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マレーシアのコタキナバルで第18回TPP交渉が始まった。とうとうこの会合から、日本が交渉に正式参加することになる。筆者のようなTPP推進派からすると、ここまでが長かったし、紆余曲折はあったし、なんだかんだと批判されたりしたけど、とうとう日本が参加できるのかと思うと、ちょっとした感慨を禁じ得ない。 なぜTPPの正式参加は、７月23日だったのか？ あの菅直人首相（当時）が、横浜でAPECが開催される直前に、これぞ「平成の開国」だとTPP参加を言い出したのが、2010年10月のこと。「私のリーダーシップで行う」などと余計なことを言ったものだから、かえって皆が不安になってしまい、決めるに決められない民主党お得意のパターンに陥った。この間に3月11日の大震災があり、尖閣諸島騒動があり、政権交代があり、アベノミクスがあり、なんと2年と9か月もかかって交渉参加が決まった。 ところがちょっと待て。日本が正

TPPについては農業保護ばかりに議論が集まっていますが、それは本筋ではありません。いろいろな論点を提示する意味で、野口悠紀雄氏の意見を紹介しておきましょう。これは反対派の主張の中で、ほとんど唯一、検討に値する意見だと思われます。彼は今週の週刊ダイヤモンドでも書いていますが、ウェブに出ていないので、昨年末の記事を紹介しておきます。 彼は次のような例をあげて、TPPのような「関税同盟」が貿易を阻害するブロック経済になる可能性があることを指摘しています： 日本がタイとはFTAを結ぶが、中国とは結ばないとする。すると、タイに進出した日本の現地企業は、日本から部品を関税なしで輸入することができるので、生産コストを引き下げられる。したがって、日本とタイの貿易は増えるだろう。しかし、中国の現地工場はそうした利益は享受できない。したがって、本来は中国への部品の輸出を増やすべきなのだが、それが実現しないこと

2011年11月19日16:39 カテゴリ法/政治 日米同盟としてのTPP 自民党の青年局長になった小泉進次郎氏は、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」などと発言したことを強く批判し、「日本の経済も外交も日米が基軸だ」と強調した。これはいいポイントだ。TPPは経済的には大した意味がないが、アジアの経済統合を日米基軸で進める日米経済同盟としての外交的な意味は大きい。 およそ政策らしい政策のなかった自民党が戦後、日本をここまでにしたのは、日米同盟という政策が正しかったからである。これは今では当たり前に見えるかもしれないが、日本の「論壇」ではサンフランシスコ条約の前から、社会主義国も入れた「全面講和」を結んで「非武装中立」で行くべきだという論調が主流だった。もし政府が全面講和の方針を取っていたら、いまだにどこの国とも平和条約は結べていない。 戦後の日本

日本がTPPへの交渉参加に向けて関係国と協議するとの方針をAPECの場で表明したことを契機として、TPPに対する中国の警戒感が強まっていると内外で伝えられている。本件については、すでに5月26日の本コラム「中国は日本のTPPへの関心をどう見ているか」で、中国はTPPを米国の「戻ってきたアジア太平洋戦略」と見ている旨指摘した。APEC会議前後の中国メディア、中国の研究者等の本件の取り上げ方を見ると、こうした見方に基本的に大きな変化はないが、中国国内でも様々な意見が出てきているようにも見受けられるので、現時点で整理しておくことが有益と思われる。 11月14日付中国広播網は、社会科学院世界経済政治研究所研究員の分析を引用しつつ、米国の「APECを骨抜きにし（打架）、中国に圧力をかけようとする（打圧）意図は実現できるのか？」として、米国が中国をTPPに招き入れる意図があるかどうかは重要でない、中国

先週よりもう少しお勉強してみました。まずは日本情報分析局様の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳　『目次』です。労作なんですが、これの問題点をピックアップして分析してくれと言うのがkoume様のリクエストでしたが、時間と気力が少々足りません。そこで11/11付の参議院予算委員会でのTPPに関する集中審議を見ながら泥縄式に勉強してみます。これも全部は長いので、佐藤ゆかり議員の質疑部分を取り上げてみます。 これが30分以上はあるのですが、TPPのお勉強のために頑張ってみます。 佐藤 続きましてTPPに関しまして質疑をさせて頂きたいと思います。まずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのは良くないと思われます。そこで私は一つ冒頭で申し上げておきたいと思いますのは、あたかもTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派と言うようなレッテルの下での議論を行うべきではない。それをま

