次はどの政党が政権を担うことになるのか――。ダイヤモンド・オンライン（ＤＯＬ）では、読者（20歳以上の男女）を対象に「2012年衆院選ＤＯＬ世論調査」を実施した。その分析が終ってほっとしていたのもつかの間、27日夕刻に第三極の主役の座を巡り、新たなニュースが飛び込んできた。 脱原発などをめざし、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成し、産声を上げたばかりの「日本未来の党」に、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」が、同党を解党し合流する方針を固めたというである。 11月27日現在、14政党が乱立し、結果がまるで読めない混戦模様となっていたが、公示日をめざし少数政党の合従連衡→集約化がさらに進み、12月16日投開票の衆議院議員総選挙へと突き進むことになろう。ある程度、政党の集約化が進んでも、今回の選挙ほど有権者がどのような基準でどの政党・人物に投票してよいか、迷っている選挙はあるまい。 そこで、有権者

関連トピックス枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、今後の原子力発電所の再稼働について、もし安全性を確認できても電力需給の面から必要性がないと判断すれば、再稼働を進めない考えを示した。 　枝野経産相は「原発を稼働しなくても、電力の需給に余裕があるとか、若干の節電のご協力をお願いして十分乗り切れるなら、原発への依存度をできるだけ引き下げていくという大きな方針もある。（定期検査で止まっている原発を）開ける必要はない」と語った。 関連記事原発暫定基準、地元説明へ　大飯再稼働、経産相８日にも(4/5)枝野氏、不毛な退場劇　参院予算委、答弁巡り２時間半(4/3)原発地元に匿名寄付５００億円　福井、大半は電力業界か(11/4)発送電分離も研究　枝野経産相が電力改革の勉強会新設へ(10/28)原発緊急安全対策で誤報告　１１事業者に再調査指示(10/26)事故対策３０項目、

横浜市で２００９年にひき逃げ事故を起こしたとして、道交法違反（ひき逃げ）に問われた同市の男性会社員の被告（４６）の判決が２１日、横浜地裁であった。 久我泰博裁判長は「糖尿病による低血糖症でもうろう状態に陥っており、責任能力は認められない」として無罪（求刑・懲役１年）を言い渡した。 男性は０９年９月、横浜市中区の路上で軽乗用車を運転中、自転車で前を走っていた高校２年の男子生徒（当時１７歳）をはね、約７キロ先の路上でパトカーに止められた。事故から１９日後、男子生徒は死亡。横浜地検は道交法違反（ひき逃げ）で起訴した。 男性は１９８８年、糖尿病を発症。インスリンを自分で注射するなどし、運転歴は２０年以上だった。検察側は、男性は事故直後も安定走行をしており、「現実を認識する能力に問題はなかった」と主張していた。

印刷 　家具大手ニトリ（札幌市）で買った椅子に座ろうとしたところ、脚が折れ転んで大けがをし、うつ病になったとして北九州市の４０代の主婦がニトリに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁（古賀寛裁判長）は１５日、事故とうつ病の因果関係を認める判決を言い渡した。 　約９６０万円の支払いを命じた一審・福岡地裁小倉支部判決を変え、主婦の精神的負担の大きさを考慮するなどして１５８０万円に増やした。 　判決によると、主婦は２００８年１１月、ニトリで買った椅子に座って１歳の長男をひざに乗せようとしたところ、溶接の不具合のため椅子の脚が折れ、床に転んだ。腰の骨が折れる大けがをして、４カ月後にうつ病になった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

十和田観光電鉄（本社・青森県十和田市）の鉄道事業の存廃問題で、財政支援を求められている青森県内の沿線３市町は３日、同社の白石鉄右エ門社長と会談し、約５億２０００万円の支援要請には応じない考えを伝えた。 これを受け、同社は週内にも存廃の最終判断を下す見通しだが、存続の条件に掲げてきた支援が絶望となり、廃線は必至の情勢だ。 会談は十和田市役所で行われ、沿線３市町から小山田久・十和田市長、大塚和則・三沢副市長、吉田豊・六戸町長が出席。同社が求める財政支援について、３市町が拒否する考えで一致したことを正式に回答した。 具体的には、支援要請額約５億２０００万円のうち、安全対策の設備投資については従来の自治体負担分にあたる約１億円を引き続き支援。しかし、立ち退きに伴う十和田市駅の建て替え費など、会社が負担すべき費用や補助対象外の事業にまで踏み込んだ約４億２０００万円の肩代わりには応じない意向を示した。

経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。　米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。　さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー（利害関係者）がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。　原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。

枝野官房長官は１１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各地で節電のため行われている夜間の街路灯消灯により、犯罪が増加した事実はないとの調査結果を明らかにした。 犯罪件数は、全国と東京都内、東電、東北電力管内についてそれぞれ集計した。枝野氏は夏場の節電が始まって以降、「一時期の例外を除き、ひったくりを含む犯罪件数は昨年と比べて減少している」と説明。理由については「国や自治体は、防犯や交通安全の配慮が必要な個所は消灯対象から外している」と指摘した。 街路灯の電力使用量は、東電、東北電管内で昨年と比べ４～５％が減少しており、街路灯の消灯が進んでいると見られている。

