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菅義偉官房長官は５日の記者会見で、内閣改造後の報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇したことに関し、「国民の期待が支持率上昇につながっている。安倍晋三首相を先頭に、東日本大震災からの復興や経済再生を着実に実行に移し、期待に応えていきたい」と述べた。

甘利明経済財政・再生相は5日午後、報道各社のインタビューに応じ、足元の消費が力強さを欠いていることについて「実質賃金がプラスになっていないので買えないのではなく、買う余力はあるけれどあえて買っていない。（消費税率）10%に向けて節約しているという反応が感じられる」との見解を示した。「（

ＮＨＫが海外で発信している国際放送をめぐり、高市早苗総務相は５日、国際放送でつかう言語を英語だけでなく、国連公用語にまで広げるべきだという考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。 国連公用語は英語のほか、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語がある。高市総務相は放送法上、総務相には日本の正しい情報を伝える国際放送を要請する権限があるとしたうえで、「少なくとも国連の公用語で発信していただける体制をつくっていただけるとありがたい」と話した。具体的な支援方法などは、総務省内で議論を進めるという。 靖国神社への参拝をめぐっては「今後も一人の日本人として、感謝のまことを捧げに参ります」と述べ、閣僚になっても参拝を続ける意向を明らかにした。安倍晋三首相の参拝の是非については「それは総理が判断されることだ」と語った。（志村亮）

デング熱報道で隠したかったものとは？ この記事にたどり着いた方は、まず初めに下の記事から読むか あるいは平行して読むことをお勧めします。 まだデング熱だと騒いでいるのか！バカバカしい http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11921328997.html なぜ今回のデング熱報道がヤラセや捏造だとか勘ぐられるのかと いうと、下の国立感染症研究所のグラフを見ればわかります。 http://www.fastpic.jp/images.php?file=8254362838.png http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm 緊急注釈・国立感染症研究所のホームページがなぜか書き換え られています。 おかしいと思っていたら河野太郎氏のブログに国立感染症研究 所の経理の杜撰さが書かれてあり非常に怪しくなったそうです。 つま

近頃バイラルメディアのコンテンツパクリ問題が話題になっていました。 それほど詳しく見ていないので、曖昧にしかわかっていないのですが、 人様の書いた記事をまるまるコピーして集客を行っていて、 それはどうなんだ、おかしいだろ、って感じの話なんだと思います。 まったくその通りです。 それは現実世界では泥棒にあたるのと同じことなので、そんなことがまかり通るわけはないです。 多くの方が憤慨するのも非常に理解できるのですが、 わからないこともあるんです。 よく、テレビのキャプチャとかアニメのキャプチャだとか そういうものを貼り付けたりして、一言コメントでTwitterでたくさんRTされていたりとか 漫画の１ページをそのまま貼り付けてみたりとか、 よーく見かけるんですけど、あれが許されているのは何故なんでしょう。 許されているわけではないと思うんですが、特に糾弾する人も見かけないし 多くの人が協賛して、

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ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、本紙に激白だ！　従軍慰安婦報道検証記事を批判した池上氏のコラムが掲載を拒否された問題は、朝日新聞が態度を１８０度変え、４日付朝刊で一転して掲載したことで決着したかにみえた。だが、これは“雪解け”ではなかった。当の池上氏は同日、本紙の取材に応じ、注目の今後について「１か月間、これからの（朝日の）報道姿勢をしっかり見て、決めさせていただきます」とコメント。朝日に“最後通告”を突きつけていたことがわかった。 ４日夜、池上氏は本紙の直撃に答えた。 「朝日新聞に連載しているコラムのことでしょうか？　少しの時間なら…」 そう切り出すと、テレビから流れる、あの諭すような声のトーンそのままに語り始めた。 「私は３日まで海外にいて、４日に帰ってきたばかり。でも、朝日の方とはちゃんと会って、お話ししてきましたよ」 ロシア・ウラジオストクに滞在していた池上氏。帰国したその足で

朝日新聞批判がすさまじい。もはや社会現象になっている。当欄はスタート時から、戦後日本の左傾を批判することを趣旨としている。朝日は日本を左傾社会に導いた代表格なのだから、当欄としてもそのつどこの問題に触れる。読売だけでなく、“同志”毎日からも批判　おさらいしておけば朝日は８月５、６日の自社報道の検証で、慰安婦「強制連行」を語った故吉田清治氏の話を虚偽とし、少なくとも１６はある記事を取り消すなどとした。しかし、どの記事が該当するのかは明らかにしていない。おわびもない。かつ開き直りをしようとする。こうした朝日の姿勢には多方面から批判の声が上がっていたし、当欄でも触れた。　読売新聞は８月２８日付朝刊から４回、「検証　朝日『慰安婦』報道」という企画を連載。２９日には「批判回避へ　論点すり替え」を主見出しとする１ページ特集を組んだ。連載は、朝日の慰安婦報道が「戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらし

松島みどり法相の見解は、日本人の多くが心の底に持っている「世間から普通と認められる人は犯罪などしない」「世間から普通と認められている人がすることは犯罪ではない(イジメとか)」「世間から普通と認められていない人に人権は必要無い」価値観の素直な反映だと思われる

