以前なら、プロジェクトチームはみな1カ所に集まっていた。その理由は明らかだ。物理的に同じ場所にいない人と、コミュニケーションを取り、共同作業をするのは容易なことではなかったからだ。しかし今では、チームのメンバーが多くの場所に物理的に分散しているのはよくある話だ。ある場合には、在宅勤務をしているチームメンバーを抱えているかも知れない。また別の場合には、サードパーティー企業と連携しているのかも知れず、しかも相手は海外にいるかも知れない。 今日では、技術とソフトウェアの進歩により、そういったことはより一般的になってきている。遠隔からでも、オフィスにいるのとほとんど同じ通信速度で、会社のコンピュータネットワークにアクセスすることができるようになっている。チームの他のメンバーと文書を共有し、リアルタイムで更新していくためのソフトウェアも提供されている。電話会議、テレビ会議、ウェブ経由の動画技術などを

モバイルの新規事業担当になった渡邉雄介です。最近は社内や外部でプレゼンさせていただく機会が増え、色々と学びました。 自分がプレゼンする立場になったとき、"うまく説明しなければならない" という漠然としたプレッシャーから、プレゼン自体をネガティブに捉えてしまうことはないでしょうか。今回は、プレゼンを通すために欠かせない、最も重要な4点についてお話しします。 その1:　スライドに全てを書かないこと プロジェクターから映し出されるスライドに書いてある文章を、そのまま読みながらプレゼンする人がいますが、私はそういうプレゼンを見ると心の中でこう突っ込みを入れてしまいます。「いちいち読んでくれなくても、そう書いてある！」 スライドはあなたの言葉を視覚的にサポートするものであって、カンペではありません。言うべき言葉でスライドの余白を埋めて、"ちゃんと調べた感" を出そうとするよりも、本当に伝えたいメッセ

コンサルの面接で「74冊読みました」と言ったら「それは何がすごいの？」と返された - ミームの死骸を待ちながら リンク先の記事はコンサルタントの採用面接の体験談らしいが、巧い質問する面接官だなーと舌を巻いた。もし自分が面接官になったら、こういう意味深な質問を繰り出したいものだ。 就職面接であれ、受験面接であれ、面接官は限られた時間のなかで、対象者が合格に値する人物なのかをスクリーニングしなければならない。“モノになりそうな奴”を合格させ、“使えそうにない奴”を足切りするという重大な作業にかかわらず、与えられる時間はたった数十分。しかも、面接官に少しでも良い印象を与えるべく、対象者はなにがしかの嘘や誇張を交えてくるという前提で面接しなければならない*1。 このため、面接官がそれなりの信頼度でチェックできる情報というのは、意外と限られているし、そういう情報は「対象者が言葉に出して喋った内容その

小越ブログ スマートニュース株式会社ではたらく小越のブログ。旧：今日のニッパウ ＊スパムが多いのでコメントは承認制になっております。 こちらのエントリをきっかけに見てみたのですが、 GREEの課金収入についてメモ。 えっ？！ mixiよりGREEの方が儲かってるの？:ネット維新を解く　 - CNET Japan 無料ばらまき型（あとで広告費を回収）は一見すると楽なアプローチだが、このモデルで成功している企業は本当に少ない。 対して、課金モデルはユーザが納得する価値を提供しなければ、会員数は増えず続かずで苦しい時期を経験することが多い。 ただこの苦しい時期を乗り越えて、サービスが回転するようになると成長曲線は急カーブを描く。 GREEの数字を見て、そんなことを思った。 で、実際にGREEの目論見書 (リンク先は pdf ファイルです)によれば、直近の売上は下記の通り。 特に、赤枠で囲ったとこ

