政府は８日の閣議で、障害者施策を総合的に推進する「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山首相）を設置した。平野官房長官と福島消費者相が副本部長で、全閣僚がメンバー。 今後５年間を障害者制度改革の集中期間と位置づけ、基本的な方針案を作成するほか、法令における「障害」の表記を「障がい」に見直すことも検討する。 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うため、同本部を内閣に設置するとしていた。

【ワシントン＝勝田敏彦】米環境保護局（ＥＰＡ）は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスが公衆衛生と環境への「脅威」と認定し、現行法での規制を可能にした。コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、米国内での取り組みを強調することに加え、米連邦議会で審議中の温暖化対策法案をめぐる議論で、反対派を牽制（けんせい）する狙いもうかがえる。 　記者会見したジャクソン長官は「私たちは明確な決意を持ってコペンハーゲンの会議を迎える」と述べた。今回の認定は、米連邦最高裁が０７年４月、温室効果ガスを「大気汚染物質」として規制するようＥＰＡに促す判断をしたのを受けたもの。ブッシュ政権下のＥＰＡは０８年７月、受け入れを拒否していた。 　ＥＰＡは、ＣＯ２のほかメタンや亜酸化窒素など６種の温室効果ガスの影響を科学的に分析し、４月に「脅威」と認める見解を発表。一般からの意見募集を

西田宗千佳のクラウド入門 第６回：クラウドが「ブラウザー」だけで使える理由とは？2009年12月8日 筆者：西田宗千佳　プロフィール２０１０年、マイクロソフトが次期マイクロソフト・オフィス「オフィス２０１０」にて提供を予定している「無料版ＭＳオフィス」。画面は、技術者向けに公開した開発途上版。アップルが提供するブラウザー「サファリ」でも問題なく動く クラウド的サービスの多くは、ウェブブラウザーだけで動作することが多い。クラウド的ウェブサービスとして名高いＧｍａｉｌも、ウェブブラウザー上で動作するのに、まるで普通のアプリケーション・ソフトのように動作する。 クラウド的アプリケーションの多くは、なぜウェブブラウザーだけで動作するのだろうか？　また、その仕組みはどういったものなのだろうか？ ■マイクロソフト・オフィスもウェブブラウザーで使えるように ２０１０年、マイクロソフトは、次期マイクロソフ

男性が一人で切り盛りする技師食堂。もちろん、タクシー運転手さんでなくても利用できる。駐車場完備の大規模な技師食堂もある ジャージャー麺は老若男女に愛される国民食のひとつ。この店ではカラメルソースが甘過ぎなくて食べやすい 日本語がそのまま使われているウドン。汁は日本で言う関西風。海苔、春菊、天かす、ゴマがたっぷり乗っている 　韓国人は一人で外食することが苦手です。不景気でもあり、おごったり、おごられたりすることをわずらわしく思う人たちがランチ会食を避ける傾向はありますが、食堂での一人飯を嫌う人はまだまだ多いです。女性はとくにそう。日本でも立ち食いそば屋さんや牛丼屋さんで一人で食べる女性を不憫と感じる人が多いと聞きましたが、その感覚がもっと強いのが韓国人です。 　お腹が空いたけれど、あまりゆっくり食べてもいられない。そんなときに利用する食堂が私の仕事場の近くにあります。店のジャンルは「技師食堂

沖縄の負担軽減・日米同盟・連立政権・国益　鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する政府方針を年内に決める考えを示したが、首相は移設先を特定しない可能性も示唆しており、政権運営の迷走ぶりは決定的だ。社民党への配慮から、決着を来年に先送りする考えを表明したそばから、再びハンドルを切り戻したのは、米政府の強い抗議があったためだ。沖縄の負担軽減、日米同盟、連立政権、国益−という４つの変数を持つ「４次連立方程式」（政府高官）の解を見いだせないまま、初心者運転が続く。（加納宏幸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相は７日午後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相、平野博文官房長官の関係閣僚らと首相官邸で政府方針に関する最終調整を行った。だが、米国のいらだちが沸点に達した現在もなお、「意見交換」（平野氏）をしただけに終わった。　「日米合意

頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓（やけいしさんろく）。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街（現奥州市水沢区）から西へ約２０キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢（いさわ）ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ１３２メートルの堤体（ていたい）と眺望は壮観だが、完成は平成２５年とまだ先だ。　■特定業者を外す　穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。　鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）率（事業費ベース）が９０％を超える長井ダム（山形県）もあったが、進捗率７５％の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」（岩手県の達増拓也知事

