4-6月期のGDPが年率マイナス7.1％だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを安倍晋三首相が決断するか否かが注目されている。建前では、7−9月期のGDPをはじめとする経済指標を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7−9月期のGDPは11月17日に発表される予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりにやかましい議論が展開されそうだ。 純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年先送りにすべきだと考えている。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを縮め、失業率を低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定着させることを目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、デフレ脱却を危うく

７日の参院予算委員会で選挙区内で「うちわ」を配布した松島みどり法相を追及した民主党の蓮舫元行政刷新担当相が、平成２２年の参院選の際に自らも「うちわ」を配布していたことが分かった。 蓮舫氏は７日の記者会見で「個人ビラとして届け出をし、使用することについては選挙管理委員会の承認を得ている。公職選挙法の寄付にはあたらない」と説明した。 蓮舫氏は行政刷新担当相だった２２年の参院選で、紙だけで作った円形の「うちわ」に公約などを書き込み、配布。公選法で定めた証紙も貼ってあった。 外見はどちらも「うちわ」にしか見えないが、蓮舫氏は「松島氏が選挙でない時に、骨組みがしっかりしたもの（うちわ）を不特定多数の有権者に配るのは明らかに抵触する」と主張し、松島氏との違いを強調した。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki 歴史や政治を「名誉」という尺度で語る言説が増えてきたが、実際には彼らの言う「名誉」は「面子」でしかない。名誉と面子は似ているので錯覚しやすいが、決定的な違いは「名誉」は自分の失敗や瑕疵を認めても「認める態度」によって保たれるのに対し、「面子」は自分の失敗や瑕疵を認めると失われる。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 自分の失敗や瑕疵を指摘された時「他の連中もやっているのになんで自分だけが」と感情的に反発するのも「名誉」ではなく「面子」にこだわる人間の特徴で、価値判断の尺度を内面でなく「他人からどう見えるか」という外面に置いている。失敗や瑕疵を認めて「他人から見下される」ことを心底から恐れる。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 名誉に見せかけた「面子」は、犯罪行為を指摘されても「他の連中もやっている」という言い訳で守れるが、本物の名誉は

こまざき・ひろき　１９７９年東京都生まれ。慶応大卒業後、２００５年４月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを立ち上げた。現在、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事 日本の社会起業家のフロントランナーで、病児保育などを手がけるＮＰＯ法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹さん（３５）がツイッターやフェイスブックで「新しいリベラル」のあり方について発信し、話題を呼んでいる。駒崎さんがなぜ既存のリベラル勢力や保守勢力ではなく、あえてリベラル像のアップデートについて発言するのか。新しいリベラルの具体像、アップデートのために必要な「草の根ロビー活動」とは何か。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】

次世代の党は6日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。超党派による統合型リゾート推進法案（カジノ法案）に賛成の立場から、パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。風営法は出玉の換金を禁じている

日本人イスラム国兵士志願問題が微妙に面白い。不謹慎な、と思われるかもしれないが、微妙に面白いのである。ブログのネタにしかならないんじゃないかというくらい。 昨日、イスラム過激派組織「イスラム国」の志願兵になろうとしてシリア渡航を計画したとされる日本人の大学生の関係先が捜索を受けた。日本人からもイスラム国への志願兵が現れたのかと、驚きをもってそのニュースを聞いた人もいるだろう。私もその一人だった。しかし、どうもこの問題、シリアスな問題というより、微妙に面白い。 なにより、この問題の発端となる募集が単なるイタズラだったようだ。 このネタは以前からネットのネタで流れていたのは私も知っていた（参照）。まさか、このネタがこの事件の募集張り紙だったとは思わなかったが、NHKの報道映像を見たら同じだった。 NHK報道によると背景は次のように、ただのイタズラだったらしい（参照）。 その後の警視庁の調べで、

★「東京で６００万円、７００万円稼いでいた人が、東京に疲れて、隠岐の島とか徳島の山間に移住する」的話がある。 「年収は３００万円になったが、通勤ラッシュもないし、食べ物は島や山の人がタダで持ってきてくれるから、かえって豊かになりました」的な話」。 ・・・ミクロでは豊かになってるが、国家マクロでは、どうなのか？ ★国家の税収とか、社会保障負担は、あくまで「金銭化された豊かさ」にしか課税・課金されない。 税収的には、「東京の７００万円プレーヤーが、島根県海士町の３００万円プレーヤーになってしまう」のは、 明らかに税収と社会保障会計にはロス だから、国家単位で考えたら、Iターンの支援は、同時に「東京在職時と同額の給与の職場」を用意しとかないと、 そのまま「税収の減少」に直結することになる。 ※もっとも、「産める年代の女性が地方シフトする」ことで、「国家全体では出生率が向上する」から、そちらを優先

