」、あるいは「お茶していようか」と提案してみてはいかが

中国残留邦人が帰国後に呼び寄せた子や孫世代らの生活状況について、神戸大の浅野慎一教授（社会学）が調査したところ、月収１０万円未満が半数近くに上り、生活保護受給者は３割超という困窮した実態が明らかになった。 中国残留邦人支援法の対象外となっている残留邦人２、３世への調査は初めて。半数以上が言葉の壁を抱えたままであることも判明。浅野教授は「年をとってからの来日で無年金の人も多い。このままでは保護受給者が増え、自治体の負担が大きくなる。国が自立支援策を整備すべきだ」と指摘している。 第２次大戦の終戦前後の混乱で、中国に残された中国残留邦人。１９７２年の日中国交正常化後、同法に基づき、国費で永住帰国した残留邦人とその家族は今年５月末までに２万７８６人いるが、帰国後に中国から呼び寄せた親族は、入管難民法で永住帰国が保障されているにもかかわらず、支援法の対象外で、厚生労働省も正確な人数など実態は把握し

上海万博の会場で一緒に盆踊りに参加する橋下知事（右）と平松市長。大阪都構想を巡って対立が深まっている（７月２８日） 大阪府の橋下徹知事が来年１１〜１２月に予定される大阪市長選にくら替え出馬する、との観測が府・市の関係者に広がっている。 持論の大阪都構想を巡って平松邦夫市長と亀裂が深まり、橋下知事自身が市長選出馬を「ゼロではない」と語っているからだ。知事と親しい読売テレビの辛坊治郎キャスター（５４）の９月末での退社が明らかになり、「橋下市長―辛坊知事で都構想を一気に進める布石」と見る府議も。渦中の橋下知事の思惑は――。 ◆対立 「今まではおとなしい平松でした。しかし、これからは、はっきりと知事に反論させていただく」 ２日夜、大阪市内で開かれた市幹部ＯＢの集まりで、平松市長は橋下知事への対抗心をあらわにした。あいさつに立った元助役も「知事が市長選に出てきたらつぶさないといけない」と呼応するほど

菅直人首相が３日の衆院予算委員会で、民主党批判の急先鋒（きゅうせんぽう）であるみんなの党の江田憲司幹事長に怒りを爆発させる場面があった。２日の予算委ではひたすら低姿勢だったが、もともと「イラ菅」と呼ばれる短気な首相だけに、我慢は続かなかったようだ。　江田氏が議員歳費を日割り支給に改める法案について「民主党はマニフェストに明示したのに、われわれが音頭をとらないとできないのか」となじると、首相は「自分たちで法案を出せばいい。与党が出さないと進まないというのは逆だ」と猛反論した。　江田氏は「盗人猛々（たけだけ）しいとはこのことだ。約束したのに（法案を）出さない消極姿勢が支持率急落の原因だ」と応酬。首相は「何が盗人猛々しいだ！」と、収まらない様子だった。

東京メトロと都営地下鉄の経営統合を議論する協議会であいさつする東京都の猪瀬直樹副知事（右）＝３日午前、国交省 東京メトロと東京都営地下鉄の経営統合問題で、国と東京都が３日、経営一元化の課題などを話し合う初めての協議を国土交通省で開いた。　協議は猪瀬直樹都副知事や本田勝同省鉄道局長のほか、東京メトロの梅崎壽社長らが出席。会議冒頭、猪瀬副知事は「両社は歴史的に一つ。経営統合を含めて話し合うべきだ」と述べ、本田局長は「都と情報交換し、利便性向上の努力をしていきたい」などとした。　協議後、猪瀬副知事は報道陣に「メトロは都の税金も投入された公共的存在。利用者サービスを考えないのは矛盾だ」とし、「いまを逃したら経営統合のチャンスはない。年内に（中間報告などの）形まで持っていきたい」と語った。今後、協議は毎月１回開かれる。　協議は、猪瀬副知事が６月、東京メトロの株主総会で国に要請。前原誠司国土交通相も７

