タワマンを買う中産階級（パワーカップル）たち タワーマンション（以下タワマン）は、地震国である日本には元来なじまないものであった。しかし都心や湾岸部での規制緩和（容積率緩和）や耐震技術の進歩により、続々とタワマンが林立し、2000年代以降、いわゆるタワマンブームが到来した。現在、日本全国にタワマンは1300棟以上、東京都だけでその３割にあたる400棟が存在する。 本当の富裕層はタワマンを買わない。この国の伝統的富裕層は、もともと都心部の地価の高い住宅地に伝統的に土地所有権を有しているので、4階未満の一戸建て住宅に住む例がほとんどである。そして後述するが、マンションにおける区分所有という所有権形態が、大規模修繕や建て替えのときに自分だけの意思ではどうにもならない難物であると知っているからである。 タワマンブームが起こったゼロ年代初頭、タワマンの主力購買層はニュー・リッチと呼ばれる後発の富裕層

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

「住宅購入」が気になる この夏、30歳の誕生日を迎えた。 結婚も出産もしていない、非常に身軽な独身ジャストサーティーである。 さいわい友人はたくさんいるので誕生日プレゼントはいろいろもらえたし、当面独身貴族だし！　と割り切って、ジュエリー、ブランドバッグ、バー通いなど、それまでは躊躇していた「贅沢」にもちょっとずつチャレンジして、浪費女子としてのレベルアップ（？）をはかろうとしているところだ。 いろんな散財に挑む気満々なのだが、何にも縛られてないからこそなかなか手を出せないものがある。 それが「住宅購入」だ。 同年代の飲み会でちらほらと話題にのぼるようになってきたけれど、独身・彼氏なしにはいまいち入りにくいのがこのトピック。 ジュエリーよりもブランドバッグよりもバー通いよりも、はるかに値のはる「贅沢品」と言える一方で、うまく価値をみきわめれば節税・投資効果がたっぷりの財テクにもなりえる、非

冨山和彦　1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが

私の授業を受講する学生のほとんどが経済学も受講しており、学生たちのことをいつも羨ましく思っていた。学生時代に経済学を学ぶ機会に恵まれなかった私には経済について発言する資格などはないと思っていたからだ。 ところが、ひょんなことから驚くべき事実を知ることになった。「東アジアの歴史」という講義の授業中に、学生たちに経済学が政治や社会に及ぼす影響等、いくつかの質問を投げかけてみたのだが、大学で何年も経済学を学んでいる学生の大半よりも、文学が専門の私の方が経済学関連の書籍の読書量が圧倒的に多かったのである。 また、経済理論の基礎についても尋ねてみたことがあるのだが、「経済学」を専攻する学生でさえも、トマス・ホッブズ、アダム・スミス、マックス・ヴェーバー等の一昔前の経済学者はもちろんのこと、トマ・ピケティ等の現代の経済評論家の主な著書さえも読んだことがないと言うのである。

［東京　２８日］ - ２０１６年後半から世界経済の成長ペースが加速していることもあって、政策論で一時話題をさらっていたサマーズ・ハーバード大学教授（元米財務長官）の長期停滞論は下火となっている。日本だけでなく、米国もドイツも完全雇用にあり、長期停滞とは相いれない経済状況だ。 また、一部の人々は長期停滞の原因として、イノベーションの枯渇を挙げていたが、現在は人工知能（ＡＩ ）やロボットの導入などデジタル革命が加速し、むしろイノベーションの時代が訪れているとも言える。 では、長期停滞論は、リーマン・ショック後に現れた、行き過ぎた悲観論と考えるべきか。いや、日米独で完全雇用が可能となっている理由を分析すると、長期停滞に陥っている可能性は排除できないように思われる。バブルや継続的なプライマリー収支赤字、大幅な経常黒字を伴っているから、完全雇用の達成が可能になっていると言うべきではないか。今回は、長

マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ ＊　＊　＊ 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？　私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための

動画投稿サイト「ユーチューブ」に、日本史や世界史の授業動画を投稿し、全国の受験生に人気になっている福岡県の公立高校教諭がいる。山崎圭一さん（４１）＝同県志免町。現役教諭が授業動画を投稿するのは珍しく、山崎さんの動画チャンネルを登録する人は約１万５千人、再生回数は７００万回を超える。インターネット上で「ムンディ（ラテン語で「世界の」）先生」と呼ばれる山崎さん。「若手の社会科教諭にも、授業の参考にしてほしい」と話す。 《歴史の転換点の話をしたい。ここでは米国がどんどん繁栄し、恐慌に転落する姿を見ていきたいと思います》 １９２９年の世界恐慌について解説する動画。山崎さんが黒板に向かってチョークで書き込み、カメラに向かって説明する。教室のように見えるが、自宅の一室。撮影のために改装した。 山崎さんが動画を撮り始めたのは３年前。人事異動で高校を転任する際、世界史を教えていた２年の生徒から「転任後も先

経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班） まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。 左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。 右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。 見比べ

こんにちは。 恋愛・婚活コンサルタントの菊乃です。 30歳以上の女性が「これをやったら彼氏ができました」「結婚できました」と最も効果があることは「一人暮らし」です。 とくに一度も実家を出たことがなくて30代を迎えた女性はいろいろ年齢より幼い傾向があります。 実家暮らし30代女性の特徴 （１）部屋に学習机がまだある びっくりするけれども、実家暮らしで部屋が子ども部屋のままという方を何人も見ました。ご相談者には部屋の写真を持ってきてもらっております。自分では当たり前になって気が付けないらしい。ぬいぐるみがあったり、アイドルのポスターが貼ってあったり、10年感覚が止まっているのです。 （２）モノが多くて汚い 汚部屋という方も多いです。学生時代のテキスト類、昔の本、服、雑貨等。そして捨てようとすると親が「まだ使えるでしょ」といって捨てられないという悪循環。 （３）低所得 実家暮らしの理由は「収入が

安倍晋三首相が進めるアベノミクス。株高は続いているが、景気回復の実感がないという指摘もある。日本の債務は膨らむばかり。このままでいいのだろうか。評論家の山形浩生氏は「債務か成長か、という通俗的な議論はまちがっている。債務を一時的に増やして成長をとげ、その結果として債務は下がるのだ」という。どういうことか。2冊の本を通じて、アベノミクスの行く末を解説する――。 「自民大勝」はアベノミクスへの評価である 衆議院選挙で、ありがたくも自民党が大勝した。メディアは本当にくだらない属人的な政局報道に右往左往するばかりで、さらに選挙後は、自民党は支持されたが安倍政権は支持されていないといった変な意見をやたらに紹介している。でも自民党の中で安倍政権以外の選択肢が何も出されていない以上、これはずいぶん変な話だ。いまの安倍政権が支持されていると考えるべきだし、そしてその評価の基盤は、その経済政策の成功にあると

2017年09月10日 【悲報】一生賃貸派、老後に「5000万円」も必要だった・・・ ツイートする 20Comments ｜2017年09月10日 12:05｜部屋・住居｜Edit ｢一生､賃貸派｣の貯蓄は結局いくら必要か | SUUMOジャーナル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 〜（略）〜 「60歳から90歳まで30年間に必要な住居費は、家賃10万円として3600万円です（更新料除く）。また家計調査（平成28年）によると、2人以上無職・世帯主65歳以上世帯の支出は26万7446円（税金・社会保険料含む）で、うち住居費が1万4294円なので住居費を除く生活費は25万3152円。 同じく家計調査では年金などの収入は20万5682円なので、『25万3152円-20万5682円＝4万7470円』を貯蓄から毎月取り崩さなければなりません。 65歳までは再就職などで生活費をまかなう

安倍政権が５年も続いた原因 安倍政権の支持率が急落した原因の一つは、マスコミがしっかりと政権批判を始めたことにあると思います。メディアの人間が総理と一緒に食事をとったりせず、最初からまともに仕事をしていれば、この政権が５年も続くことはなかったでしょう。 マスコミの政権寄りの風潮を打破したのは、東京新聞の望月衣塑子記者だと思います。ここでは、弊誌８月号に掲載した、望月氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は８月号をご覧ください。 権力に国民の怒りをぶつける！ ――　望月さんは社会部の記者でありながら官邸の記者会見に参加し、菅官房長官を厳しく追及しました。 望月　私は森友学園、加計学園などの問題を取材する中で、「権力の中枢で何が起きているのか」という問題意識を強く持ちました。ところが官房長官の記者会見では淡々とした質問ばかりで、国民が疑惑を抱いている問題の本質に切り込む質問は余りありませ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣改造で求心力回復を狙う安倍政権だが、「アベノミクス」も一時の勢いはなく、国民は豊かさを実感できていない。井手英策・慶応大教授は「日本は多くの人が貯蓄をする余裕がない経済構造に変わったから」と分析する。民進党の政策ブレーンでもある井手教授に、今後、取るべき経済政策、アベノミクスへの対抗軸の具体案を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 成長追求型の経済政策は限界 景気拡大と暮らしは別のもの ――景気拡大局面が続き、雇用も完全雇用状態だというのに、多くの人が実感できていません。 好景気が長く続くことと、人々の暮らしが良くなることは別のものになっています。戦後最長の景気拡大局面だった小泉政権の時もそうでし

