２００７年４月、米ハワイ州オアフ島で新潟県佐渡市出身の渡辺真澄さん＝当時（２１）＝が殺害された事件で、終身刑となった元会社員カーク・ランクフォード受刑者（２４）の仮釈放について協議していた同州更生保護委員会は１７日、服役期間を最低１５０年とする決定を下した。 　地元紙ホノルル・アドバタイザーによると、同委は「（受刑者は）冷酷非情で反省の色がない。遺族感情に配慮した」と決定理由を説明した。ただ、５０年後に減刑の嘆願は行えるという。（時事）

全国１７の私立歯科大・歯学部のうち６割強の１１校で、今春の入学者が定員割れを起こしていることが、読売新聞社の調査でわかった。 中には定員の４割以上にあたる３５～４３人の欠員が出た大学が３校あった。受験者総数も４９７３人と、前年より約２８００人減少した。 大幅な定員割れで質的に一定レベルの入学者を確保できないおそれもある。「歯科医療の崩壊につながりかねない」として日本私立歯科大学協会も危機感を強め、対策等の検討を始める。 定員割れとなった１１校のうち、奥羽大歯学部（定員９６人に対し入学者５３人）、松本歯科大（８０人に対し４５人）、日本歯科大新潟生命歯学部（９６人に対し５７人）の３校の欠員は定員の４割以上に達した。 さらに、北海道医療大歯学部、岩手医科大歯学部、神奈川歯科大も、１割～３割の定員割れだった。予定されていた入試終了後に、急きょ追加募集を行いながら、定員に届かなかった学校も５校あった

谷内正太郎政府代表は１７日、毎日新聞のインタビューで、北方領土問題に関して「個人的には（四島返還ではなく）３・５島返還でもいいのではないかと考えている」と述べたと報じられたことについて「そうした発言はしておらず、記事は捏造（ねつぞう）されたものだ」と否定した。産経新聞の取材に答えた。　谷内氏は「インタビューでは北方四島の面積について説明はしたが、３・５島の返還で解決させてもいいとは発言していない」と強調した。その上で、「四島の日本への帰属を明確にしたうえで、返還の時期、態様については柔軟に対処する」という従来の政府方針に関し「自分の考えは全く変わらない」と述べた。　インタビュー記事に関する谷内氏の「捏造」発言について、毎日新聞社は産経新聞の取材に対し、「（毎日新聞に）書かれている記事がすべてです」（社長室）とコメントした。

「報酬高過ぎ」と改善指導へ＝公益法人理事長４４００万円−埼玉県 「報酬高過ぎ」と改善指導へ＝公益法人理事長４４００万円−埼玉県 住宅の建築確認や検査を行う財団法人さいたま住宅検査センター（さいたま市）の理事長の報酬が２００８年度、約４４００万円に上り、設立を許可した埼玉県が近く、減額するよう改善指導を行う方針であることが１８日、分かった。 　県住宅課は「公益法人としては報酬が高過ぎる」としている。 　同課によると、理事長の報酬は０６年度は約１７００万円だったが、業績の伸びとともに高額化。０７年度は約２８００万円、０８年度は役員報酬約２６００万円と業績貢献手当１８００万円の計約４４００万円だった。　 　常務理事の報酬も０８年度、同手当を含め約２６００万円だったという。 　上田清司埼玉県知事の０７年の所得は１９２２万円だった。 　同課によると、理事長は同規模の民間企業と比較し報酬を決めていると