米カリフォルニア州の男性が、７年前に行方不明となった飼い犬の「ミミ」と再会を果たす。　ミミがいなくなった当時、男性はアーカンソー州在住。ミミは同州の別の女性に引き取られ、別の名でかわいがられていた。　ある日、ミミを発見した動物保護施設の職員が男性に連絡、男性はすぐに現在の家に送り届けるよう依頼した。女性は悲しみに暮れながらも犬を返すことに応じたという。（ＡＰ＝共同）

８７年の国鉄分割・民営化に伴い、ＪＲに不採用になった国労組合員らについて、国土交通省の津川祥吾政務官は１３日、ＪＲ７社の担当役員を呼び、ＪＲの雇用を求める文書を手渡した。民主、社民、国民新の３党から、ＪＲへの働きかけを要請されていた。 国交省などによると、ＪＲ各社の雇用を希望するのは計１８４人。ＪＲ関連会社にも計８６人が雇用を求めている。 この問題を巡っては昨年４月、２００人程度の雇用を政府がＪＲに求めることを含む解決案が、政府と民主、社民党などによって合意され、国労も受け入れていた。

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、避難所からの救急搬送が少なくとも２８１６人に上ることが１７日、各消防本部への取材で分かった。ストレスの多い避難所生活が続いていることも一因とみられる。こうした中、避難所での飲酒問題に関係者が頭を悩ませている。健康の悪化やけんかなどのトラブルを懸念し、禁止すべきだと指摘する専門家もいるが、避難所をまとめる自治体職員は「法的根拠もなく、絶対駄目とは言えない」と漏らす。　支援物資の中に　「ここでは食うか、寝るか、飲むしかない」。宮城県女川町の避難所で元漁師の５０代男性は、バスで町に出た際に買った焼酎を、昼間から１人で飲むことがある。知人を失った悲しみを紛らすためでもあるという。　避難所を担当する町職員は、自暴自棄になりがちな男性に飲酒を控えるよう、医療チームとともに何度も伝えてきた。この避難所で心のケアを担当した医師は「難しい問題だ

与謝野馨経済財政相は２４日午後の衆参両院本会議で経済演説を行い、２０１１年度中に消費者物価上昇率をプラス転換し、早期にデフレを克服する決意を示す。「イノベーションの創造と、その発揮のための経済政策が重要」と指摘。２０年度までに目指す平均成長率は物価の影響を含む名目で３％、物価の影響を除いた実質で２％とし、日本経済の潜在成長力を引き出すため、今年３月までに規制・制度改革の基本方針を策定することを明らかにする。 　また、与謝野氏は演説で「６月までに社会保障改革の全体像とともに、消費税を含む税制改革の姿を示す」と述べ、税制と社会保障の一体改革への決意を強調。自身の政治家としての原点について「『日本の豊かさを失いたくない』というものだ。すなわち、次世代への責任を最も重視する政治だ」と話し、将来にツケを残さないためにも財政再建を進める姿勢を示す。

実刑判決を受けた後に保釈された被告が逃亡して確定前に身柄を確保された場合、保釈保証金を没収できるかどうかが争われた裁判で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２２日までに「没収は刑の確実な執行を担保するための規定であり、確定後の逃亡がなければ没収できない」との初判断を示した。　検察側の没収請求を棄却する決定が確定する。決定は２０日付。　刑事訴訟法は実刑確定後に出頭に応じない場合は没収できると定めているが、確定前についは明確な規定がなかった。　決定などによると、詐欺罪に問われた男（４７）＝服役中＝は昨年６月、大阪地裁で懲役２年６月の判決を受けたが、２日後に保釈保証金５００万円で勾留先を出た。今年１月の大阪高裁判決で被告の控訴が棄却されたため保釈の効力を失い、検察側が出頭を求めたものの応じず、３月に所在不明となった。　７月に大阪地検の検察事務官が神戸市内のホテルで発見し、拘置所に収容。男はその

１８日の東京債券市場では国債を買う動きが強まり、長期金利が一段と低下（債券価格は上昇）した。代表的指標である新発１０年物国債の流通利回りの終値は、前日を０．０４５％幅下回る０．９００％まで下がった。２００３年８月１３日につけた０．８９５％に迫る約７年ぶりの低水準。 　円高が景気に与える影響を懸念して日本銀行が追加の金融緩和に踏み切るのではないかとの観測から、債券市場に投資資金が流れ込んでいる。 　一方、東京外国為替市場では、政府や日銀の対応を見極めるまで様子見を決め込む投資家が多く、対ドルの円相場は１ドル＝８５円台半ばでもみあう展開になった。午後５時現在は、前日同時点より２２銭円安ドル高の１ドル＝８５円４７〜４８銭だった。

夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁することを検討する与野党各党の非公式協議が１９日、国会内であり、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページ（ＨＰ）の更新を今回の参院選に限定する案が浮上した。 　公職選挙法は衆院選比例区の候補者について、所属政党が配るビラ以外の配布を禁止している。比例区のみに立候補する候補者自身のデータ更新がこれに抵触する可能性があることから、公明党が「ネットを活用できる候補とできない候補がいるのは不公平だ」などと問題提起した。 　このため、いったんはＨＰとブログの更新を解禁することで合意していた各党は、（１）今回の参院選に限って試行的に解禁する（２）今後も参院選だけ認める――などを軸に、調整を急ぐことになった。