credit: daily sunny via FindCC こういう仕事をしていると個別に告発のような情報が届くことがある。大概の場合は匿名で、中には揚げ足取りのようなものもある。 ただ、今回の話は見過ごすと、私も法律違反を無視したことになってしまいそうなので書くことにした。 なお、個別の名称を叩いてほくそ笑む人が出てくるのは本意でないので、対象となったサービスや人物名は伏せる。もしこれを読んで思い当たるフシがあるのなら、改めた方がいいかもしれない。 届いたのはあるスタートアップの募集要項のスクリーンショットだ。そこにはインターンと称していくつかの「給与」が記載されていた。具体的に労働時間がかかれており、それを時間単位で割ると時給で最低労働賃金（東京では記事執筆時点で888円）を下回っていた。つまり、インターンという名称であっても労働者に該当するのであれば最低賃金法違反となる可能性がある

いつも時代の3年先というか、みんなが気がつく頃には自分の関心は薄れているようなことにアンテナを張って生きているのだけど、今年話題になったものでいうと、いわゆる「ポエム化」の話かなと思う。ブラック労働とポエムの相性がいいというのは、自分的には周知の事実だと思っていたし、だからこそクロ現の企画も受け入れられたのだと思うけれど、それにしてもあらためて映像化されて驚いたという人も多かったのだろうか。 いまの勤め先に入ってから、学生たちの関心もあって、それまで本格的に手を付けてはいなかった消費社会研究に取り組むことになったのだけど、そこで見えてきたものの中には、たとえば再魔術化やディズニー化といったショッピングモール論につながる話や、以前の自分の研究とつながる話なんかと並んで、『サブカル・ニッポンの新自由主義』で扱ったサービス労働と若者の自己意識の話の延長になる、「感情労働」などの現代的なサービスの

思春期から若者だった頃にかけて、好きなことを生業として生きていきたい、絶対に、サラリーマンとか主婦とかまじだせえ、ファッキン安定した生活、と信じて生きていました、それで好きなことをやって生きていくために色々と努力をしました、具体的には、わたしは作家になりたかったので、小説を読み、書き、文章の練習をし、作家になれそうな感じの大学に入り、作家とか文筆家とか文芸雑誌の編集者とかとコネを作り、新人賞に応募するなど、やれることは大体やったんですけど、あるときふと「小説を書くことが向いていないのでは？？？？？」ということに気がつき、小説を書くのをやめました。これが22歳くらいのときです。 そうは言っても22歳になるまでの10年くらいは「好きなことで生きていく」ための努力しかしていないので、わたしは社会で就職するために有用なスキルを何一つ持っていませんでした、パソコンは使えるけどインターネットができるの

古代ローマの不自由な労働 人間は労働する動物だ。そして、自分の労働力を自分のために利用するのは、現代では当たり前のことだ。でも、それがまったく当たり前じゃない社会がかつてはあった。古代の奴隷制社会のことである。 奴隷は、自分の「労働力」を自分のために利用することができない。自分のために働くことができない奴隷の「労働力」は、彼を「購入」し、「所有」する者のためだけに利用される。共和制末期のローマは、まさにそういう奴隷たちの「不自由な」労働を基盤にした社会だったし、少なくとも法律の上では「自由人」の労働が優勢だった帝政期のローマでさえ、奴隷労働はけっして無視できない比重を占めていた。 一人の人間を扶養する費用がそれほどかからない社会、“安い”値段をつけられた人間がそこら中にあふれている社会では、物ばかりか人間(奴隷)までもが商取引の対象になる。奴隷は、自分で歩くことができるので、物と比べて運ぶ

ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが1998年にグーグルを創業した時、彼らに経営の経験はありませんでしたが、逆にそれを強みにして、いくつかのシンプルな原則に従って、新しい21世紀の働き方を作り出してきました。 2001年から2011年までグーグルのCEOを務めた、エリック・シュミット氏は、すでにノベル社で4年ほどCEOの経験がありましたが、グーグルに入社してすぐビジネスとマネジメントを学び直さないといけないと悟ったそうです。 ↑グーグルで21世紀の経営を学び直さなければならなかった。(Pic by Flickr) シュミットはグーグルに入社してすぐ、設備責任者だったジョージに次のように指示ました。 「ちょっと、オフィスを掃除してくれる？壊れた自転車やおもちゃで部屋じゅうゴミだらけじゃないか。」 ジョージは指示通り、ある夜チームを率いて、オフィスを奇麗に掃除しましたが、次の日ラリー・ペイジから

米調査会社のガートナーは、「2015年およびその先におけるIT部門とITユーザーのための予測」を発表、これからのITの進化がが引き起こすであろう大きな変化について10の予測を明らかにしました。 その内容は、コンピュータの能力、Siriのようなエージェント、モバイルの普及といったいまの進化の延長線上で、多くの、そして大きなビジネス環境の変化が起こるだろうというものです。10の予測について紹介します（一部、分かりにくいところはガートナーの説明を要約して補足しました。詳細はプレスリリースをご覧ください） （1） 2018年までにデジタルビジネスは、現在のビジネスプロセス上の労働者の半分を不要にする一方で、デジタルビジネスの仕事は5倍になる 例えば、冷蔵庫が自分で食料品を発注し、ECサイトのロボットがそれを自動処理し、ドローンが配達する、といったデジタルビジネスの進化によって、従来の食料品店の店員

厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の

恋愛って、ふたりの関係が発展していくと、それに比例してなんでかお金がかかってくるようになると思う。 関係成立→同棲→結婚→子育てのステップを、フルコースで順に踏んでいくとすると、お金が絡む幅ってどんどん広がりますよね。 相手のことが好きで、恋人関係をただ継続させるだけで済むなら、出費はふだんはデート代くらいだけなのに。 大きな出費も、これからの季節であればクリスマスのプレゼントくらいだろうけれど、そのプレゼントが指輪になった瞬間から、お金に追いかけられる生活が始まるの、なんなんだろう。 はじめは好きとか安心したいって気持ちだけなんだけどなあ。 恋愛奴隷 ～ウワサどおり結婚したら奴隷生活～ 結婚とか出産とか、「恋愛にお金が絡んでくる」時点から、関係がおかしくなるんじゃないのかな。 きっと恋愛が本来あるべき姿ではないんだと思う。 結婚すると、家庭の人間関係が「共同生活者たち」という意味合いにな

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販売のノルマを達成しないと自費で買い取り、授業や試験の予定を無視したシフトの設定……。そんな理不尽な働き方を学生アルバイトに強いる「ブラックバイト」への対処法をまとめた冊子ができた。全５０ページ。７月からインターネット上で公開されており、無料でダウンロードできる。 ブラックバイトという言葉は、中京大の大内裕和教授（教育学）らが昨年から使い始めた。昨年７月に学生約５００人のバイトの実態を調べたところ、長時間労働などの「ブラック化」が明らかになったためだ。大内教授によると、「学生であることを尊重しないアルバイト」が定義で、低賃金なのに、正社員並みの義務や学生生活に支障が出るほどの重労働を強いられることが多いという。 背景には、正規雇用の減少に加え仕送りが減って学生が簡単にバイトを辞められなくなったり、辞めるとフリーターとの競合で次のバイトが簡単には見つからなかったりする事情がある。全国で問

By Bart 世界中で「1週間に5日間働いて2日休む」という週休2日制度が導入されており、週末が近づくと「もうすぐ休日！」と1週間の終わりを感じるわけですが、そもそも「1週間」という周期が自然な周期ではないということがThe Atlanticで指摘されています。そこで「週4日労働制の方が効率が良くなる」ということが、実際に導入した企業の事例と共にCityLabでまとめられています。 It's Time for a Four-Day Workweek - CityLab http://www.citylab.com/work/2014/08/its-time-for-a-four-day-workweek/378911/ ◆週5日労働制の起源 By Federico 世界中で「7日間」は1つの周期として捉えられていますが、1991年8月にWitold Rybczynski氏がThe Atl

