政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき

ここのところ円安が話題になっている。この円安については、経済の基礎体力（ファンダメンタルズ）よりも、日米の国民の借金に対する態度の反映という部分がある。 ドル独歩高まず確認しておきたいのは、今の相場はドル独歩高の色が濃いということである。この1年で、円に対してドルは32%値上がりしたが、ユーロは12%程度の値上がりで、ドルはユーロに対しても18%値上がりしている。ドル円しか見ていないと「円安」という印象が強いが、バスケットで見ると「ドル高」というべき傾向である。 ドル円。1年で約+32%。ドルユーロ。1年で約+18%。ユーロ円。1年で約+12%。為替変動の直接の主因――金利差この為替変動は、金利差によって説明可能である。2020年頃まで日米欧のいずれでも金利はほぼゼロか、あるいはマイナスに張り付いていたのだが（このメカニズムは私はいわゆるJapanization、年金資金過剰と理解している

政府・日銀が24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入が3兆円規模だったことが26日、市場参加者の推計でわかった。1日の円買い介入額としては過去最大規模となる。日銀の黒田東彦総裁は26日、経済懇談会後の記者会見で「政府の介入は大変適切であった」と述べたが足元では再び円安基調にある。資金面での限界が意識されれば、金融施策と通貨政策の足並みの乱れを突く動きが加速する可能性がある。為替介入は2営業日後

Published 2022/09/22 17:20 (JST) Updated 2022/09/22 17:37 (JST) 政府、日銀は22日、急激な円安進行を阻止するため、円買いドル売りの為替介入を実施した。円買い介入は1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶり。

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

あるテレビ局の人から「有田さん、『政治の力』は言わないでくださいね」。そのほか複数の局から「世界日報」「特定の政治家の名前」は言わないでほしいと伝えられた。「有田さん、昔のテレビとはちがうんだ」。#とことん現場主義 ▼… https://t.co/rq8psJ4MY3

日銀が先月買い入れた長期国債の合計額が16兆円を超え、1か月としては過去最大になったことがわかりました。長期金利の上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を毎日実施したことなどが主な要因です。 日銀は7日、市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を公表しました。 それによりますと、先月買い入れた長期国債の合計額は16兆2038億円で、1か月としては過去最大となりました。 これまで最大だった2016年4月の11兆円余りを、大きく上回った形です。 アメリカの金融引き締めなどの影響で日本の国債も売られやすくなり、長期金利が大規模な金融緩和の一環として日銀が示している「0.25％程度」の上限の近くまで上昇したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を毎日実施したことで、合計額も大きく膨らみました。 この結果、長期金利の上昇は抑えら

【ワシントン=坂口幸裕】アーミテージ元米国務副長官は日本経済新聞のインタビューで、有事の際に米政府が台湾に武器などを供与する拠点を日本に置くのが望ましいと指摘した。中国が自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を国内に設けたのは日本を脅す狙いがあると分析した。アーミテージ氏は知日派の重鎮として知られる。レーガン政権で国防次官補、ブッシュ（第43代）政権で国務副長官などを務めた。

財務省と金融庁、日銀は10日、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開いた。足元の為替相場について「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」との声明文を出した。財務省によると、3者会合で声明文を公表するのは初めて。10日の東京外国為替市場で、円相場は一時1ドル=134円台とおよそ20年ぶりの円安・ドル高水準に下落した。声明文は「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であ

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BBCの記者がウクライナでの取材中、思わぬゲストの乱入を受けた。レベド記者はこの猫が、「長い間笑っていなかった私に、笑いを思い出させてくれた」と語った。

５月１２日、「悪い円安」論が日本国内で横行している。高島修氏のコラム。写真は成田空港で２０１６年３月撮影（２０２２年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日］ - 「悪い円安」論が日本国内で横行している。円安が良いのか悪いのか、円高の方が良いのか悪いのかなどといった議論は不要で、もはや「円安は悪」というのは真実たる前提であって、その上でそれがいかに悪いのか、それをどのように是正すべきかを問うといった論調が支配的になっている感さえある。

コロナ禍は財政赤字をさらに膨張させることとなり、財政を巡る論議が盛んになっている。それにともなって、MMT（現代貨幣理論）に言及する論考も再び増えてきているようである。 しかし、わが国における財政、とりわけMMTを巡る議論は、混乱を極めている。 特に、はなはだしいのは、昨秋に月刊誌「文藝春秋」に掲載されて話題となった矢野康治・財務事務次官の論考（通称「矢野論文」）、そして、それを支持する経済学者らの議論であった。 これらの議論の何が問題なのかについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』において、経済の専門家でなくてもわかるように解説した。 しかし、財政論議の混乱は、相変わらず、続いている。 MMT批判「4つの誤解」 例えば、4月20日の日本経済新聞で、白井さゆり・慶應義塾大学教授は、次のように書いて、MMTを批判している。 「MMTの課題は実用化が困難

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘

まったくの間違い あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話

3年ぶりに行動規制のない、今回のゴールデンウィーク。 めざまし8は、海外で過ごす人たちを取材しました。 すると、予想を超えた円安の影響や、感染対策の違いに戸惑う様子が見えてきました。 【画像】ハワイ旅行中の日本人衝撃「物価高い!」「日本語対応スタッフが…」 GW続々海外へ!国際線予約約5倍増加青い海、白い砂、常夏の島、ハワイ。 ワイキキビーチには多くの観光客の姿が。 一時はコロナの影響で、観光客の姿がほとんど消えたハワイには今、日本人を含めた多くの観光客が訪れ、本来の景色が戻ってきました。 29日から日本は、最大10連休、3年ぶりに、“行動制限のない”ゴールデンウィークに突入。 連休中の国際線の予約は去年と比べ全日空で5.6倍、日本航空で4.2倍となっています。 そして28日、羽田空港の国際線ロビーには、たくさんの荷物を持って旅立つ家族連れの姿が。どこにいくのか、聞いてみると、常夏の楽園、

衆院選候補者の応援に駆けつけた連合の芳野友子会長＝福島県二本松市で2021年10月29日、和田大典撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 連合の芳野友子会長は2021年10月の就任後、共産党との選挙協力を進める立憲民主党の批判を繰り返した。まもなく行われた衆院選で立憲は公示前議席を割り込み、敗れた。 ある同盟系幹部は「脱原発など、立憲の政策を見ていても、民間で働く人が幸せになるとは思えない」と話す。衆院選では組合員に「比例は国民民主、小選挙区は自主投票」と呼びかけたという。立憲が多くの小選挙区で自民に迫りながら僅差で敗れたのは「組合員が好きに投票した結果だ」と分析した。 連合が組合員を対象に実施したアンケート調査では

円安が急速に進む中で注目された日本銀行の金融政策決定会合（4月27,28日開催）は、予想通り、現在の大規模緩和政策を維持することを決めて終了しました。円安が進んでも政策は変えないという宣言です。それどころか、長期金利を上限としている0.25％以下に抑えるために、毎日でも『指し値オペ』を行うと新たに宣言し、金利抑制の姿勢を一段と鮮明にしました。これを受け、外国為替市場では、日米の金利差拡大が決定的になったとして、ついに節目の1ドル=130円台まで円安が進みました。 日銀は同時に発表した物価見通しで、今年度の物価上昇率を1月時点の1.1％から1.9％に大幅に上方修正しました。念願の物価2％上昇にほぼ近づくにも関わらず、頑なにまで政策を変えず、金利を抑制し続けるのはなぜでしょうか。 第一に、日銀は現在の物価上昇は、賃金上昇を伴わない『一時的な』ものと見ているからです。エネルギー価格高騰の押し上げ