民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と非難した。 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。 具体的な対策として、（１）労組依存体質からの脱却（２）「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し（３）現

モトケン @motoken_tw 現実を無視しての例え話ですが、世界に産油国がA〜Eの５か国しかなくて、A国は友好的で石油を輸出してくれるが、他の国は敵対的で輸出してくれない状況で、B〜E国がA国を攻撃した場合、やっぱり日本としてはA国を防衛する必要はあるだろうな。今の安保法案に賛成という意味じゃないけど。 2015-06-16 19:49:11

Good news for chocolate lovers: The more you eat, the lower your risk of heart disease, study suggests Chocolate mousse and French macaroons at French Broad Chocolate Lounge in Asheville, N.C. (Eliza Bell Photography/French Broad Chocolates)

２ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で−年金機構 日本年金機構の水島藤一郎理事長は１７日の衆院厚生労働委員会で、個人情報流出の事実を公表する前にインターネット掲示板「２ちゃんねる」に機構職員によるとみられる書き込みがあったことについて、守秘義務違反の可能性があるとして、警察への告発を検討していることを明らかにした。 　水島理事長は「機構職員のみが知りうる内部情報が書き込まれていたとの報告があった。事実であるとすれば絶対にあってはならないことだ」と指摘。その上で、「告発に向け具体的な作業を開始している」と述べた。 　１日の情報流出公表前に、「２ちゃんねる」には「ウイルス感染しました」などの書き込みがあった。　（2015/06/17-12:10）2015/06/17-12:10 フォーカス グループ１位 なでしこ 佳子さま 山口県訪問 エキゾチック トルコの女性 シロクマ

「金融情報を通じて世界の資本市場の透明性を高める」というのが米国ニューヨークに本社のある大手の金融・経済情報通信社ブルームバーグ（全世界従業員1万5500人）の信念らしいが、やっていることは不透明きわまりない。 リーマン・ショック（2008年）後、経営側の悪質な人員整理策として一時流行ったPIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝成績改善計画）による退職強要の末に男性記者（当時48歳）を解雇し（10年8月）、その解雇が無効（12年10月）と判断されるや即日控訴。高裁結審（13年1月）後の和解協議中、記者職とは無縁の倉庫管理業務への復職を提案し、男性が拒否すると再び解雇（同年3月）。翌月には2度目の「解雇無効」が東京高裁で認定され、会社は上告せずこの控訴審判決が確定したにもかかわらず、今度は「雇用契約不存在」の確認を求めて提訴（13年7月）――といったきわめて理不尽なやり方で男性

政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy-s）。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。（オルタナS副編集長＝池田 真隆） 同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。 デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者

１１月５日に行われた米大統領選ではトランプ前大統領が大勝し、上下両院まで共和党が過半数を制す「トリプル・レッド」が確定した。金融市場では２０１６年さながら米株高、米長期金利上昇、ドル高の「トランプ・ラリー」が続いているが、同時に筆者の目を引いたのは、ビットコイン（ＢＴＣ）の急騰だ。 経済category日本製鉄は１９日、買収を計画する米鉄鋼大手ＵＳスチールの従業員などに送った森高弘副会長の書簡を公開し、海外で生産されたスラブ（鋼片）を米国に持ち込むことはなく、ＵＳスチールのスラブ生産能力を削減することもないと強調した。法的拘束力がある約束だとしている。 前 独首相、米の決定に「追随せず」　ウクライナの長距離攻撃容認巡りドイツのショルツ首相は１８日、ウクライナによるロシア領内への攻撃を巡り米国製の長距離兵器の使用をバイデン政権が許可したとされる報道について、ドイツは米国の決定に追随せず、ウク

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

維新の党の馬場伸幸国対委員長は１７日午前、国会内で記者会見し、労働者派遣法と農協法の両改正案に関する対案の扱いを不服として、与党が受け入れなければ同日の衆院各委員会での法案審議に応じない方針を明らかにした。 これに伴い、安全保障関連法案の一般質疑を予定している衆院平和安全法制特別委員会は開会を遅らせ、与野党で対応を協議した。　維新は農協法に関しては改正案の修正、労働者派遣法をめぐっては議員立法の「同一労働同一賃金推進法案」の早期採決を主張。馬場氏によると、自民党が求めに応じていないという。

大阪市の橋下徹市長は１６日、阿倍野区役所と西淀川区役所を視察し、区長や職員らと意見交換をした。市政策企画室によると、２０１１年１２月の市長就任以来、橋下氏が区役所の庁舎を視察するのは初めて。 橋下氏は就任後、区長を公募制にして局長級より上位に位置づけ、扱う業務を拡大。区独自の予算も増額した。１２月の任期満了で退任すると表明しており、区政の課題を現場で点検する狙いだ。１７日も２区役所を訪れる予定にしている。（野上英文）

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が安倍晋三首相との会談直後の１５日、民主党を痛烈に批判した。維新の松野頼久代表らは民主を相手にする「野党再編」路線だが、橋下氏の発言で急ブレーキがかかる可能性がある。首相も世論の批判が強い安全保障関連法案などを与党だけで採決し、批判を浴びるのを避けたいのが本音。橋下氏にエールを送って維新との連携を探っている。 「宿敵」とは組めない 橋下氏は住民投票後の５月末の記者会見で「次の人たちにバトンタッチして、やってもらっていかないと。個人商店じゃないわけですからね」と述べ、政界から身を引く考えを示していた。しかし、首相との会談から一夜明け、ツイッターで民主批判を発信した。 「維新の党は民主党とは一線を画すべき」「民主党という政党は日本の国にとってよくない」「維新は民主党とは決定的に違う」――。 大阪選出で橋下氏に近い「大阪組」の一人、馬場伸幸国対委員長も、与党の

何をバカ騒ぎしているのか。去る日曜に安倍首相と維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が約３時間にわたって会食。すると、メディアは「首相、安保法案などで維新に協力要請か」「橋下氏の国政進出について協議した可能性も」と揣摩臆測を流しているが、ちょっと待て。橋下氏って重要法案の行く末を左右… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り774文字／全文914文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

野党分断の序章になるかもしれない。１４日夜、都内で行われた安倍晋三首相と維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長の会談。「大阪都構想」に理解を示した安倍首相に橋下市長が謝意を伝えるために面会した――と報じられたが、もちろん、中身はそれだけじゃない。 安倍首相と橋下市長の会談は１… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,037文字／全文1,177文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】