経済産業省と観光庁は３日、休暇取得の分散化に関するインターネット調査をまとめた。　それによると、分散化のメリットについて「メリットは特にない」が６８％と最も多く、次いで「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」（１４％）、「旅行費用が安くなり、旅行がしやすくなる」（７％）が続いた。　一方、デメリットは「休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる」（２７％）、「休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の経済活動に支障が生じる」（２４％）、「仕事が休めなくなる」（２０％）となり、「デメリットはない」はわずか４％にとどまった。　休日が実施された場合に何をするかの設問に対しては「仕事をする」が２７％と最も多く、「家でゆっくり過ごす」（２４％）を上回った。　調査は６月２２〜７月１２日まで両省庁が運営する意見募集サイトで行った。登録者数は３２７８人。

【パリ＝国末憲人】フランスのサルコジ大統領は７月３０日、帰化した後に重大な罪を犯した移民の仏国籍を取り消す方針を打ち出した。ただ国籍剥奪（はくだつ）は、戦中の親ナチス・ドイツ政権がユダヤ人排斥のために利用し、戦後はタブー視された措置。「移民差別を助長する」と、野党や人権団体は猛反発している。 　大統領への支持率は、最近の改革の失敗や側近のスキャンダルで低迷。新方針は、右翼支持層の関心を引き戻し、２０１２年の大統領選で再選を目指すのが狙いだと受け止められている。 　大統領はこの日、訪問先の仏南東部グルノーブルで演説。当地では７月、強盗団と警官隊との銃撃戦で強盗側の青年（２７）が死亡。これを機に、青年の出身地にあたる郊外の移民街で暴動が起き、治安回復が課題となっていた。大統領はその対策として「外国出身者が警察官や憲兵隊員、公権力を委託された人物の命をあえて奪った場合、仏国籍は剥奪される」との方

1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら　　☆Twitterアカウント：ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に

■露呈した偏向メディア　オバマ政権のアフガニスタン作戦に関する機密情報がインターネット上で流され、農務省の黒人女性職員の人種に関する発言が歪曲（わいきょく）されてネットで広められ、米国では内々のはずの情報がネットで頻繁に暴露されるようになった。だがこの一連の動きで日本側にほとんど伝わっていないのは各種メディアの記者、編集者らのオバマ氏支援談合ジャーナリズムの露呈である。　政治ニュースのネットサイト「デーリー・コーラー」は、「大手メディアの記者たちは２００８年の大統領選では談合してバラク・オバマ候補を当選させるために活動した」というスクープ報道を流した。つい最近の７月下旬のことである。　この報道は民主党リベラル派の記者ら４００人ほどが加わった「ジャーノリスト」というネット論壇で交換されたメッセージ合計約２万５千通を入手したうえで、リベラル派記者同士の協力や連帯の実例を伝えていた。発信者の名前

衆院予算委で答弁する菅直人首相（右）。左は自民党・谷垣禎一総裁＝２日午後、飯塚悟撮影衆院予算委で質問する自民党・谷垣禎一総裁。右端は菅直人首相＝２日午後、飯塚悟撮影 　菅直人首相は２日、就任後初めての衆院予算委員会に臨んだ。自民党の谷垣禎一総裁との論戦では、参院で少数与党となったことを踏まえ、「参院で野党多数になり、与野党の合意を形成しなければ実行できない。丁寧な議論が必要だ」と述べ、国会運営で協力を呼びかけた。 　首相は消費税について、社会保障目的税とすることを改めて表明。「社会保障と消費税は一体で議論したい。社会保障以外に消費税を使うことを軸とした提案では全くない」と語った。消費税を含む税制改革案のとりまとめ時期については「党の方で議論を頂く。いつまでに結論を出すという期限を切ることは改めたい」と述べた。 　谷垣氏が自民党が準備している財政健全化法案への同調を求めると、首相は「前向きに