子どもの頃、あなたに周りにもきっといたはずの「神童」たち。みんなの期待と羨望を一身に受け、エリートコースを歩んでいった神童たちは、それからどうなったのか。教育ジャーナリスト・小林哲夫氏の新著『神童は大人になってどうなったのか』から、あの有名議員の「伝説」をご紹介します。 ※以下は小林哲夫『神童は大人になってどうなったのか』（太田出版）の第7章、「残念な神童たち」からの抜粋です。 森茉莉から「大蔵美人」呼ばれた人物 神童と呼ばれた女子が、わたしが通っていた小学校の1年先輩にいた。 朝長さつき。1959年生まれ。浦和市立高砂小学校（現、さいたま市立高砂小）のころ、同校始まって以来の天才少女が現れたと言われたのである。それは幼いわたしの耳にも入ってきた。「天才」ということばの意味を初めて知ったのは、朝長の存在によってである。あまりにも頭がよかったので、彼女はちょっとした有名人だった。 高砂小学校

慶応大学教授・井手英策さん　民進党の新代表が前原誠司氏に決まった。前原氏が掲げる「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」をブレーンとして考えたのは、一人の学者だ。３月の民進党大会で社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性を訴えた本人に、目指す社会像とは何なのか、そもそも民進党は信頼を得られるのか、そして対抗軸は作れるのかどうかを聞く。 ――前原さんが代表選で勝利しましたが、多くの有権者は民進党に期待していないのが実情です。 「僕は、２人は質の高い議論をしていたと思います。枝野幸男さんは消費増税は国民の理解を得られないとして反対し、１兆円分の赤字国債を財源に保育士や介護職員の賃金アップを訴えた。前原さんは、財源論から逃げないことを明確に打ち出し、消費増税で暮らしを豊かにすると主張しました。タブーだった増税を打ち出した方が勝利したことは高く評価して良いのではないかと思います」 ――しかし、どん底の民進党

家賃が月１，０００円・・・ 駐車場が１，５００円で、管理費が３，７００円。 行くところまで行ってしまった感じです。 よっぽどボロい廃墟物件なんだろうって？ 平成１６年築のバストイレ別２６㎡です。 人気ブログランキング↓↓・・いまの順位は（！？）。イノマタ頑張れという皆さんぜひ投票を。 ↑クリックすると１票入る仕組みになっています。 <a href="http://blog.with2.net/link.php?1801273">人気ブログランキングへ</a> 個別無料コンサル受付中！「猪俣に直接相談したい！」という方はぜひご利用ください。 ↓申し込みは株式会社アセットビルドＨＰからどうぞ↓ アセットビルドホームページ→http://asset-b.com/ グローバルスタンダードの投資分析手法を個人の不動産投資に応用すると・・・ 「誰も書かなかった不動産投資の出口戦略・組合せ戦略～詳細解説

国内バイク市場の低迷が続いている。 手頃な価格の軽自動車や電動アシスト自転車が人気となり、身近な移動手段だった原付きバイクの販売が振るわないためだ。二輪車大手は利幅の大きい中・大型に力を入れるなどして打開したい考えだが、若者のさらなるバイク離れを招く恐れもあり、難しい対応を迫られている。 「バイクの日」の８月１９日、ホンダ、ヤマハ発動機、川崎重工業、スズキの大手４社は東京都内で合同記者会見を開いた。ヤマハ発の柳弘之社長は国内について「特に原付きが厳しい」と危機感をあらわにした。 日本自動車工業会（自工会）によると、２０１６年のバイクの国内販売台数は３３万８０００台で、ピークの１９８２年（３２８万５０００台）の１０分の１に縮小した。

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