滋賀県湖北町の内湖・野田沼（８・６ヘクタール）で、外来魚による捕食で壊滅したとみられていた在来種で絶滅危惧種のイチモンジタナゴが３匹確認されていたことが１８日、分かった。野田沼では、環境省近畿地方環境事務所が平成１８年から堰（せき）に網を仕掛ける手法で外来魚の駆除に取り組んできたが、生息が確認されたのは初めて。同事務所は「外来魚を駆除すれば、在来種がよみがえるという因果関係が裏付けられた」としている。　野田沼は小さな複数の水路で琵琶湖とつながる内湖。同事務所によると、１７年の調査ではイチモンジタナゴや、同じタナゴの仲間、カネヒラの生息は確認できなかった。　ブラックバスやブルーギルなどの肉食外来魚は野田沼で産卵し、水路で琵琶湖に遡上（そじょう）する。速い水流に弱い外来魚の性質を利用し、水路に人工的なもぐり堰を設け、近くに網を仕掛ける手法で１８年度から３年間、駆除を続けた。　この結果、１７年秋

「世界初のハンディサイズ」をうたった携帯型風力発電充電器「ハイミニ」を渋谷東急ハンズで発見。重さ９９グラム。こんな小さいもんでホントに発電できるんスか～？　本体を軽く振るとタービン（プロペラ）が高速回転。風速４～１８メートルの風力があれば発電と蓄電ができるんだとか。腕に取り付けて時速約１５キロでジョギングスタート！　タービンが回り、本体の緑色ランプが点灯すると蓄電の合図だ。走ること２０分で、携帯電話の通話が約４分ＯＫ。ｉＰｏｄなら約３０分の音楽再生が楽しめます～。　フル充電したければ約１時間走ってください。ほかにもＭＰ３プレーヤー、デジタルカメラ、ＰＳＰなどにも対応するっていうから、こりゃ使えますねぇ。どなたがこの商品を思い付いたんスか？　「台湾のベンチャー企業、ミニウィズＳ．Ｄ．Ｅ．社のアーサー・フアン社長が考案。日本では３月から販売開始し約３００個売れています。風さえあれば発電しますの

【衝撃事件『未解決』の核心】異常さ際立つ猟奇的犯行　なぜ捜査は暗礁に…井の頭公園バラバラ殺人（上） (1/3ページ) 2009.4.18 13:00 被害者や遺族の前に立ちはだかる時効の壁。当事者でなくても、その存在には違和感を覚えるのではないか。捜査当局や遺族らは“事件の終焉”とどう向き合っているのか。時効が目前に迫った井の頭公園バラバラ殺人事件を通して考える。　オウム事件で無念の転戦　２年前に警視庁を退職した元捜査１課の浦東寛美さん（６１）は「４月２３日」が決して忘れられない。発生当初から担当した事件が時効を迎えるのは初めてであり、捜査を異例の形で離れたことがなにより無念だったからだ。　事件は、１５年前のその日、東京都三鷹市の井の頭公園で起きた。近くに住む１級建築士の川村誠一さん＝当時（３５）＝が切断遺体で発見されたのだ。残された遺体はいずれも約２０センチに切りそろえられ、血液はすべ

【ワシントン＝有元隆志】安倍晋三元首相は１７日午後（日本時間１８日早朝）、ワシントン市内で講演し、オバマ大統領が核軍縮を進める方針を表明したことについて、「米国とロシアだけでなく中国も視野に入れた核軍縮でなければならない」と語った。　元首相は中国の軍事力増強について「何を目標としているか注意深く見ていく必要がある。透明性が重要だ」と警戒感を示した。　一方で「長年にわたって中国に厳しい見方をしてきた。親中派と呼ばれる人たちは『安倍が首相になれば日中関係は崩壊する』と喧伝（けんでん）したが、首相として最初の訪問国として中国を選び、戦略的互恵関係構築の筋道をつけた」と述べ、地球温暖化問題などで中国と連携する必要性を指摘した。　北朝鮮による日本人拉致事件に関しては「わが国の姿勢が非妥協的だという批判があるようだが、責められるべきは拉致した北朝鮮で、先に行動すべきは北朝鮮だ」と述べ、核やミサイル問題

