政府・日銀が24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入が3兆円規模だったことが26日、市場参加者の推計でわかった。1日の円買い介入額としては過去最大規模となる。日銀の黒田東彦総裁は26日、経済懇談会後の記者会見で「政府の介入は大変適切であった」と述べたが足元では再び円安基調にある。資金面での限界が意識されれば、金融施策と通貨政策の足並みの乱れを突く動きが加速する可能性がある。為替介入は2営業日後

日銀が先月買い入れた長期国債の合計額が16兆円を超え、1か月としては過去最大になったことがわかりました。長期金利の上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を毎日実施したことなどが主な要因です。 日銀は7日、市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を公表しました。 それによりますと、先月買い入れた長期国債の合計額は16兆2038億円で、1か月としては過去最大となりました。 これまで最大だった2016年4月の11兆円余りを、大きく上回った形です。 アメリカの金融引き締めなどの影響で日本の国債も売られやすくなり、長期金利が大規模な金融緩和の一環として日銀が示している「0.25％程度」の上限の近くまで上昇したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を毎日実施したことで、合計額も大きく膨らみました。 この結果、長期金利の上昇は抑えら

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

円安が急速に進む中で注目された日本銀行の金融政策決定会合（4月27,28日開催）は、予想通り、現在の大規模緩和政策を維持することを決めて終了しました。円安が進んでも政策は変えないという宣言です。それどころか、長期金利を上限としている0.25％以下に抑えるために、毎日でも『指し値オペ』を行うと新たに宣言し、金利抑制の姿勢を一段と鮮明にしました。これを受け、外国為替市場では、日米の金利差拡大が決定的になったとして、ついに節目の1ドル=130円台まで円安が進みました。 日銀は同時に発表した物価見通しで、今年度の物価上昇率を1月時点の1.1％から1.9％に大幅に上方修正しました。念願の物価2％上昇にほぼ近づくにも関わらず、頑なにまで政策を変えず、金利を抑制し続けるのはなぜでしょうか。 第一に、日銀は現在の物価上昇は、賃金上昇を伴わない『一時的な』ものと見ているからです。エネルギー価格高騰の押し上げ

日銀は長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を20日に実施すると発表しました。 外国為替市場では、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は先月に続いてこの措置を取ることで、金融緩和策を続ける姿勢を改めて鮮明にした形です。 日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。 国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本国債が売られ、長期金利は変動幅の上限となる0.25％まで上昇しました。 これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるために20日、指定する0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。

中居正広さんと一緒に文春砲4発目を被弾のフジテレビ、外資系物言う株主のダルトンから第三者委員会の設置など強めの圧力をかけられる 「半年前には6ヶ月後の業績がわかるので下方修正と減配の予定はない」と言っていた注文住宅メーカーのロゴス、上場6ヶ月半でしれっと大幅下方修正＆減配の上場ゴールをキメる

日銀は18～19日の金融政策決定会合で、大企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債の購入を増やす検討に入った。現在はそれぞれ2.2兆円と3.2兆円の残高を維持する目標を掲げているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺を受けて機動的に対応する方向だ。安倍晋三首相は13日、自民党の甘利明税制調査会長に税制面での措置を検討するよう指示した。日銀のCPと社債の購入拡

政府が日銀の次期副総裁候補として国会に提示した若田部昌澄早大教授は5日午後、衆院議院運営委員会で所信を表明した。リフレ派の論客である若田部氏はデフレ脱却に向け「あらゆる手段を駆使すべきだ」と述べ、積極的な金融緩和を続ける考えを表明した。若田部氏は物価について「デフレではない状況に達したが、2%（の上昇率）に到達しておらず、デフレからの完全脱却が引き続き課題だ」と述べた。2%のインフレ目標の重要

日銀の黒田総裁は再任されることになったが、異次元緩和の出口戦略は未だ示していない（写真：ロイター/アフロ） 2月16日、黒田東彦日銀総裁を再任させる人事案が国会に提出された。 失業率は3％を割り、有効求人倍率も12月は1.59倍まで上昇している。景気拡大も、1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた「いざなぎ景気」を超えた。安倍首相はこういった現状を踏まえ、黒田総裁について「手腕を信頼している」と繰り返し述べた。 しかし、大きな問題がある。安倍首相は、2013年春からアベノミクス「3本の矢」、つまり大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を打ち出しているが、財政が悪化の一途をたどっているということだ。 中でも目玉は金融緩和だった。日銀は2013年4月に「異次元緩和」をスタートさせた。「物価目標2％」を掲げ、デフレ脱却に舵を切ったのである。 ところが、その目標はいまだに達成できてい

残り任期が３カ月余りとなった黒田東彦（はるひこ）総裁が率いる日本銀行は、さながら「消化試合」に入ったペナントレース終盤のプロ野球下位チームのようになってしまった。 日銀は２０～２１日に開いた金融政策決定会合で、いまの異次元緩和を続行することを決めた。おおかたの予想通りの現状維持である。 ２１日の決定会合はいつもより早めに終わった。そのあと開かれた黒田総裁の定例記者会見もいつもより早く終わった。特段新たな説明や注目すべき解説はなく、これまでの説明を繰り返す退屈なものだった。 このところ黒田総裁の記者会見の記者の入りはみるみる減っている。半年ほど前まで政策変更を警戒する記者たちでほぼ満席だったのだが、このところ会見場は閑古鳥が鳴いている。２１日の会見は、１４０席ほどある会見場のざっと半分ほどしか埋まらなかった。 それも致し方ないことだろう。今年は大きな政策変更がなかったというだけではない。総裁