検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた。旅客船セウォル号沈没事故当日の今年４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が“秘線”に接触したという疑惑が事実ではないことが明らかになったという判断からだ。 ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏（５９）を１５日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が４月１６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問していないことを確認した。 検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠があるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を決めることにした。加藤支局長は１８日と２０日の２回の調査で、「朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を引用した」と主張した。しかし該当コラムに出てこない朴大統領の私生活およびチェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示で

この件。 米の慰安婦銅像 撤去求めて上訴 9月4日 15時04分 アメリカ・ロサンゼルス近郊の市の公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らが求めた裁判で、連邦地方裁判所が先月、訴えを退けたことを不服として、原告らが上訴しました。 この裁判はロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に去年設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らで作る団体が求めていたものです。 原告は、銅像の設置は外交問題に市が特定の態度を表明することになり、連邦政府にだけに認められる外交権限の侵害に当たると主張しましたが、連邦地方裁判所は先月、原告の訴えを棄却しました。 これについて、原告側は３日、裁判所の判断を不服として連邦高等裁判所に上訴したと発表しました。 また、原告側は像に添えられた「日本軍によって２０万人以上が強制的に慰安婦にされた」などと

エジプト:「イスラム国」使わないで…宗教イメージ損なう - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140904k0000e030190000c.html エジプト:「イスラム国」使わないで…宗教イメージ損なう 毎日新聞　2014年09月04日　10時00分（最終更新　09月04日　12時24分） 【カイロ秋山信一】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の脅威が増す中で、この名称がイスラム教のイメージを損なっているとして、スンニ派住民の多いエジプトが８月から、外国メディアに「イスラム国」を使わないように求める運動を始めた。イスラム国が国際テロ組織アルカイダから分離した経緯から「アルカイダ分離主義者（ＱＳ）」という代案を挙げている。 この運動は、エジプトでイスラム教に関する公的な見解を示す役割を担うファトワ（宗教令）庁が中心になり、８月２４日

ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか

串焼き＠皇道派🐱 @dr_kusiyaki 「国の借金がヤバイので消費増税しないと国は破綻する！」的なご意見は、「消費増税で国の借金が本当に減らせるんですか？」って聞くと黙る人多いよね。 2014-09-05 09:39:40

アメリカは「ポスト・レイシャル」（人種問題を超えた）社会だとよく言われるが、それにもかかわらず、アメリカ人同士の友人グループは、相変わらずかなり「人種分離的」であることがわかった。

MINSK, BELARUS - AUGUST 27: Russian President Vladimir Putin speaks at a news conference August 26, 2014 in Minsk, Belarus. Putin and President Poroshenko of Ukraine met with their Belarussian and Kazakhstan counterparts and European Union officials amid heightened tensions over the conflict in eastern Ukraine. The separatist war has prompted the United States and EU to slap sanctions on Russia, t

「２０５０年に海の魚の総量を超える」と予測されるほどプラスチックごみによる汚染が広がる中、韓国で始まった汚染防止のための条約の政府間交渉の焦点と課題を考えます。

山崎雅弘氏（@mas_yamazaki）の「日本会議の幹部には神道や仏教のお偉方がいる。政治と宗教の関係が密接化してる」という呟きに対し、 菅野完氏（@noiehoie）が「寧ろ日本会議の"サムシンググレート"的なカルト的なモノを、主だった宗教団体が"ロンダリング"的に利用して結果的にカルトやオカルトに手を貸す格好になってる」と指摘したこととその反応。

社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。 特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。 いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。 これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。 特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつ

「慰安婦問題の本質は強制連行の有無」とか「朝日の吉田証言撤回で河野談話は破綻」とか、はては「吉田証言はクマラスワミ報告書の依拠する唯一の一次資料」などといった捏造は、その捏造を受け入れたい欲望が存在しているこの社会だからこそ通用しているのであって、国際社会からはとうの昔に死亡宣告を受けています。残る問題は、この社会のゾンビどもがいつ自らの死を自覚するか、でしかないんですね。

神戸市教育委員会は５日、精神疾患で休暇中に無許可で海外旅行したとして、市内の小学校に勤務する女性事務職員を停職３カ月の懲戒処分にした。　市教委によると、職員は４～６月に病気休暇を取得。「海外に行って療養したい」と渡航を申請したが認められず、無許可で５月１６～２５日、１人で中央アジアのアゼルバイジャンなど３国に渡航した。　職員は「日本人と会わない非日常的な場所にいることが療養になると思った」と話しているという。

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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した国連の報告書について、「朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘したうえで、引き続き日本の立場を国際社会に説明していく考えを強調しました。 この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の報告書について、「わが国のこの問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえておらず遺憾に思っている。この報告書の一部が、先般、朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いないと思う」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「報告書の撤回を求めていくのか」と質問したのに対し、「わが国としては強制連行を証明する客観的な資料は確認されていないということで、『不適切』だと指摘してきた。国連を含む国際社

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