支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた？」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」（JBpress8月28日）などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の

北大生を含む複数の男らが、イスラム過激派組織「イスラム国」に加わわろうとしていた件で、事情聴取や家宅捜索を受けているとのニュースが話題です。学生は「シリアに渡航し、イスラム国に加わり戦闘員として働くつもりだった」などと供述しているとのこと。被疑事実は、私戦予備・陰謀罪とのことです。 複数の日本人 「イスラム国」に参加計画か NHKニュース 私戦予備・陰謀罪ってなんだっけ？と思って刑法の教科書をひっぱり出してきたらきちんと載ってました。８行ほど。ちなみに判例データベースで「私戦予備」で検索した結果は０件。 こういうなんだかよくわからないものに出くわした場合は条文から調べるのが鉄則です。というわけで早速条文を確認。私戦予備・陰謀罪は、刑法の国交に関する罪の章、９３条に規定があります。 （私戦予備及び陰謀） 第９３条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、３月以上５

大阪・ミナミの道頓堀川開削４００周年にあたる平成２７年６月の開業を目指していた「道頓堀プール」（全長８００メートル）が、全面開業を断念したことが７日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年８月の１カ月間、当初の１０分の１規模の約８０メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、３０億円…１０分の１ミニサイズでも実現は困難？ プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金１４００万円を出資し、昨年４月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約３０億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 （動画は SankeiNews＜トム・クルーズさん道頓堀

７日午前の参院予算委員会で、松島みどり法相が地元の祭りで配ったうちわが、公選法違反に当たるかどうかをめぐる質疑で、「珍問答」が繰り広げられた。 質問に立った民主党の蓮舫参院議員が、この問題を取りあげた。蓮舫氏によると、松島氏は選挙区がある東京都墨田、荒川区の祭りで自身のイラストや名前が入ったうちわを配布。これが、公職選挙法が寄付を禁じる物品に当たると指摘し、実物のうちわを手に「公選法違反ではないか」と批判した。 どこからどうみても、うちわなのだが、蓮舫氏の指摘に松島氏は「うちわと解釈されるなら、うちわとしても仕方ない」ととぼけ、「個人的には寄付には当たらないと解釈している」「党議資料だ」と反論。しかし、元祖仕分け人・蓮舫氏から「法律を自分の都合よく解釈しないでほしい」と追及されるうちに、思わず「このうちわは…」と認めてしまい、委員会室は爆笑と怒号で騒然となった。 松島氏は、「うちわのように

１０日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が３日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法９条をもつ日本国民が２７８候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。　受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）。ウェブサイトで９条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、１９４６年（の憲法公布）以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約７０年間の歩みに果たした役割を評価している。　ハープウィケン所長は６日、朝日新聞の取材に応じた。１位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が９

この件。 ＜衆院予算委＞「武力行使に国会の承認」…安保法制で首相 毎日新聞 10月6日(月)11時45分配信 衆院予算委員会は６日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し基本的質疑を行った。首相は、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制のあり方について「（自衛隊の）防衛出動、武力行使には国会の事前事後の承認が必要になる。そういう法律になっていく」と説明。「（武力行使の）新３要件を満たすと判断した場合は、事実を含めた情勢認識などの情報を国会や国民に適切に公開することが極めて重要だ」と述べた。階猛氏（民主）への答弁。 階氏は、政府が「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」など新３要件に照らして武力行使を決める際、判断の根拠を特定秘密保護法で特定秘密に指定し、恣意（しい）的に隠す懸念があるとただした。 これに対し首相は、特定秘密保護法に関し「首相である私等がしっかりと中身を見ることができ、透明性

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

１９９０年代から今日まで、世界は不幸なことだが「テロの時代」にあるといえるだろう。日本でのオウム真理教による地下鉄サリン事件、アルカイダによる９・１１テロなど世界各地で頻発するテロによって私たちの生活は大きな影響を被ってきた。だが私たちはテロのもたらす衝撃的な事件性に惑わされてしまい、テロやテロリストたちについてその真相を客観的に検証してきたとはいえない。 本書は、「人はなぜテロリストになるのか」というテロリズムの核心を、統計的データの裏づけを基に鮮明に描き出すことに成功している。経済的な貧しさと教育を改善していけば、テロリストが育つのを防ぐことができる、ということがよく聞かれる通説だったという。例えば、ブッシュ政権によるアフガニスタンやイラクへの「テロとの戦争」は、そのようなイデオロギーを基にして実行された。 しかし、本書では、テロリストたちの教育水準が非常に高く、また出身も裕福な階層で

高村正彦・自民党副総裁 民主党と維新の党が選挙協力も視野に入れて、国会共闘をするという風に伝えられている。自治労、日教組から強力な支援を受けている民主党と選挙協力も視野に入れるというのは、しがらみのないことを看板とする維新の党の看板が傷つかないか、ひとごとながら心配だ。我が党とすれば、そういうことにこだわらず、一つ一つの法案について、それぞれの党に誠実に理解を求めていきたい。（党役員連絡会のあいさつで）

岸田文雄外相は６日の衆院予算委員会で、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」に関連し、外務省のホームページ（ＨＰ）に載せている拠出金呼び掛け文の削除を検討する考えを表明した。 呼び掛け文にある「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し、次世代の党の山田宏幹事長が「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「削除するか注釈を付けるか、外務省内で検討したい」と応じた。

夏祭りの屋台でも値上げ…金魚すくい300円 →500円、スーパーボールすくい500円→600円に！円安と“100円”単位の値上げが要因 待ちに待った夏祭りの季節がやってきた。そんな夏祭りに欠かせないのが屋台だ。しかし、相次ぐ値上げの波が、夏祭りの屋台にも押し寄せてしまっている。現場を取材した。この週末20日に東京・府中市で開催された夏祭りを訪…

内閣府は６日、経済再生と財政健全化を話し合った１日の経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。菅義偉官房長官が「これだけの円安になっても、輸出がほとんど動いていない。ここは大きな問題がある」と円安効果が出ていない現状に強い危機感を示していた。 この日は円相場が一時、６年１カ月ぶりに１ドル＝１１０円台をつけた。菅氏は「円安で収益が上がってきているにもかかわらず、設備投資は全く比例してない。海外に出ている企業が日本に戻ろうという雰囲気もまだ出ていない」と指摘。安倍晋三首相も「最近の為替水準で、海外に出た企業が国内に生産を戻すことがどれくらいのスパンで起こるのかも含めて、検討が必要だ」と語った。 政府側からのこうした懸念に対し、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は「輸出は少しずつは伸びていくと思う。ただ、そのテンポは若干緩やかなものになる可能性がある」との見方を示した。（鯨岡仁）

最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2～▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8～▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け

Keisuke YAMAGUCHI @jtc2343 参院予算委で蓮舫が松島法相に「団扇は物品の贈与にあたり公選法違反では？」と質問し、松島法相が「討議資料と明記しています」と仰った。 さあこれは討議資料でもなくただの団扇だよね？ましてや蓮舫選対はヤクザだし。#政治 #seiji pic.twitter.com/8Oqd9WrhiF

小沢一郎・生活の党代表 （野党間の選挙協力について）共産党はほとんどの選挙区で候補者をたて、１万票なり取る。自民党の補完勢力みたいな話だ。本当に自民党政権では駄目だというなら、野党が勝利できるよう協力をしないといけない。（選挙区を）取れないのをわかっていてたてるのは、邪魔すること以外にない。社民党も共産党ほどじゃないが同じ事がいえる。我々ももちろんそうだが、自民党と１対１で戦い、勝てる体制と候補者をつくる。そのために各党が協力、合意するのが大事だ。（国会内の会見で）

うちわ、それとも、資料――？　７日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が、松島みどり法相が似顔絵や政策が書かれたうちわを選挙区内のお祭りで配っていたことを取り上げ、「寄付にあたり違法だ」と訴えた。松島氏は「うちわのような形をしているが、討議資料だ」と反論した。 蓮舫氏は委員会で、松島氏が夏に配ったうちわを手に「しっかりとした柄（え）。それにつながる骨組みがある。うちわなら、価値のある有価物で、その配布は寄付となり違法だ」とただした。公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁じている。 これに対し、松島氏は「議員の活動報告を印刷した配布物だ。うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできる」などとし、公選法の寄付には当たらないと主張した。 法相が関わる「うちわ論争」に、安倍晋三首相は「有価物という認識があったかどうか。疑いを受けている以上、こうしたものの配布を行わないこと

政治の世界には、ダーティなイメージがつきまとうもの。 だから、政治家と聞くと、表ではきれいなことを言ってても裏では何か人に言えないようなことをやっているのではないかと勘繰る人も多いはずです。そういう先入観を持った人が多いと、正直者で見た目も爽やかな政治家が注目を集め、選挙に出馬すると簡単に当選することがあります。 クリーンな政治家が議員となり、国民のために仕事をしてくれれば、これほどありがたいことはありません。一国の宰相となって社会の発展のためにリーダーシップを発揮してくれれば、なお良いですね。 きれいな政治は幻想 しかし、きれいな政治なんて幻想だと思った方が良いでしょう。それを目指した政治家が過去にもいましたが、何もできないまま政界から去り、今では誰も覚えていません。 2012年に亡くなった政治評論家の三宅久之さんは、著書の「政権力」の中で、「政治とは、所詮、権力の奪い合いであり、まずも

１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科