京都朝鮮第一初級学校（京都市）で昨年１２月、市民グループが拡声器で大声を上げる“抗議行動”をした問題で、京都弁護士会（村井豊明会長）は１９日、「教育を受ける権利を侵害するものだ」との声明を発表、鳩山由紀夫首相らに送付した。　声明は、学校を批判する行為として許される範囲を超えた「脅迫的言動」と指摘。差別を助長し、関係者に不安や恐怖を与えたとしている。　弁護士会によると、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーが昨年１２月４日午後、授業中に校門前で「スパイの子どもやないか」などと約１時間、大声を上げた。在特会は、近くの公園を学校が利用していたことを「不法占拠」だと批判していたという。

国外居住を理由に援護の枠外に置かれ、精神的苦痛を受けたとして、在韓被爆者１２７人が国家賠償を求めた長崎地裁（須田啓之裁判長）の集団訴訟は１９日、国が１人当たり１１０万円を支払う内容で和解した。内訳は慰謝料１００万円、弁護士費用１０万円。　平成２０年に大阪、広島、長崎で始まった訴訟で、和解は昨年１２月の大阪地裁に続き２例目。広島地裁でも２５日に和解成立が予定されている。　出国した被爆者は健康管理手当の受給権を失うとした旧厚生省局長通達（４０２号通達、廃止）を違法と判断し、国に賠償を命じた判決が１９年に最高裁で確定。国は裁判所の事実認定を条件に、賠償金の支払いを決めていた。　長崎地裁にはこれまで在韓被爆者計８５６人が提訴。弁護団は「今年中にすべて和解できるようにしたい」としている。

ハイチ大地震で同国の学校施設の約半数が全壊し、教育システムに壊滅的な被害をもたらしたことが分かった。ジャンピエール教育相が１８日、ロイター通信とのインタビューで明らかにした。　今も３０万人が路上で避難生活を強いられている被災地では、児童らのトラウマ（心的外傷）も強く、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を招きやすいとされる。心のケアを柱とした教育再生は復興の大きな課題となりそうだ。　教育相によると、被災前に約１万５千校あった初等教育施設と、約１５００校あった中等教育施設の、それぞれ約半数が全壊した。首都ポルトープランスでは主要３大学がほぼ完全に倒壊したという。　教育相は「ハイチの教育システムが完全に崩壊した」と指摘する一方、避難テントなどで授業を早期に再開し、子どもたちの心のケアに取り組む方針を示した。（共同）

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」が２０１４年、ソウル近郊の京畿道華城市に開業する。事業に参加する韓国ロッテグループなどが１９日発表した。１１年に着工予定。ホテルやゴルフ場なども順次建設し、投資額は約３兆ウォン（約２４００億円）。日本や中国などアジアからの集客も見込む。（ソウル＝稲田清英）

みんなの党の渡辺喜美代表は１９日、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件を「『違法性がない』と言うだけでそれ以上の説明がない。首相の『子ども手当』はハイチへの地震支援５００万ドル（約４億５９００万円）の倍以上だ」と批判。民主党の小沢一郎幹事長の土地購入事件を「自民党の古典的スキャンダルだ。『断固戦う』と言った小沢氏がこけたら、首相も民主党もみんながこけるだけだ」と皮肉った。　渡辺氏は衆院代表質問にみんなの党が外されたことに激怒。「自民党時代のルールを厳しくするとは言語道断だ」とまくし立てた。

中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？　いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。 中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。 グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。 グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でや

エコカーを買うと最大２５万円もらえる補助金制度について、政府は米国車も対象になるよう制度を見直す方向で最終調整に入った。米国車は現在１台も対象になっておらず、米国から批判が強まっていることに配慮する。 　エコカー補助金は一定の燃費基準を満たす自動車の購入者に５万〜２５万円を給付する制度。経済危機対策の一環として昨年４月、２０１０年３月末までの予定で始まった。０９年度２次補正予算案が成立すれば、９月まで半年間延長される。 　補助対象として認められるためには、日本国内の燃費基準を満たす必要がある。ただ、米国の自動車メーカーは日本で販売する際にほとんど、燃費の測定などをする「型式指定」と言われる手続きを経ずに簡素化した認証制度を利用しており、仮に省エネ性能が高くても補助金の適用対象外だった。政府は、米国で測定した燃費値を補助金の適用で活用できることにする方向で調整している。 　日本のエコカー補助