東京弁護士会の人権擁護委員会委員長を歴任し、薬害エイズ事件などの大型裁判の弁護人も務めたことがある飯田正剛（まさよし）弁護士（５５）が、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年までの７年間で約３０００万円の所得隠しを指摘されていたことが７日、分かった。経理ミスなどを含む申告漏れ総額は約６０００万円で、追徴税額は重加算税などを含め２０００万円以上に上るとみられる。　複数の関係者によると、飯田弁護士は弁護士報酬のほか、経費、生活費などを各口座で管理していたが、税務調査の過程で、収入の一部を弁護士報酬口座とは別の口座で長年にわたって管理し、申告していないことが判明。東京国税局は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）に相当するとして、約３０００万円を所得隠と認定したとみられる。　飯田弁護士は早大卒業後、昭和５８年に司法試験に合格し、６１年に弁護士登録。人権問題を中心に、名誉棄損訴訟に数多く携わっている。　芥川

７日午後３時４５分ごろ、千葉県柏市末広町の百貨店のトイレ内で、男が無職男性（６７）を殴り、バッグを奪って逃げた。男性が追い掛けて店内で取り押さえ、通報で駆け付けた柏署員が強盗容疑で現行犯逮捕した。男性にけがはなかった。　柏署によると、逮捕されたのは、柏市高田、日本経済新聞社社員、中村純容疑者（５９）。「知人の女性に金を渡すために盗んだ」と容疑を認めている。　逮捕容疑はトイレ内で用を足していた男性に無言で近づいて後頭部を殴り、商品券３３枚（計２万８千円相当）などが入ったビジネスバッグを奪った疑い。　日経新聞広報グループによると、平成１５年３月から東京本社編集局記事審査部で校閲を担当していた。　同社は「社員が逮捕されたことは大変遺憾です。被害者の方にはおわび申し上げます。事実関係を確認の上、厳正に対処します」とコメントしている。

民主党の小沢一郎幹事長は７日の定例記者会見で、４日夜に鳩山由紀夫首相と首相公邸で会談したことを否定した。首相は輿石東・党参院議員会長とともに小沢氏と会ったことを５日に認めており、首相と党幹事長という２人の要職の公式発言が異例の食い違いを見せた。 　小沢氏は会見で記者からの質問に、「私は首相には会ってません」と答えた。「首相がそう話しているが」との質問には、「わかりません。総理に聞いて下さい」。 　首相は小沢氏の記者会見後、記者団に「どちらがウソをついているのか」と問われて、いったんは「あれは幻だったということで」と返答。だが、繰り返し問いただされて「現実はお会いしました」と認めた。 　鳩山氏と小沢氏の会談は、当日は公にされなかった。小沢氏が否定し続けたのは、政治家同士の「密談」を明らかにするのは信義違反という考えによるものと見られる。

民主党の稲見哲男衆院議員（大阪５区）の政策秘書と公設第２秘書が、同議員が８月の衆院選で当選したのに伴い秘書に就任した後、所属していた大阪市職員労働組合（市職）から秘書給与とは別に給与を得ていたことがわかった。政策秘書は市職を退職し、得ていた給与を秘書就任時にさかのぼって返却したが、第２秘書は今後も市職から給与を受けるという。 　市職は稲見議員の出身団体。２人とも衆院選後、国会議員秘書給与法に基づく兼職届を衆院に提出しており、違法ではない。ただ同法は公設秘書の兼職を原則禁止しており、「給与を通じた組合からの支援」との指摘もある。 　市職によると、政策秘書は市職の常勤職員（書記）だった。だが市職退職の正式決定が１１月下旬となったため、８〜１０月に市職から月約５７万円の給与が支払われた。政策秘書は１２月４日に、この給与を全額返還したという。 　一方、公設第２秘書は市職の元書記で、２００４年からは

一般的な話題 科学史上最悪のスキャンダル？！ “Climategate” 2009/12/7 一般的な話題, 化学者のつぶやき, 日常から Climategate, クライメイトゲート, 二酸化炭素, 京都議定書, 国連機構変動枠組条約会議, 温暖化, ＣＯＰ１５ 投稿者: StarryNight 既に海外のメディアでは大きく取り上げられており、日本でも数々のサイトで取り上げられていることなのでご存知の方も多いかと思いますが、去る１１月に起きた、「Climategate事件」についてのつぶやきです。（＊筆者が尊敬する科学者H.M氏より情報提供・ご協力を得ての執筆です） 長いので先に簡単にまとめると、 ・地球温暖化に関する大御所研究者のこれまでのデータとemail等が流出 ・そのデータから、研究の不正・印象操作が発覚（地球温暖化はＣＯ２が主要因ではない＆そもそも温暖化してない？！） とのこと