ご質問の回答ですが、理由は特別なことではなく、 広告費と販促費、それぞれの概念をその企業がどう 設定しているかによります。 これまでは、広告宣伝費と言えば、「メディアを使って 不特定多数にドカンとリーチするための費用」でした。 テレビだろうが雑誌だろうが看板だろうがネットだろう がリーチすることが広告宣伝の目的。 一方、販促費と言えば、販売を促進するために費用です から、当然、それによって何個売れたかが明確に図られ るものになります。 言ってしまえば、ホントに旧型の論理ではありますが、 まだまだ多くの企業がこの論理で動いていますから、 景気が悪くなり、「無駄な金は使うな！」となると、 まずは広告宣伝費を削減する、という傾向が見られます。 一方で、原材料費などのコストが増え、消費が冷えて 販売価格を下げざるを得なくなり、結果として販売個数 は絶対的に増やさなければならなくなります。 その結果

価格.comを運営するカカクコムの2008年4月～9月の売上高は43億5500万円で、純利益は9億5300万円、価格.comの月間総ページビューは約5億8761万、月間利用者数は約1489万人(2008年10月31日現在)ということで、見た目の割には想像を絶する規模になっています。価格.comをぱっと見てわかるのは「広告があるな～」ということぐらいですが、それ以外に一体どうやって利益を上げているのでしょうか？ というわけで、知られざる「価格.com」の収入源についていろいろと調べてみました。昨今のキビシイ経済状況の中、一円でも節約したいユーザーの強い味方である価格.comの秘密に迫ってみましょう。 儲かるカラクリの詳細は以下から。 今回参考にしたのはカカクコムの最新IR資料。この中で価格.comをはじめとするさまざまなサイトについての解説が行われています。 まず、カカクコム自体の収益セグメ

SNSの老舗GREEが、2008年12月17日に上場するそうです。 「GREE」がマザーズ上場へ 同サイトを“趣味”で運営していた田中良和社長（31）が2004年12月に創業した。GREEの会員数は10月下旬に700万人を超えた。KDDIと提携し、au向けSNS「EZ GREE」も運営している。 従業員数は79人、平均年齢は28.7歳。2008年6月期（単体）の売上高は29億3700万円、営業利益は10億4900万円、経常利益は 10億5100万円、純利益は5億8200万円。筆頭株主の田中社長が62.4％を保有。第3位株主のKDDIとリクルートがそれぞれ約6.9％を保有している。 GREEって、こんなに利益が出ていたんですね。経常で3割近くも出てるんですか。mixiと同じぐらいですね。先日のエントリーで取り上げたレポートでは、WEB2.0企業の８割以上が黒字転換できていないという話だったの

傲慢さ、うぬぼれ、見通しの甘さ、人間性の欠如などが、規模の大小を問わず毎年素晴らしい企業を葬り去っている。われわれはそれらの誤った判断から学ぶことができるが、学ぶなら事業が失敗したり、我が国のリーダーシップが完全に失われてしまう前でなければならない。 以下の間違いのリストは、あらゆる業界の企業に当てはまりうる、ばかげた考え方の一部を示したものだ。これを読んで、他人の失敗に学んで欲しい。 「費用節減のために顧客サービスの水準を下げよう」 「お問い合わせの件数が多くなっているため、お電話にお答えするまでに時間がかかっております」これは何という戯言だろう。このメッセージの本当の意味は、「われわれには顧客サービスに十分な費用をかけるつもりがないため、我慢できずに電話を切ってしまうまであなたを待ち行列で待たせるつもりだ」ということだ。私は最近、Verizonの待ち行列で45分待ったが、ついに順番は回

CIOには多数のプロジェクトが持ち込まれる。彼はその採否を公平に判断しなければならない。その難題を支援するのがプロジェクト・ポートフォリオ管理ツールの役割である。これが前回「100のプロジェクトに優先順位を付ける」の内容。今回は、プロジェクト・ポートフォリオ管理ツールが持つ機能をより具体的に取り上げることにしよう。 普遍性を持つ評価軸と評価指標を用意 ポートフォリオとは、幾つもの対象を1つのテーブルに載せて一覧で評価することを指す。プロジェクト・ポートフォリオ管理ツールの機能は、実行するプロジェクトを選択する要求管理のフェイズから実行されたプロジェクトを評価するというライフサイクル全般に働くのだが、CIOにとって最も切実なテーマは、どのプロジェクトを採用するかをいかに公平に判断するかということだろう。それは要求管理フェイズといわれる。そこで、まず、要求管理フェイズにフォーカスしてプロジェク