【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。 　ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。 　同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参

1月6日、藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任した。 この連載では、2010年度予算の編成作業が相当困難なものになることを指摘していた。鳩山政権が概算要求基準を廃止したことから、各省庁の概算要求は史上最高額に達した。また、鳩山政権が各省庁の審議会での議論を破棄したことから、財務省主計局は予算査定の指針を失った。予算査定は困難を極めた（第37回）。 最終的には、44兆円の新規国債発行という目標を辛うじて守ったが、予算案決定までの調整作業は、77歳の高齢である藤井氏には想像を超えた激務だっただろう。 藤井財務相の後任には、菅直人副総理が起用された。菅財務相については、経済・財政運営の手腕が未知数だという批判がある。実際、菅財務相は就任記者会見で異例の「円高誘導発言」を行い、財務相が具体的な為替相場に言及するのは軽率だと批判された。ただ、菅財務相を評価するには「財務省との過去の因縁」を振り返る必

「ジュニアアイドル」と称して水着姿の少女の写真をＤＶＤなどで販売する行為について、東京都は保護者に対し自制を指導できるよう条例化することを検討し始めた。幼い子に扇情的なポーズをさせる「悪質」な商品に対し、都青少年問題協議会が「規制を検討すべきだ」と答申したことを受けたもの。一般的にはジュニアアイドル商品は児童買春・児童ポルノ禁止法の摘発対象にならないが、答申は「被写体の年齢や姿態によっては虐待にあたる」という認識も打ち出している。【鮎川耕史】 ジュニアアイドルは、テレビや舞台に出演する子供タレントを指すこともあるが、最近は、男性向けのＤＶＤや写真集の被写体になる少女の呼称にもなっている。通常のジュニアアイドル商品には全裸や性器を露出するシーンはなく、現行の児童ポルノ禁止法の摘発対象にはならない。 だがビキニ姿の少女に下半身を強調するポーズをとらせるなど、性的な刺激を狙う商品も一部で流通して

陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「（一般論として）『関係者（によると）』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。 会見では、情報源を「関係者」として金の流れなどの報道が行われていることについて、原口総務相に見解を求める質問があった。原口総務相は「個別の案件については答えない」と前置きしながらも「（事実かどうか）争いのあるところでは、その発信源について、被疑者が逮捕されて検察側と弁護側の二つしかあり得ない場合は、どちらかを明らかにする姿勢は大事だ」と述べた。 放送ジャーナリズムに詳しい松田浩・元立命館大教授は「情報源を秘匿するか、明らかにするかは本来、ジャーナリズムが主体的に判断してその責任を負うものだ

ベルリンの壁が崩壊して以来の米国一国の政治、経済主導体制がリーマン・ショックとその後の世界的金融危機により大きく変化してしまった気がする。 　先日のＣＯＰ１５において米国は会議の最終日にブラジル、インド、南アフリカ、トルコなどの資本主義発展途上国と一対一（ワンツーワン）の会議を持とうとしたが、結局すべて成功しなかった。このことは米国の資本主義を中心とした国際的な集合がワークしなくなった証拠であろう。 　一方、中国やイランのような統制（管理）経済あるいは権威主義と言われている国々の台頭は目覚ましい。明らかに世界の政治・経済のバランスが変化しつつある。その中で、日本は相変わらず米国を中心とした外需と円レートの安定に依存した経済成長を享受しようとしている。しかし、今年中に世界第２位の経済規模の座は中国に譲ることになろう。このような中、日本はどうあるべきなのか。新年に願いを込めて日本経済の再生の夢

亀井静香金融担当相は１９日の閣議後の会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同法について「１円まで領収書を取られている。極めてテクニカルな法律で、あえて犯罪人を作っている面がある。抜本的に改正すべきだ」と述べ、規定を緩めるべきだとの考えを示した。小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治とカネをめぐる問題が焦点化しているなかで、波紋を広げそうだ。 政治資金規正法は０７年の改正で、国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、１件１万円を超える支出を明細に記載することや、１円以上の領収書の保存が義務化された。亀井氏は「国会議員を泥棒みたいに手足を縛って、国民のための政治ができるのか」とも述べた。【朝日弘行】

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。