話題のゼンショーですが、小川社長のこの激白はまさに彼にとっての「真実」なのだと思います。 この地上から飢餓と貧困をなくそうということを（※会社の）憲章にも書いて、それをやりたいという人が新卒でも中間採用でも集まった企業ですから。 理念に共鳴して、逆に労をいとわず働いたからけしからんと・・・そこに悔しい思いがある。 これを空疎な言い訳を言っているなどと思うから、かえってこの会社の本当の問題が見えなくなる。 女工哀史だの蟹工船だのという批判は、利益至上主義の悪辣な資本家が云々という批判は、この会社の本当の問題点から外れるばかりです。 ･･･前回の記者会見でも申し上げたが、ブラック企業というのは僕はあまり好きじゃない。 他社でも言われてるところがあるようだけど（笑）。つまりレッテル貼りですから。ここが悪い、というところならいろいろあると思うんですが、一括して昔の「アカ」呼ばわりみたいなことは非常

7月29日は土用の丑の日だった。土用丑にはウナギを食べると決めて約20年。それをずっと守ってきたが、今年に限って取材が立て込んでランチの時間が取れなかった。ついに連続記録も途絶えるかと残念に思いながら、東京・秋葉原で取材を終えてトボトボと帰る道すがら、ふいに「美味しいウナギはいかがですか～」というアニメ調の女性の声が耳に飛び込んできた。 振り向くと、メイド服を着た若い女性と目が合った。そして、彼女の頭上にあったのは「すき家」の看板。吸い込まれるように入った店舗で食べた799円（税込み）の「うな丼並盛」は、ことのほか美味しく感じられた。 過酷で違法性の強い労働実態が明らかに その2日後の7月31日のことだ。すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスは第三者委員会が調査報告書を提出したことを受けて、都内ホテルで会見を開いた。過重労働の実態が明らかになった同社は、外部の専門家に改善提言を求めて

週5日勤務の「当たり前」がバカらしい 高校や大学を卒業したらすぐに会社員として勤務。週に5日働いて、2日だけ休む――。これが、これまでの日本で多数派の、いわゆる普通の就職です。さらに、雇用契約期間の定めのないいわゆる「正社員」になることが彼らの幸せなのだろうと、みんなが信じこんできました。企業も学生を正社員として採用できることが「最高のおもてなし」だと考え、それを最上位に設定し、組織運営がなされてきたわけです。 しかし最近は、正社員として組織に属すことをを必ずしも望まない若者が現れるようになりました。僕が取り組んでいる採用プロジェクトでも、さまざまな可能性を模索したいという理由から、あえて週3日だけの勤務を希望し、自由の効く契約社員としての就職を望んだ学生もいたり。詳しくは後述しますが、正社員という雇用形態（というのもなんら法的地位のないあいまいなものなんですが）やフルタイムという勤務形態

By Amir Jina 日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。 Destroy The 40-Hour Workweek | Frugaling http://frugaling.org/destroy-40-hour-workweek/ 日本やアメリカで1日8時間・週40時間労働が採用された発端は、18世紀半ばから19世紀にかけて

シノドスに「男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない」という記事を掲載させていただいた。そこでは、育児期の制度的手当をし、採用・昇進（昇格）に際しての男女差別を排することで（従来の）男性的働き方に女性を引き入れようとしても、結果的には女性の「活躍」は実現されず、性別分業は維持されるだろうと書いた。 その背景にある働き方の特徴についてはそれほど詳しく書いていなかったので、ここで補足しておく。 日本的な働き方の特徴の一つに、社内で人員をフレキシブルに配置できる、というものがある。職務内容や勤務地がはっきりと決められていないため、内部労働市場が活発になり、経営者は事業の縮小や新規展開にあわせて人員を柔軟に配置換えすることができる、ということである。1970年代以降の経済成長率の低下に際して欧米諸国では大量失業が生じたのに日本では失業率（特に若年者失業率）がそれほど高まらなかったのは、余剰労

先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目