最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合

この本、第一章で堺屋太一さんが「日本の現状をどうみるか」と、「今、日本に必要な改革とは何か」について書いていらっしゃいます。ちきりんはこの章を読んですぐに本を閉じてしまいました。 今の日本の問題とその処方箋があまりにキレイに言葉にされていたので、軽くショックを受けたからです。なんでこういう意見を知識として本から得る前に、自分のアタマで考えられないのか、絶望とまでは言わないけれど、「あああ」と思えてしまいました。 あたしって『自分のアタマで考えよう』って本を出したばかりなんじゃなかったっけ？ 体制維新――大阪都 (文春新書) 作者: 橋下　徹,堺屋　太一出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2011/11/01メディア: 新書購入: 8人 クリック: 338回この商品を含むブログ (99件) を見る ちきりんは2年半前にも「３つの偽り」by 堺屋太一氏というエントリで、堺屋氏がもつ社会への洞

私らしくないと言われれば謹んで陳謝しますが、ザラッと調べても「なるほど」と腑に落ちるような説明がなかったので感想みたいなものです。これだけ話題になっているので一度ぐらい書いておくぐらいの意味でお受け取り下さい。 ■TPPってなんだ？ どうにも荒っぽい理解に留まってしまったのですが、どうやらアメリカ主導の自由貿易圏ぐらいでそんなに間違っていないように考えています。日本だけでなく多くの国がアメリカとの貿易は重要ですから、アメリカが「こんなん作りました♪」と言われれば「ワシゃ入らん」と言い難そうなものらしいのも、なんとなくわかります。 ただ内容はかなりシビアなものらしく、今までの貿易ルールをかなりアメリカ流に変えて入る必要がありそうなのは判ります。そうなると賛成派と反対派が出てくるのは必然で、ネットだけでなくTPPに関する情報は、賛成派か反対派にベースを置いた解説ばかりになっているように感じてい

たしか、オバマ政権はアメリカ国民皆保険制度を導入しようとしていたはずだし、国内の社会保障制度が何で通商条約によって制限をうけるのかがさっぱりわからなかったので、以下の記事を読んでそれを恐れる理屈はわかった。 カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する：混合診療の解禁は国民皆保険制度を如何に壊すのか？ 主旨は、「混合医療を認めると、企業にとって保険適用外になる先進医療が利益の源泉になり、日本の健康保険適用対象とするためにクリアしなければならないハードルを越えるという動機がなくなり、保険適用外のままでいようとする。よって、本来ならば健康保険の範囲内に入るべき医療行為が入らなくなる可能性があり、混合医療を認めないときならば救えていた命が救えなくなる。」というものだと理解した。 多少はそうなるんじゃないかと思う。ただし、 アメリカのように国民皆健康保険制度を導入したい国

TPP参加で崩壊すると日本医師会などが強く危惧している国民皆保険制度だが、ちょっと考えれば関係が無い事が分かる。理由は簡単で、皆保険制度崩壊の条件を満たさないためだ。 自由に民間医療保険を競争させると、病弱な人が健康保険に加入できなくなる問題が発生するのは確かだが、TPP交渉参加国である米国は国民皆保険制度を、カナダ、オーストラリアはさらに公的医療保険制度を導入しており、医療保険分野に自由化が求められる可能性は極めて低い。混合診療などの規制緩和が求められるかも知れないが、これは医療保険の自由競争を意味しないので、国民皆保険制度に対する影響は無い。 TPPが国民皆保険制度の崩壊を引き起こすと主張する論者の根拠は不明だが、少なくとも国民皆保険制度の維持は、TPP交渉不参加理由にならないと考えられる。 1. 逆選択による保険制度の崩壊 民間の医療保険市場があって、医療保険への参入が自由だとする。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな