酒席でセクハラをしたとする週刊新潮の記事により名誉を傷付けられたとして、民主党の長島一由衆院議員が発行元の「新潮社」（東京）に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。秋吉仁美裁判長は、セクハラの事実をおおむね認めた上で、一部については「真実性がない」として同社に５０万円の支払いを命じた。　記事は平成２０年１０月９日号に掲載。長島氏が逗子市長だった平成１７年１１月、川崎市内の小学校の記念行事後の酒席で、出席者の女性の胸に触れるなどして、後日謝罪したと指摘。他の女性にも「セクハラをしているように見えた」とする出席者の話を掲載した。　秋吉裁判長は、女性の胸に触れた行為は、当事者の証言などから「真実性がある」と判断し、セクハラを認定。別の女性へのセクハラ疑惑は「裏付けがない」として、この部分についての名誉棄損を認めた。　週刊新潮編集部の話「セクハラ行為が真実であると明確に認め

菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？　という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還

最近の歴代内閣が原則週１回発行してきたメールマガジンが、菅内閣になって宙に浮いている。鳩山前内閣の最終号発行から１日で４週間が経過し、過去最長の空白期間が生じているが、いまだ「発行の是非の検討も進んでいない」（内閣広報室）と手つかずだ。　内閣のメルマガは平成１３年６月に当時の小泉純一郎首相が始めた。その後も各内閣が引き継ぎ、発行が遅れた麻生、鳩山両内閣でも前内閣の最終号の発行から４週間目には配信を始めた。小泉政権ではピーク時で２２７万人の読者がいたが、鳩山内閣では２８万人にまで減っていた。　失言を恐れてか、国会論戦も記者対応も避けがちな菅直人首相。質問を受けずに国民に直接訴えることができるメルマガは有力な手段のはずだが…。

朝日新聞社と河北新報社は１日、東北地域に配達する朝日新聞の一部を河北新報社の印刷センター（仙台市泉区）で印刷することに基本合意したと発表した。朝日新聞社は現在、岩手、宮城、山形、福島県内向けの約２４万部を仙台市宮城野区にある仙台日刊印刷社の工場で印刷している。このうち夏季５万部から冬季８万部程度の印刷を２０１１年１１月から委託する。新聞輸送や販売面での協力についても検討する。 　朝日新聞社は、印刷設備の効率的配置や新聞の安定輸送を図るため、これまでに広島県で中国新聞社、茨城県で日本経済新聞社、北海道で十勝毎日新聞社、鹿児島県で南日本新聞社に委託印刷している。新潟県でも新潟日報社に委託印刷を予定しているほか、読売新聞社、中日新聞社と関東、北陸、四国地域などで相互委託印刷を予定している。

バス運転手　不適切発言「盲導犬を乗せるのは嫌だ」 盲導犬を連れてバスに乗った岡山市の視覚障害者の女性に、男性運転手が「乗せるのは嫌」など不適切な発言を繰り返したとして、関西盲導犬協会（京都府亀岡市）が岡山県バス協会とバス会社に改善を申し入れていたことが１日、分かった。 盲導犬協会によると、女性は２月、路線バスに乗車中、運転手から「車内が犬の毛で汚される」と言われた。女性の相談を受けた盲導犬協会が、改善を県バス協会に要請。バス協会は加盟各社に盲導犬への理解を求めた。 しかし女性が５月に乗車した際にも、同じ運転手が「犬を乗せるのは嫌だ」と発言。再び相談を受けた盲導犬協会が、県バス協会とバス会社に改善するよう口頭で申し入れた。 身体障害者補助犬法は、バス会社など公共交通機関が盲導犬同伴での乗車を拒むことはできないと明示している。 バス会社は「事実関係が確認できていないのでコメントは控える

仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年９月以降も、複数の企業から弁護士の顧問報酬を受け取っていた問題で、当初は大臣規範で定める兼職の許可を仙谷氏が「取っていない」と取材に答えていた内閣官房内閣政務官室の担当者が３０日夕、ＭＳＮ産経ニュースでの記事配信後、一転して「口頭で許可が出ていた」と前言を翻した。どうして変わったのか。（伊藤鉄平）　３０日の所得公開に伴う仙谷氏の記事をインターネットに掲載した数時間後、官邸サイドから非公式な形で電話連絡が入った。　「何を持って『大臣規範』に抵触すると言っているのか」「大臣規範は法律ではない。（首相の）許可と言っても緩いものだ。もう少し慎重になったほうがいい」「内閣総務官室にきちんと取材はしたのか。いましてみろ。抵触だなんて言えなくなる。それから記事をどうするか決めればいい」　大臣規範を所管する内閣総務官室への取材は当然に行っていた。仙

こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．

日本が敗れた。南アでのワールドカップサッカーのベスト16での戦い、ＰＫの末にパラグアイに惜敗した。 翌日の新聞は一面トップでこの「悲劇」を伝えている。また、朝の情報番組を観れば、司会者やコメンテーターが口をそろえてこんな風に語っている。 「感動をありがとう」 「勇気をもらいました」 「日本代表にお礼を言いたい」 一般人ならまだしも、スポーツ報道を扱うメディアの人間にしては、またずいぶんと安上がりに感動するものである。 どうも、この種の言葉に違和感がある。仮にも公共の電波を使って、「感動したり」、「お礼をしている」ヒマがあったら、日本の敗因、もしくはパラグアイの勝因について、解説の一つでもしてもらいたいものだ。 歓喜に沸く日本の中で 冷静な批判は難しいのか そもそも、今回の日本代表の戦前の目標は、ベスト4であったはずではないか。それは岡田監督自らが設定したものである。 にもかかわらず、結果は

菅直人首相（民主党代表）が党首討論に消極的だとして、自民、公明、共産、みんなの野党４党の国対委員長は３０日、民主党に対し、週末にテレビでの討論に応じるよう連名で求めた。　自民党の川崎二郎国対委員長は記者会見し、「首相の逃げようとする姿勢は政権与党党首としての責任放棄だ」と厳しく批判。公明党の漆原良夫国対委員長も「首相の出番を少なくしてボロが出ないようにしている。姑息な“菅隠し”だ」と指摘した。　首相の消費税増税発言を受け、民主党は選挙戦を通じて各党の集中砲火を浴びており、党執行部は、「首相が党首討論に参加すれば、多勢に無勢になる」（幹部）との判断に傾いている。ただ、首相がテレビ出演を拒めば拒むほど、野党が批判を強めることは間違いない。

自衛隊の採用担当者が志願者の婚約話を他人に話すのは違法――。元志願者が「秘密を漏らされた」と国に１１２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の中村也寸志裁判官はこんな判断を示し、国に４万円の支払いを命じた。 　訴えていたのは北海道に住む当時高校３年だった男性。 　判決によると、男性は昨年１月に道内の自衛隊事務所を訪れ、採用条件などを尋ねた際、対応した自衛官に、婚約していることを打ち明けた。自衛官はその事実を、すでに受験していた同じ高校に通う男性の友人にこっそり教えた。男性は婚約したことを校内で秘密にしており、自衛官は友人に口止めしていたが、友人は校内で言いふらした。 　判決は「高校３年くらいの若者が友人が結婚すると知ったら、口止めされても他の生徒に話してしまうことを自衛隊の担当者は予見できた」と指摘。男性が他の生徒にからかわれ、精神的苦痛を受けたと認めた。ただ、男性がその後、無事に結

中国・福建省から入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請し、うち３２人の受給開始が決定していた問題で、大阪市は３０日、３２人全員に７月分の生活保護費を支払うことを決めた。市は「外国人を利用した貧困ビジネスの可能性があるが、現段階では法的に保護の停止ができない」としている。また、半数以上の申請にかかわった大阪市西区の不動産会社に、４６人とは別の中国人男性が住居の仲介を頼んでいたことも同社への取材でわかった。 　市によると、３２人は西区と港区に住み、保護費は計２４１万円。３２人のうち２６人には、６月分として計１８４万円が既に支払われている。支払日は原則として毎月１日。 　４６人は市内在住の高齢女性２人の介護名目で、大阪入国管理局の入国審査を通った。５月２日と同１６日に入国した２５人は当初、西区内の同じワンルームマンションの３室に住んでいたという。 　市によると、不動産会社社長と３０代の中