１６日、安保関連法案が衆院を通過し、２７日午後には参院での審議が始まる。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。 神保哲生氏 今回は、日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主宰する、ビデオ・ジャーナリスト神保哲生氏に外国特派員クラブで聞いた（取材日は７月７日）。 神保氏は15歳で渡米し、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程を修了（１９８６年）。AP通信など米国報道機関の記者を経て独立し、日米のテレビ局向けに数多くのリポートやドキュメンタリー作品を提供してきた。１９９９年設立のビデオニュース・ドットコムは独立した公共的な報道を行うため、広告収入ではなく会員からの講読料で運営されている。 大手マスメディアが十分に取り上げない、時事トピックの裏側を

仙台市泉区選管は２７日、市議選立候補者のポスター掲示板１カ所で、ポスターを貼る区画に書かれた番号の表記を誤り、２４日の告示日に同区選挙区の候補者６人のポスター掲示が遅れたと発表し、記者会見で謝罪した。 　泉区選管によると、同区の八乙女１丁目公園南側に設置した掲示板で、本来は７～１２の番号となる区画が１３～１８となっていた。委託業者が今月上旬に設置した際に番号が書かれた板の貼り合わせを誤り、区選管職員による１４日の設置確認でも見落とした。 　２４日午前１０時ごろ、ある陣営から表記の誤りを指摘され、判明した。板の交換作業が完了した同日午後１時半ごろまで、６陣営のポスター掲示が遅れた。

最新の新聞各社の世論調査で軒並み、安倍内閣の支持率が不支持率を下回った。16日の安全保障関連法案の衆院通過の際の混乱などが影響しているとみられる。安倍晋三首相の戦後70年談話、原子力発電所の再稼働、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉など、賛否が割れる重要課題を抱え、与党内には危機感が広がっている。6月までの各社調査では、一貫して内閣支持率が不支持率を上回っていた。流れが変わったのは安保法案の衆

今月21日に行われた東芝の「不適切会計」をめぐる記者会見で、多少の違和感とともに印象に残る場面があった。2時間近くに及んだ会見の最後、進行役が質疑を打ち切った直後、田中久雄社長（同日付で辞任）が「最後に一言だけ」と言い、会場に詰めかけた200人を優に超す記者や証券アナリストらに向かって、やおら感謝の言葉を述べ始めたのである。 「（社長就任から）2年間、大変ありがとうございました」――。 それが締めの言葉だった。 まるで不慮の怪我で引退に追い込まれたスポーツ選手か何かを見るような思いがした。今回の不祥事が重大な結果を招いたことは火を見るより明らかだが、従業員20万人のトップにまで上り詰めた田中氏本人は最後の最後まで“悪気”を感じていないようだった。会見中、「不適切な会計処理がされているとの認識はなかった」と責任逃れともとれる弁明に終始していたが、それはあながち嘘ではなく、本心からそう思ってい

礒崎陽輔・首相補佐官 （「法的安定性は関係ない」との自身の発言が問題視されていることについて）やや短縮して報道されているが、私が言ったのは、（自衛権の行使は）必要最小限度ということは一貫した憲法解釈として機能しているけれど、国際情勢が大きく変化する中で、その必要最小限度の内容は変わると。それが、法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで「憲法違反だ」という言い方はおかしいのではないか、という従来の主張をしたまでで、別に新しいことを言った訳でも何でもない。 むしろ法的安定性は大事で、１９５９年の砂川判決の考え方、それから、政府の憲法解釈としての必要最小限度という態度は一貫していて、何も変わるところはない。国際情勢の変化に伴って必要最小限度の内容が変わるということは、今までも何度も政府としても私個人としても言ってきた。きちんと聞いて頂ければご理解頂けると思う。 （「９月中旬までに安保法案を

大きな組織の中にいると、いつの間にか派閥に所属していたり、気の合う仲間とつるんだりして「群れ」を作ることがあります。その一方、「群れる」ことが嫌いで、常に単独で行動したがる組織構成員もいるものです。 特に、圧倒的な営業成績を出すトップセールスは「孤高」な人も多く、経営陣や私のような営業コンサルタントを悩ませる存在になることがあります。 仕事はできるが、徒党を組むことを嫌がり、自分の考えや信条を優先して考える社員とどう付き合い、どう処遇していくか。今後の日本企業においてとても大事なテーマです。 今回の対話例はいささか極端ですが、そのテーマについて考えるためのものです。 ○専務：「今のポジションになって何年たった」 ●担当課長：「ちょうど10年です」 ○専務：「もうそんなになるか。課長をやったのはいつだった」 ●担当課長：「40になったときでした。2年だけ我慢しましたが」 ○専務：「管理職は嫌

【訃報】俳優・火野正平さん死去　７５歳　夏の腰部骨折を機に体調を崩す 映画「ラストマイル」など、数多くの映画やドラマで活躍し、親しまれた俳優の火野正平さんが、今月14日に…

安保法案の強行採決の話を見て、どうやって今の自民党がああなったのか、形式面・構造面での必然性を、雑でもいいから整理して把握しておきたいと思った。 古き良き自民党？ かつての自民党は、野党への配慮があったのに、もっと良識のある議員がいたのに、自浄作用があったのに、という嘆きを最近よく見る。しかしそれらは何も、偶然良識のある人達が自民党に集まって自主的に抑制的な運営をしていたわけではなく、ある諸条件の中の損得勘定のバランスの上でそうなっていただけだ。その条件の中で最も支配的だったのが、中選挙区制だったと理解している。 中選挙区制は一つの選挙区から複数人を選出する選挙制度だ。その制度の中で衆議院である党が多数を占めようとするなら当然、一つの選挙区に同じ党の人間を複数人立候補させなければならない。つまり一つの選挙区で同じ党の人間が戦うということだ。戦うというのは他者と差別化して自分の優位をアピール

（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補指名争いで、実業家のドナルド・トランプ氏が最近の問題発言にもかかわらず、同党支持者らの間で高い人気を維持していることが、最新の世論調査で分かった。 トランプ氏は６月半ばに出馬を表明してから、移民問題などで問題発言を繰り返している。１８日には共和党重鎮のマケイン上院議員を「戦争の英雄ではない」などと批判して波紋を呼んだ。 今回はこの発言の後で実施された初の調査となった。共和党支持者または共和党寄りの無党派層４１９人のうち、トランプ氏に指名レースを続行してほしいと答えた人が５２％と過半数を占め、撤退を望む３３％を大幅に上回った。独立系候補として出馬するべきだとの意見も１５％あった。 共和党支持層の中心となるグループをみても、プロテスタント福音派の白人の５８％、保守派の５８％、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」支持者の５７％がレース続行を望んでいる。

お金持ちの人は、日本から出ていくときに税金を払ってください――。富裕層の課税逃れを防ぐ出国時課税制度、いわゆる「出国税」が7月からスタートした。 近年、節税・相続対策のため、所得税の税率が低いシンガポール、香港、スイスなどへの移住を考える資産家は少なくない。こうした動きを背景に、保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」が導入された。 1億円以上の金融資産を持ち、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人が、海外移住する際に対象になる。5年以内に帰国した場合は、課税が取り消される。「出国税」の導入にどんな意味があるのか。李顕史税理士に聞いた。 ●富裕層の「節税スキーム」を防ぐ 「今回のいわゆる出国税とは、海外に移住して財産を移転してしまうことを防ぐのが目的です」 李税理士はこのように述べる。どういうことだろうか。 「たとえば、海外に財産を持って移住して、移住先で財産を売却したと

「日本」を考える～私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏まえながら、日本はこれからどんな道を歩んでいくべきだろうか。様々な分野の識者が、独自の視点から「持ち続けるべき日本観」「新しい日本観」について提言する。読者諸氏も、ともに「日本」を考えてほしい。 バックナンバー一覧 7月16日、衆議院本会議で安保関連法案が可決された。多くの議論を巻き起こした同法案の審議は、参議院に舞台を移して続けられる。世の憲法学者たちは、なぜ新しい安保法制を「違憲」と断じるのか。国民が抱く不

本日7月27日から、安保法制関連法案の審議が参議院で始まる。 他方、安倍政権への不信感はさらに高まっているようだ。日本経済新聞が行った最新の世論調査（7月24～26日に実施）によれば、6月の前回調査に比べて、内閣支持率は9ポイント低下して38％、不支持率は10ポイント上昇して50％となり、半数に及んだ(注１)。なお、他の多くの世論調査でも、同じく不支持率が支持率を越えているようだ。 また、同じ日経の調査によれば、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関して、今国会成立「反対」（57％）が、「賛成」（26％）を大きく上回った。 安倍総理は、このような状況に危機感を感じ、最近自身でTV番組などに積極的に出演し、同法案の説明を行った。だがその成果はなかった。いや逆に、国民の同法案への今国会への成立への反対や政権への不信感はさらに強まってきているといえる。 筆者は、このような反対や不信

日頃、さまざま分野のリーダーに効果的な説明をアドバイスしている者の目から見ると、現在の安倍首相による説明は、その言葉とは裏腹に、「理解を得るための説明をする気がまったく見られない」形になっています。理解を得るための基本的な要件を満たしていないからです。 このままの「説明」では、「理解」が進まないばかりか、ますます反対派を増やし、その声を高めることになるでしょう。 そこで今回は、本来とてもシンプルな「理解を得る説明」のポイントについて、いつものように動画とともに考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。（普段は金曜日ですが、今回は変則で月曜日です） 「理解」を得るための基本要件を満たしていない 「もっと丁寧にすべきだとの批判もあった。分かりやすくするためにも法律を10本も束ねたのはいかがなものか」 これは、15日の法案可決後に衆院平和安全法制特別