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丸善は2007年6月26日、同社が独自に運営しているオンラインショッピングサイト「丸善インターネットショッピング」を8月をめどに閉鎖し、それに代わってアマゾン ジャパンのシステムを利用した同名のサイトへ移行すると発表した。 新しいサイトはいわば、Amazon.co.jpを丸善向けにカスタマイズしたようなもので、商品管理や配送など一切合切でAmazon.co.jpのシステムを利用する。丸善独自の出版物や文具なども取り扱っていく予定だが、商品ラインアップは基本的にはAmazon.co.jpのもので、約1000万点すべてに対応する。このため、検索では書籍や文具以外もヒットしてしまうが、「書籍と文具を主に扱う会社なので、（ベビー商品や健康商品など）自社の性格と合わない製品をプッシュするつもりはない」（丸善の小城武彦社長）という。 Amazon.co.jpで利用できるポイントや、2007年6月に開始

総務省のモバイルビジネス研究会が公開した報告書では、今後の携帯電話市場活性化に向けて法人市場の成長にも多くの言及がなされた。 総務省のモバイルビジネス研究会が6月26日に公開した報告者は、携帯電話市場の活性化に向けて、端末販売制度の見直しやSIMロックフリー、次世代高速無線サービスとの連携など、2011年度までに実現すべき提言がまとめられた。 国内の契約者が飽和状態に近づきつつある今、携帯電話会社を中心に法人市場を取り囲む動きも加速している。モバイルビジネス研究会の報告書では、法人市場の活性化に向けて実現すべき施策も盛り込まれている。 法人に目を向けるワケ 国内の携帯電話市場のビジネスモデルは、基本的に通信事業者が通信プラットフォームや端末、アプリケーション、コンテンツなどを包括的にユーザーへ提供する「垂直統合型」モデルが主流となっている。一方で固定通信市場は、ネットワークや端末、サービス

ソフトバンクモバイルは6月13日，携帯電話機を割賦で購入できるサービス「新スーパーボーナス」および「スーパーボーナス」の契約数が6月12日に500万件を突破したと発表した。なお，スーパーボーナスは，2006年9月1日に開始したが現在は受付を終了している。新スーパーボーナスはスーパーボーナスの後継に当たり，2006年10月26日に提供を開始して現在も提供中だ。サービス内容はほぼ同様だ。 現在，新規契約または機種変更で端末を購入するユーザーのうち，8割が新スーパーボーナスを選択。新規契約だけでは，9割が新スーパーボーナスを選択しているという。 新スーパーボーナスとスーパーボーナスは，ユーザーがソフトバンクモバイルと割賦契約を結ぶ形で端末を購入する。「新スーパーボーナス特別割引」を組み合わせることで，通信費からの毎月一定額を値引きして実質的なユーザー負担額を軽減する。

携帯電話向けの電子商取引サイトを営む3社が，6月6日から7日にかけて開催されている「NET Marketing Forum」に集結し，売れるサイトの条件についてディスカッションした。3社はそれぞれターゲット顧客に違いがあり，ディスカッションでは，顧客層に合わせた個々の携帯電話戦術が明らかになった。モデレータは，モバイルマーケティングソリューション協議会の木村潤氏が務めた。 ディスカッションを行ったのは，（1）雑誌「ゴルフダイジェスト」と連動するゴルフ情報サイトを運営するゴルフダイジェスト・オンラインの下川正史氏，（2）カタログ通販からスタートした通販サイトを運営する千趣会の中村素清氏，（3）ギャザリング（共同購入で購入数を増やして販売価格を下げるモデル）サイトを営む流通業者であるネットプライスの東園基恒氏---である。 業種の違いに応じた各サイトの特色として，ゴルフダイジェスト・オンライン