日銀はことし４月から９月までの中間決算を発表し、大規模な金融緩和で国債などの買い入れを進めたため、９月末時点の総資産が去年の同じ時期より５６兆円増えて５１３兆円を超え、過去最高を更新しました。 これは国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産に匹敵する規模で、去年の同じ時期と比べて５６兆円余り増えて、過去最高を更新しました。 一方、企業の最終損益に当たる「当期剰余金」は円安の進行で、保有する外貨建ての債券などを円に換算した価格が上昇したことや保有するＥＴＦの分配金が増えたことなどから、去年の赤字から一転して５５０２億円の黒字となりました。 また、決算には反映されませんが、日銀が保有するＥＴＦの含み益は株価の上昇で過去最高の４兆２７１０億円になっているということです。 日銀は２％の物価目標の達成に向けて大規模な金融緩和を続けていて、総資産は今後さらに膨らむ見込みです。 しかし、保有する資産が拡大す

－－黒田東彦総裁の４年半をどう見ますか。 ◆白川方明・前総裁時代の持続的に物価が下がる状態は脱し、雇用も改善した。ただ、２％の物価上昇目標は達成できず、デフレの完全脱却は道半ばだ。消費を冷え込ませた２０１４年の消費税増税時に、黒田総裁は予想された物価上昇への悪影響について政府に警告を発すべきだったが、増税支持で前のめりになった。状況判断のミスだ。 －－物価目標は６度延期され、日銀は現在、１９年度ごろの達成を目指しています。

米国のトランプ大統領が離日した11月7日、日経平均株価は大幅続伸し、その日の終値は2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの高値を付けるなど、バブル崩壊後、初めての領域に突入した。それは、これからの相場が、過去の前例を踏まえた予測さえ難しくなったことを意味する。この先の展開をフィスコ株式・為替アナリスト、田代昌之氏が予測する。 ＊　＊　＊ 下落に転じるタイミングはそう遠くないかもしれない。日銀が金融緩和の一環として続けているETF（上場投資信託）の買い入れが止まる時、それは始まる。 現在の株高は好調な企業業績が根底にあるとはいえ、日銀による年6兆円規模のETF買い入れの影響力も非常に大きい。今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、日経平均を4000～5000円押し上げる効果があったといわれており、まさに「官製相場」と化している。

なお、日銀が発表した上記の数字は簿価ベースであり、買い入れ後の株価値上がりが加味されていない。日本経済新聞が試算して報じたところによると、日銀が買い入れたETFの残高は、時価ベースではすでに20兆円を大きく超えている。また、日銀の数字は受け渡しが終わって決済が完了したETFについて計上したものであり、約定日ベースの実績とは異なっている。 続きを読む 国債とは異なり満期償還がないETFは「出口」が難題 国債とは異なり満期償還がないETFは「出口」が難題 ETFの買い入れを日銀が開始して、事実上株価の下支えを試みるようになったのは、白川方明前総裁時代の2010年10月5日の金融政策決定会合で「包括的な金融緩和政策」が決定され、資産買入等の基金が創設されてからである。 だが、ETFを日銀が継続的に買い入れることに、筆者はこの時から一貫して反対姿勢をとっている。中長期で見た場合の主な問題点には、①

デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。 黒田総裁は2013年３月の就任直後に、２年で２％の物価上昇を目指して異次元緩和を導入したが道のりは遠く、達成時期の見通しを６回先送りした。９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。 19年10月には消費増税が控えている。本田氏は、消費増税前には２％を超える物価上昇率を確保しなければ「非常に危険」との見解を示した。足元の経済環境で増税した場合、日本経済の「息の根が止まるかもしれない」とまで考えており、「危機感を感じている」と話した。 財政支出　　13年１月の政府と日銀の共同声明の全

チャンネル登録者数は240万人（本人ツイッターより） 1998年に旧大蔵省から分離して以来の抜本的組織改革に踏み切ることを決めた金融庁。銀行の生殺与奪を握った検査局を廃止して監督局に統合するほか、総務企画局の機能を2つに分け、総合政策局と企画市場局を新設する。そのため予算要求では、34名の定員増を求めた。 特に企画市場局は、フィンテック室新設などフィンテック担当を7名増員し新金融技術への対応を大命題とする。 「中でもネット上で次々誕生する仮想通貨、さらには擬似株式への対応です」（金融庁関係者） 最近では、インターネット上で個人が仮想の株式を発行して資金調達するVALUが物議を醸した。 運営会社が、ツイッターのフォロワー数やフェイスブックの友人数などの影響度に応じて、ネット上の個人に擬似株式（VA）を割り当てる。個人は、そのVAを通じて資金調達し、投資家間の売買も可能だ。また、VAは仮想通貨

全国のごちそう集結 恒例の「都市対抗まつり」 今年も都市対抗野球が東京ドームで１３日に開幕し、２４日まで…

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二

日銀は「物価安定の目標」2％を目指すという短期決戦で失敗しても、勝ち目のすくない戦いを“精神力”で粘り強く続けている。（写真：マリンプレスジャパン/アフロ） 白川前総裁時代、日銀が2％の物価目標を受け入れた理由 金融市場の外だけでなく、中でも徐々に忘れられようとしているように思えるのだが、白川方明前総裁時代末期の2013年1月22日に日銀が、それまでの日銀の考え方からすれば明らかに非常に高すぎる2％の物価目標を受け入れて政府と共同声明を出したのは、積極的な金融緩和だけで2％を達成できるという金融政策万能論的な見方へと突然切り替えたからではなく、政府および企業の努力によって日本の潜在成長率が上昇するのならば2％は達成可能な水準になっていくという説明はできるという苦渋の判断をしたからだったと、筆者は理解している。実態としては、衆院選で大勝した安倍内閣からの政治圧力に屈したのだが、中央銀行として