「“新書”最前線」は、日本で最も新書に詳しいWebサイト「新書マップ」の協力で、注目すべき新書の新刊を紹介するコーナーです。各社合わせて毎月80～100点ほど出版される今いちばん元気な出版物「新書」のトレンド情報を、月1回のペースでお届けします。 小学生ぐらいの子どものいる人なら「モンスターペアレント」と聞けば「もしかしてあの人のことかな？」と、すぐに具体例が思い浮かぶのではないだろうか。子どもがいなくても、連日新聞などをにぎわせている給食費未払い問題なら知っているだろう。何かと難癖をつけて給食費を払わない親たちこそ、モンスターペアレントの代表例。教育の現場ではいまや、この言葉が流行語のようにさえなっている。 すかさず春の進学シーズンにあてて、このモンスターペアレントに関する新書が数点発行された。ここでは『親たちの暴走 ： 日米英のモンスターペアレント』（朝日新書）、『バカ親って言うな！

この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ

2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…

職を失って10年か。公園に落ちてた3日前の新聞を読みながら僕はそんなことを思った。時刻はまだ配給の1時間前だっていうのに随分とお仲間が集まっている。僕が失職した10年前にはこんなにはいなかったし、まだ恥ずかしいことだと思われてた。でも今じゃ個人の能力のせいではなく政策のせいだとみんなが思っている。まあ八つ当たり的な部分も多いだろうけど。僕自身はやっぱり能力のせいだと思っている。ただ競争相手が増えすぎたせいで負けただけだと。 しがないプログラマだった僕はそれなりに優秀な方だったと思う。同僚と比べても仕事は速かったし、コードの質もなかなかのものじゃないかなって思っていた。でもそれはあくまでも同僚や日本人の中ではという前提の話で、そして思っていたという過去形の話だ。 プログラマという職業上、データさえやりとりできれば別に僕らが日本にいなくても、日本人じゃなくても仕事は進む。だから会社は現地で優秀

プロバイダの刑事責任法みたいな条項がありますよね。 主務大臣からの命令違反罪とされている点で掲示板管理者が公然陳列罪とされた事例に比べると注意義務は後退しています。裁判所より児童ポルノに甘い。刑事責任も限定するつもりなんでしょうか？ 見つけたら削除しないと管理者も公然陳列罪の正犯か従犯になって逮捕されるというのが、刑法・児童ポルノ法の運用の現状です。未必の故意でもいい。 また、この法律による削除義務が刑法・児童ポルノ法上の削除義務の根拠（不振政府作為犯）となる可能性があるので、大臣の命令を待っていれば処罰されないというわけでもないことに注意。裁判所はそんなに甘くない。 反対派もその辺には気づかないようですが、 http://rep.sanae.gr.jp/tusin2/tusin2_contents.html?MID=35 罰則があるというのが一番怖いんでしょうから、そこまで意識して議論し

今日の教育再生会議で「小中学生に携帯持たせるな」という内容が報告書に盛り込まれることが決まったという。政治宣言や携帯電話事業者に対するフィルタリングサービス提供の義務化に止まるようなら、余計なお世話ではあるが振り上げた拳の下ろしどころとしては悪くない。しかし万一未成年に対するフィルタリングサービス利用の義務化や、小中学生による携帯電話利用の違法化に踏み込むことがあれば天下の愚策だ。 僕自身が3人の子持ちとして、いつ息子たちに携帯電話を持たせるか、未熟で弊害の多い携帯フィルタリングを有効にすべきかは悩む。娘さんをお持ちの方は更に悩ましいことだろう。携帯電話を持たせれば月額料金もかかるのだし、保護者だって利便性と危険性とを天秤にかけて、考えた上で携帯電話を子どもに持たせているはずだ。 個々の保護者の判断が正しいかは本人にも分からないだろうが、仮に首相や教育再生会議の面々が個々の保護者よりも適切

以前のエントリでも簡単に触れましたが、政府の教育再生懇談会が「子供を有害情報から守る」という観点から、小中学生に携帯電話を持たせないことを提言する方針を固めたそうです： ■ 「小中学生に携帯電話持たせるな」教育再生懇提言へ （asahi.com） 懇談会は１６、１７両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、業界に（１）通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める（２）閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける――との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明している。 ということで、「基本的に持たせない」「持たせるのなら機能が限定されたものを」と訴えています。提言には法的拘束力はないものの、今後議論を招くことは必至でしょう

ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は

Movements for Internet Active Users (MIAU) は、 インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及 などの活動を行うことを目的とするユーザー協会です。 組織概要へ

政府の教育再生懇談会（座長：安西祐一郎慶応義塾塾長）は、17日都内のホテルで会合を開き、子どもたちを有害情報から守るために 「小中学生にはことばを教えない」 とする提言をまとめた。ことばが出会い系サイトでのやりとりのほか、ポルノ情報の交換、いじめなどに使われ青少年の健全育成に悪影響を及ぼしている事態を重く見たもの。 提言の中では、学校のカリキュラムはもちろん家庭教育の場でも「ことばを教えないこと」を原則として要請している。これまでの有害情報対策では、「規制してもすぐに新手が法の網をすりぬけてくる」ために実効性が低かった。あらゆる情報の基本となることばに制限をかけることで、抜本的解決をはかる。 懇談会の席では、 「そもそもことばを覚えさせることには、反体制・反日思想を育んでしまうリスクがある。“子どもにはことばを身につけさせない”という教育的メッセージを発するべきだ」 と満場一致で可決された

Webフィルタリングソフト開発のネットスターが2月1日に発表した、小中学生を対象にしたアンケート調査によると、子どもたちに最も人気のサイトはゲームができるサイトで、次が「Yahoo！きっず」「キッズgoo」など子どもポータルだった。2ちゃんねるは12.2％が、YouTubeは7％が「よく利用している」と答えた。 調査は昨年12月25日に、ネットアンケート「キッズリサーチ」で行った。有効回答数は484件。 よく利用するサイトは「ゲームができるサイト」（55.8％）、「子ども向けポータル」（42.1）、「漫画、アニメのサイト」（41.9％）、「大人向けポータル」（32.0％）、「面白いFlashのサイト」（25.2％）という順だった。自分のホームページやブログを持っている子どもは12.0％いた。 面白いWebサイトを知る手段は「検索で探して」（53.9％）、「同学年の友人から教えてもらって」（

「携帯電話は子どもにとって“うちでのこづち”。子どもは携帯を通じてお小遣いを手に入れ、食事をおごってもらい、家まで送ってくれる人を見つけ、アダルトグッズを買っている」――子どものネット利用を研究している群馬大学社会情報学部大学院の下田博次教授は、携帯サイトが子どもの健全育成の脅威になっている、と警告を鳴らす。 携帯電話は子どもにとって「史上最強のメディアで、最高のおもちゃ」と下田教授は言う。ただ「営利主義で開発された端末で、子どもが使うとトラブルに巻き込まれたり生活リズムが崩れたりするなど、欠点だらけ」とし、携帯キャリアによるフィルタリングサービスの充実や、親への啓発などが必要と説く。 下田教授は、ディー・エヌ・エー（DeNA）と毎日新聞社が8月28日に開いたシンポジウム「10代の『ケータイ』事情 ～子どもたちと携帯電話のあかるい未来をめざして～」で講演。DeNAの南場智子社長、タレントの