兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐり、公職選挙法違反の疑いがあるとして出された告発を検察と警察が受理したことについて、斎藤知事は17日、「法律に違反しているという認識はなく、捜査には全面的に協力したい」と述べました。 兵庫県知事選挙における斎藤知事の陣営のSNS運用に関しては、西宮市のPR会社に、選挙運動の対価として報酬を支払った公職選挙法違反の疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事とPR会社代表に対する告発状を出し、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が16日付けで受理しました。 これについて、斎藤知事は17日午前、県庁で記者団に対し「報道で承知をしていて、県民には心配をかけている。かねてより伝えているように、公職選挙法などに違反しているという認識はないことに変わりはない」と述べました。 そのうえで、「対応については代理人の弁護士にお願いしているが、今後、捜査には全面的に協力していきたい」と

12月17日夜、静岡県藤枝市の新東名高速道路下り線で乗用車がイノシシに衝突し、炎上しました。車に乗っていた6人は全員脱出して無事を確認したということです。事故があったのは、藤枝市岡部町の新東名高速道路下…

正確には睡眠導入剤だが、とにかく睡眠導入剤には手を出すな。 俺は今年に入ってから職場でメンタルをやられ、メンタルクリニックに通うようになり診断書を貰って休職した。 当時は全く眠れず、クリニックで睡眠導入剤を処方されたのがそもそもの始まりだった。 睡眠導入剤を初めて使用する場合、その効きの良さに驚くだろう。 鬱、不安症でろくに眠れなかったのに睡眠導入剤を使うとどうなるか？ 今までの不眠が嘘のようにぐっすり眠れるのだ!!! だから眠れた翌日には嬉しかったし、正直ホッとした。 以来、毎日睡眠導入剤を使用してきた。 だが問題もあった。体質的なものだろうか、睡眠導入剤を使用した翌日は非常に体がだるい。倦怠感が著しく、常にぼうっとしているような状態になった。 クリニックにそのことを相談しても「この分量なら問題ないですよ」と一点張り。それよりは眠れないことの方がよくありませんから、と言われ、俺の話に対し

選挙後の就任記者会見にのぞむ斎藤元彦知事（ひょうごチャンネルより・https://www.youtube.com/watch?v=hFn4AwedPoE） 11月17日投開票の兵庫県知事選の選挙報道に関して、放送倫理・番組向上機構（BPO）に約540件の意見が寄せられ、この中に「斎藤知事の問題をテレビ各局が報道していたが、インターネットによってウソだと分かった」という意見があったことが明らかになった。 BPOは12月13日、第201回放送倫理検証委員会を開き、視聴者・聴取者から寄せられた意見（11月分）について報告があり、12月18日までにBPOの公式サイトで発表された。 ●兵庫県知事選に関する視聴者意見が約540件届いた兵庫県知事選をめぐっては、候補者に関する真偽不明の情報が、YouTubeやSNSなどインターネットに投稿された。また、テレビや新聞を「オールドメディア」と指摘して批判する

日本外国特派員協会は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が２３日に記者会見を開くと発表した。会見はオンラインで行い、ゴーン氏は現在暮らすレバノンから参加する。写真はベイルートのスポーツイベントで５月撮影（２０２４年　ロイター／Emilie Madi） ［東京　１８日　ロイター］ - 日本外国特派員協会は、日産自動車(7201.T), opens new tab元会長のカルロス・ゴーン氏が２３日に記者会見を開くと発表した。会見はオンラインで行い、ゴーン氏は現在暮らすレバノンから参加する。 会社法違反（特別背任）などで起訴されたゴーン氏が保釈中にレバノンに逃亡してから５年が経つのに合わせ、同国で日産に対して起こした裁判などについて見解を示す見通し。また、「日産の財政的苦境」についても話す。

いのちを守る参議院議員川田龍平（立憲）「薬害勉強会」ご希望の方は03-6550-0508稲葉まで🐲 @KawadaOffice 「総理と大臣はコロナワクチン後遺症に苦しんでいる方々の現実が見えていますか？診断がつかずお手上げです。医学だけでなく社会的制度も問題。安全性への懸念が払拭されるまで定期接種は一時中止して検証を」福岡大臣「相談窓口をしっかりやる」石破「ワクチンで助かった人も沢山いる」＃予算委員会 2024-12-17 09:53:39 いのちを守る参議院議員川田龍平（立憲）「薬害勉強会」ご希望の方は03-6550-0508稲葉まで🐲 @KawadaOffice 川田龍平「英国統計局で10万人規模でワクチン未接種者と接種者の死亡率比較調査の結果、２回接種者の方が死亡率が高かった。厚労省はこうした統計は持っているのか？」厚労官僚「コロナワクチン接種は死亡数の原因ではないと考えている