電話マーケティング会社ジー・エフ（現・日本アジアグループ、東証マザーズ上場）の仲吉昭治（なかよし・しょうじ）元社長（６７）が未公表情報をもとに自社株を購入したとして、証券取引等監視委員会は１７日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで元社長に課徴金１７０万円の納付を命じるよう、金融庁に勧告した。 　監視委の調べによると、ジー・エフは０７年８月中旬、第三者割り当てによる新株発行で約３億７千万円を調達することや、投資事業会社との業務提携で資金不足を解消し上場維持を図ることを決定、同年１２月に公表した。 　当時現職だった仲吉元社長は、この公表前の同年９〜１０月、同社株式１００株を約３１２万７千円で買い付けた疑いが持たれている。株価は公表後にストップ高となったが、仲吉元社長は高騰後も売却していないという。 　仲吉元社長はおもちゃメーカーのバンダイ出身で、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラ

ボツワナの地図 　【ヨハネスブルク＝古谷祐伸】世界最大のダイヤモンド産出国、アフリカ南部ボツワナが今年、生産量を従来の半分以下に減らすことになった。同国の生産の大半を担うダイヤ生産・供給最大手デビアス社の現地合弁会社が、世界的な需要の激減から、鉱山の一部の操業一時停止を決めたためだ。 　報道によると、ボツワナ政府とデビアス社が共同出資する合弁会社デブスワナ社は１７日、今年の生産量を１５００万カラットに抑え、ダイヤ鉱山五つのうち二つを年内いっぱい稼働させないと発表した。 　デブスワナ社は世界のダイヤ生産量の２割強を占める。昨年はボツワナで約３３００万カラットを生産したが、経済危機後、需要が大幅に減り、１１月以降の販売不振で在庫が増えている。今年に入り、ボツワナ国内にあるすべてのダイヤ鉱山の稼働を一時休止していた。 　資源収入に頼るアフリカの国の多くが、原料需要の低下と価格の低落のあおりで苦境

茨城県病院局は１７日、患者やその家族に信仰する宗教の改宗を迫ったり、勤務時間中、同僚に自らが信仰する宗教への改宗を薦めたりしたとして、県立友部病院（笠間市）の看護師の女性主任（４８）を停職３か月の懲戒処分としたと発表した。 女性主任は２００５年から、入院患者に対し「○○の宗教をやっているのにこんな状態になるなんて」などと改宗を迫ったり、勤務時間中に宗教の本を持ち歩いて、ほかの職員に信仰を薦めたりする行為を繰り返した。女性主任は処分について、「教祖と相談する」などと話しているという。同局は、管理監督が不十分として看護局長を厳重注意処分とした。

胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）を使い、毛を新しく生えさせることに松本歯科大の八巻真理子講師（幹細胞生物学）がマウスの実験で成功した。 脱毛の治療法の開発などに役立つ成果で、日本再生医療学会誌５月号に発表する。 八巻講師は、ＥＳ細胞だけでは毛を新生させることが難しいことから、皮膚細胞と共同で様々な器官を作る間葉系細胞に着目。マウスの胎児の歯から間葉系細胞を取り出し、皮膚の細胞の元になるマウスＥＳ細胞と混ぜた塊にして培養した。 その結果、４８個の塊のうち約４割で毛が１～２本生えたことを確認。細胞の増殖を促すたんぱく質を加えると、毛ができる割合は約６割に上がった。この塊を、マウスの背筋に移植すると１２匹すべてで毛が生えてきた。毛に栄養を送る毛乳頭もできていた。 八巻講師は「ＥＳ細胞と、他の機能を持つ別の間葉系細胞を組み合わせれば、違う器官が形成されるかも知れない。まずは、人のＥＳ細胞を使って毛髪

千葉県東金市の保育園児殺害事件の報道をめぐる週刊誌「フラッシュ」の記事で名誉を傷つけられたとして、ＴＢＳ（現ＴＢＳホールディングス）が、発行元の光文社に５００万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。１６日の第１回口頭弁論で光文社は争う姿勢を示した。訴状によると、フラッシュの平成２０年１２月３０日号は「『ＴＢＳスクープ美人記者』の“行きすぎ”取材」とする見出しの記事を掲載した。