まずい、あと1週間しかない。 「今年のクリスマスにプロポーズしなければ別れるから。」 同棲して3年になる彼女は、夏の帰省から帰ってきた途端にこう告げた。 高齢出産ということもあり、何度も顔を合わせている彼女の親は、確かにおれの親よりも白く、弱く、小さい。 そんな彼女の父親の「おれだって、再来年は免許返納する年だからなー」というボヤキは彼女に深く刺さったらしい。 頻繁に会う中で見た目の変化こそ感じないものの、実際に過ぎていく時間の速さに驚愕したと言っていた。 親が元気なうちに、もっというと、彼女の父親が車を運転できるうちに、子供を授かり、みんなでドライブしたいらしい。 おれだってそんな気持ち聞いて、重い腰が上がりかけるさ。 ただその腰に縛り付けられた、土嚢のような不安をどうしても吹き飛ばせないでいる。 好きな気持ちがこれらを吹き飛ばしてくれるとしたら、それこそ恋は嵐というべきか。 くー。迷う

群馬県の草津町長からわいせつ行為を受けたと、うその告訴をしたとして、虚偽告訴などの罪に問われた元草津町議新井祥子被告（55）は18日、前橋地裁の初公判で虚偽告訴の罪は起訴内容を認め、名誉毀損の罪は無罪と主張した。

話題の「反ワク本」に捏造疑惑が持ち上がっている。 問題の書籍は、今年9月18日に出版された「私たちは売りたくない！ “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」（方丈社）。出版元によると、発行部数は16万部、Amazon総合ランキング1位、12月中旬現在で7刷というヒット作だ。 タイトルにある製薬会社とは、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマ。昨年11月、世界に先駆けて新型コロナウイルス対応の次世代ワクチン「コスタイベ」（通称レプリコンワクチン）の製造販売承認を厚労省から受けた企業である。 Meiji Seikaファルマでは、若手社員が3年前に別のワクチンを接種した後に亡くなった。「それなのに新しいワクチンを売るのか」として、亡くなったKさんの名を冠した編集グループ「チームK」が社内有志で結成され、社員たちの反発があるとの触れ込みで出版された本が「私たちは

夏に現れたカタツムリ。冬を迎えてもまだ飼っている。職場、友人、取引先の人…だんだんと私がカタツムリを飼育していると知る人も増えてきた。 https://anond.hatelabo.jp/20241017120227 このときの記憶を綺麗さっぱりなくしたのか、どれだけ引っ張っても頑なに拒否する…みたいなこともなくなった。 季節が変わってもやることは基本変わらない。2日に1回くらいの頻度で虫かごを洗い、キッチンペーパーを濡らして入れて餌を変えてやる。エアコンをつけるようになってからは、乾かないよう適度に霧吹きでも湿らせている。若干めんどい。乾燥してるのでうんちがカピカピになりがち。 私は冬場、ほぼ毎朝ミニ鍋を食べるので野菜のクズは何かしら出る。それをラップでくるんで冷蔵庫に入れておけば餌には基本困らない。めんどくさくはあるが、ハムスターとか犬とか飼うよりよほど楽だし経済的負担もない。別に懐き

コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保などの特別貸付について、会計検査院が調べたところ、回収不能となった額が1490億円と、昨年度1年間で2倍余りに増えたことがわかりました。 政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、コロナ禍で売り上げが大きく減った中小企業の資金繰りを支援するため、令和2年3月から特別貸付を行い、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で、127万件余り、合わせて20兆6397億円を融資しました。 このうち7291件、697億円が、令和4年度末までに回収不能と判断され、償却されていましたが、その後の1年間で1万4885件、1490億円と、回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが会計検査院の調査でわかりました。 残った債権の1割近くにあたる1兆1965億円は、正常債権より回収不能となる危険性が高い「リスク管理債権」で、2178億円は実質的

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万